諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和６年６月２５日（令和６年（行情）諮問第７３４号）
答申日：令和６年１１月２７日（令和６年度（行情）答申第６６３号）
事件名：訪日要人等応接開催報告書及び支出についての伺書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月２日付け２０２１０６０３特許１３３により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は，違法かつ不当である。特定記事の前半部分の冒頭部分の文書を翻訳すると次のようになる。
「特定公使，日本特許庁長官宗像直子氏との会見（中略）２０１７年１１月７日，駐日大使館特定公使は，招待を受け日本特許庁長官宗像直子氏と会見致しました。両名は，特定国と日本両国の知的財産権における進捗状況や協力関係について深く協議しました。」
この文書によると，宗像特許庁長官が駐日大使館特定公使を招待したことになるが，この招待状も開示していただきたい。平成２９年１１月７日に宗像特許庁長官が駐日大使館特定公使を招待した理由・目的を示す文書も開示していだきたい。宗像特許庁とともに出席したのは，当時の総務部長かそれとも宗像特許庁長官の夫なのかも明確にしていただきたい。また，宗像特許庁長官が特定国大使館に出向くまでの公用車使用記録を明確にしていただきたい。
不開示部分は，公益性により開示すべきである。
よって，原処分を取消し，さらなる開示をすべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，令和３年５月２４日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同年６月３日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を不開示とする決定を令和３年８月２８日付けで行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和３年１１月１日付けで，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月２日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求については理由がないと認められるので，諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
審査請求人即ち開示請求者は，令和３年５月２４日，行政文書開示請求書を特許庁長官に提出した。開示請求書における「請求する行政文書の名称等」の記載は別紙の１のとおりである。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し，処分庁は，令和３年８月２日付けで，本件対象文書を特定し，その一部を開示する決定を行った。文書を不開示とした理由は，個人に関する情報であり他の情報と照合することで特定の個人を識別し，又は個人の権利利益を害するおそれのある情報であるため（法５条１号）である。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分に対して，宗像特許庁長官が駐日大使館特定公使を招待した招待状，招待した理由・目的を示す文書（以下，併せて「招待状等」という。），宗像特許庁長官が特定国大使館に出向くまでの公用車使用記録の追加開示を請求している。また，本件対象文書の不開示部分も公益性により開示すべき旨主張している。
しかしながら，改めて調査を行ったが，本件請求文書に該当する可能性のある文書は確認できなかった。
担当課において調査を行ったが，招待状等については作成した形跡も見られなかった。
公用車使用記録については，１年以上の保存期間を定めることとされている文書に当たらないことから，保存期間を１年未満とされたものであり，本件開示請求までにすべて廃棄されたものと考えられる。
また，本件対象文書の不開示部分は，相手国側参加者の個人に関する情報である。他の情報と照合することで特定の個人を識別し又は個人の権利利益を害するおそれがあり，かつ，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。また，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるため法５条１号，２号及び３号に該当し，不開示とした原処分は妥当である。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求には理由がなく，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年６月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１０日審議
④ 同年１１月１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求書の内容に鑑みれば，審査請求人は，招待状等及び公用車使用記録の追加特定並びに不開示部分の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，招待状等及び公用車使用記録は保有しておらず，不開示部分は法５条１号，２号及び３号に該当することから不開示としたことは妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 開示請求書に記載された特定記事を確認したところ，当該記事は，駐日特定国大使館ウェブサイトに当該国の言語で掲載されていた。開示請求文言には「宗像長官が平成２９年１１月７日１８時１７分に特定国駐日本国大使館を訪問」とあるが，当該時刻は，当該記事がウェブサイトに掲載された時刻とみられ，また，特許庁長官は，同日に特定大使館を訪問した事実はない。本件開示請求は，特定記事の誤解により行われたものと考えられる。
