諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年９月１４日（令和５年（行情）諮問第８０８号）
答申日：令和６年１１月２９日（令和６年度（行情）答申第６６５号）
事件名：災害救助法特別基準等の文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書（以下，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙２に掲げる２５文書（以下，順に「文書１」ないし「文書２５」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年４月２１日付け府政防第６７７号により内閣府政策統括官（防災担当）（以下「内閣府政策統括官（防災担当）」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書（補正後）の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）過少開示
ア 内閣府が宮崎県に送信した文書９月１０日～
について，内閣府が宮崎県に送信した電子メール文書（甲４）の存在が確認され，同様の電子メール文書が多数存在することが明白です。（甲９）
イ 内閣府が静岡県に送信した文書９月１０日～
について，内閣府が静岡県に送信した電子メール文書（甲５）の存在が確認され，同様の電子メール文書が多数存在することが明白です。（甲９）
ウ 被害状況に関する日報（９月１０日～）等
について，２月１０日に内閣府から送付された補正案（甲１）によれば，「「令和４年台風第１４号による被害状況等について」（ホームページ掲載以外のものも含む）」と赤字で記されており，ホームページ掲載以外の文書が存在しなければ，このような補正を求められることはないため，存在するはずであるにもかかわらず，ホームページ掲載文書のみ開示されていることから，過少開示であると考えられます。
また，宮崎県から内閣府への「被害状況に関する日報（９月１０日～）週三報等」（甲４）の文書も開示されていないので，これについても開示を求めます。
（２）公文書隠蔽
以下の文書は隠蔽されています。
ア 災害救助法施行令（昭和２２年政令第２２５号）３条２項に基づき，内閣総理大臣の同意により宮崎県知事が定めた基準に関連する文書，宮崎県知事と内閣総理大臣の協議記録，内閣総理大臣の同意を証する文書
災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）に基づく救助項目である住宅の応急修理について，修理完了期限を災害発生から１２ヶ月に延長する特別基準が設定されている事実があり，関連する協議記録が存在するはずです。（甲７，８）
イ 災害救助法施行令３条２項に基づき，内閣総理大臣の同意により静岡県知事が定めた基準に関連する文書，静岡県知事と内閣総理大臣の協議記録，内閣総理大臣の同意を証する文書についても，前項同様の特別基準が設定されており，関連する協議記録が存在するはずです。（甲７，８）
ウ 災害救助の実施状況に関する日報（９月１０日～）等（台風第１４号）
災害救助法上の災害救助の実施状況については，都道府県から内閣府に報告されているはずであり，したがって，関連文書が存在するはずです。（甲８）
エ 災害救助の実施状況に関する日報（９月１０日～）等（台風第１５号）
災害救助法上の災害救助の実施状況については，都道府県から内閣府に報告されているはずであり，したがって，関連文書が存在するはずです。（甲８）
オ 令和４年台風第１４号に伴う災害にかかる災害救助法の適用について【第２報】「宮崎県は２市に災害救助法の適用を決定した。」と内閣府が発表した根拠に関連する文書。宮崎県が災害救助法を「適用」することのできる法的根拠，「適用」の定義がわかる文書
内閣府が災害救助法の適用について発表するからには，何らかの根拠が必要であり，それを証明する文書が存在しないことは考えられません。（甲９）
（３）似非行政文書ファイル管理簿
「内閣府の行政文書ファイル管理簿」を開示請求しましたが，開示された文書名は「行政文書ファイル」で，その中には行政文書ファイル名が無秩序に列挙されたものが含まれています。
公文書管理法第７条規定の帳簿＝行政文書ファイル管理簿の原本の開示が必要ですが，原本の複製とは似て非なるものが開示されています。開示されたデータの先頭行はＡ列からＭ列までの１３項目の中で，９項目が空欄で，それぞれの列が何を示すのかが不明です。最初の４項目についても，Ａ１には「行政文書ファイル管理簿情報.ｖｅｒ１０:全部」，Ｂ１には「内閣府」，Ｃ1 には「２０２３０３１０１８４１２０」，Ｄ１には「２６８８」と記されていますが，これらの見出しはその列全体の内容と一致していません。「行政文書ファイル管理簿」の原本がこのような意味不明の見出しであるとは考えにくいです。公文書等の管理に関する法律７条の条文（略）