他方，特定記事内で言及されている特許庁長官と特定公使の面談（以下「本件面談」という。）が同日に行われていた事実は確認できたため，本件開示請求は，本件面談に関する文書を求めるものと解し，本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書は，本件面談に係る経費の支出に関する文書であり，当時の特許庁行政文書管理規則（以下「管理規則」という。）に基づき，会計関係文書として保存期間を５年間としていたため，本件開示請求時点において保有していた。また，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
ウ 招待状等については，作成又は取得した事実を確認できなかった。また，仮に招待状等を作成又は取得していたとしても，本件面談は，短時間の一般的な意見交換にとどまるものであり，国際会議等に関連して実施されたものではなかったことから，管理規則別表第１において保存期間が定められた類型の行政文書のいずれにも該当しないとして，保存期間を１年未満としていたと考えられる。したがって，仮に作成又は取得していたとしても，本件開示請求時点において保存期間満了により既に廃棄されていたと考えられる。
エ 公用車使用記録については，管理規則別表第１において保存期間が定められた類型の行政文書のいずれにも該当しないとして，保存期間を１年未満としていたため，仮に，本件面談のために公用車を使用し，公用車使用記録を作成していたとしても，本件開示請求時点において保存期間満了により既に廃棄されていたと考えられる。
オ 本件審査請求を受け，念のため，特許庁の担当課の書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行うとともに，本件面談と同年に開催された国際会議関係文書が保存された行政文書ファイルの確認も行ったが，審査請求人が追加特定を求める文書の存在は確認できなかった。（２）当審査会事務局職員をして駐日特定国大使館のウェブサイトを確認させたところ，上記（１）アの諮問庁の説明のとおりの内容で特定記事が掲載されていると認められる。次に，当審査会において，諮問庁から提示を受けた本件面談当時の管理規則を確認したところ，その内容は上記（１）イないしエの諮問庁の説明のとおりであると認められる。そうすると，本件面談の性質を踏まえれば，審査請求人が追加特定を求める文書は，本件開示請求時点において保存期間満了により既に廃棄されていると考えられるとする上記（１）イないしエの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，上記（１）オの探索の範囲についても，特段の問題があるとは認められない。他に審査請求人が追加特定を求める文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，特許庁において，審査請求人が追加特定を求める文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，本件面談に係る経費の支出に関する文書であり，不開示部分には，特定国側の出席者（以下「本件出席者」という。）の氏名及び役職が記載されていると認められる。
諮問庁は，上記第３の４において，不開示部分に記載された情報は，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号に該当する旨説明している。そこで，同号ただし書該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件出席者の氏名及び役職は，特定記事中で明らかにされておらず，また，公表慣行があるとは認められなかったとのことであった。
（２）当審査会事務局職員をして駐日特定国大使館のウェブサイトを確認させたところ，上記（１）の諮問庁の説明のとおり，本件出席者の氏名及び役職は，特定記事中で明らかにされていないものと認められる。そうすると，不開示部分に記載された情報は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当し，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は，個人識別部分に該当することから法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，不開示部分は，法５条１号に該当すると認められるので，同条２号及び３号については判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２において，法７条に基づく裁量的開示を求めているものと解される。
審査請求人は，その理由として，公益性の観点から開示すべきであるとしているが，不開示規定の例外として，公益上開示することが特に必要であるとするに足る具体的な理由を示しているとは必ずしもいえない。上記３において当審査会が不開示とすることが妥当と判断した部分については，これを開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，法７条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約２年７か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条１号，２号及び３号に該当することから不開示とすべきとしていることについては，特許庁において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条２号及び３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
特定記事によると，宗像長官が平成２９年１１月７日１８時１７分に特定国駐日本国大使館を訪問し，握手しているが，この宗像長官の特定国駐日本国大使館訪問に関する文書（具体的な訪問日時・目的・訪問者の氏名役職等・交通手段・特許庁及び外務省等の各省庁と特定国駐日本国大使館とのやりとり・合意文書等）。
２ 本件対象文書
訪日要人等応接開催報告書及び支出についての伺書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0614.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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