（４）最小費用提示義務
※ウェブサイトで閲覧可能な文書についてはＵＲＬを付記教示すること。
開示決定文書は，ほとんど全て内閣府自身が管理するウェブサイトで閲覧可能な状態にある公開文書のみです。
文書がウェブサイトで閲覧可能な場合，そのＵＲＬを明示することでその開示請求者の不必要な費用負担を避けるべきです。
また，開示請求者が各文書名で検索し表示された文書のＵＲＬと，開示者が実際に開示予定の文書のＵＲＬが一致するか否か，同一性確認のためにもＵＲＬの付記教示が必要です。
行政文書開示決定通知書（甲３）の２頁「４開示の実施の方法等（１）開示の実施の方法等」の表欄に「ウェブサイト上での閲覧・複写」の選択肢を追加し，「実際にお支払いいただく開示実施手数料〇円」のように，被災者，開示請求者の費用負担を最小化する配慮が必要です。
適用可能なすべての開示実施方法の選択肢が表示されるべきです。これを怠ることは信義則違反，善良管理者注意義務違反，そして最小費用提示義務違反となります。
「最小費用提示義務」は，商業の観点から見たときに，消費者が商品やサービスを購入する際に最もコストパフォーマンスが良い選択を行えるように，事業者が最も低い費用で提供可能な選択肢を提示する義務のことを指します。
これは，消費者が情報の非対象性から来る不利益を防ぐための一つの方策として位置づけられています。すなわち，商品やサービスに関する詳細な情報は提供者側が握っていることが多く，消費者はその全てを把握することは難しいという状況があります。そのため，事業者に対して最小費用の選択肢を提示する義務を課すことで，消費者が適切な判断を下すことを助けることができます。
しかし，この「最小費用提示義務」には，事業者が商品やサービスの提供にあたって全ての費用や料金体系を把握し，適切に消費者に伝えるという責任が伴います。また，消費者が自身のニーズや要望に応じて最適な選択を行えるよう，透明性と公正さを保つことも求められます。（５）未開示決定文書名の表示
行政文書開示決定通知書（甲３）には，「本件開示請求に係る行政文書のうち残りの部分については，令和５年３月２３日付け府政防第５３８号で通知したとおり，令和５年１０月２４日までに開示決定等をする予定です。」との記載があるが，残りの部分，残りの文書名が特定表示されていません。
開示請求において，未開示の文書名の明確な表示は，開示者と請求者間の誤解を防ぎ，情報の透明性を高めるために重要です。言及している「残りの部分」または「残りの文書名」が何を指すのかは曖昧で，請求者が求めている情報と開示者が考えている情報が必ずしも一致するとは限らないからです。
具体的な文書名を表示することで，開示請求者はどの文書がまだ開示されていないのかを把握し，必要な追加情報を開示者に要求することが可能となります。また，具体的な文書名が明示されていることで，開示者が単に文書の存在を忘れているだけでないことが確認できます。この情報が未開示のままであると，透明性が欠如し，開示請求者が必要な情報を得る機会が失われる可能性があります。したがって，未開示の文書名の明示は，開示者の義務であると考えられます。
（６）特例延長規定の濫用及び権利行使の妨害
開示決定等の期限の特例規定の適用が取り消されなければならない理由については令和５年４月２１日付け審査請求書（甲１１）（補正前の審査請求書）に記載されていますが補足します。
ア 審査請求人・開示請求者は令和４年台風１４号の被災者（住家全壊）（甲３）であり，法律に基づいた応急住宅の供与等の救助が受けられず，被災住所地での避難生活を余儀なくされています。本情報開示請求は被災者自身が被災したことに起因するものであり，被災者が生活再建に必要な情報を求めるものです。
今回の行政文書開示決定通知書の内容は，すでにウェブサイトで公開されている文書のみであり，不開示情報はなく，全て３０日以内で開示決定できるものばかりです。それにもかかわらず，存在するはずの文書が不開示となっていること，未決定の開示請求文書について３０日以上の時間の必要性について算定根拠が明示されていないこと等から，これは単なる情報開示の遅延・隠蔽を目的とした不合理で非生産的な特例延長規定の濫用であると言わざるを得ません。被災者の知る権利の行使が妨害されていると言え，公務員の職権濫用の罪に該当すると考えます。
開示請求日から８ヶ月後の「令和５年１０月２４日までに開示決定等をする予定」という期間がどのように算定されたのか，各文書についての必要時間算定根拠が明示されるべきです。この長期間にわたる遅延は，公務員の職務遂行全力専念義務に反するものであり，国家公務員法９６条に適合しないと考えます。
災害救助法の救助項目である「避難所・福祉避難所の設置」は災害発生の日から７日以内，「被災した住宅の応急修理」は災害発生の日から１ヵ月以内，「応急仮設住宅の供与」は災害発生の日から２０日以内に着工することが求められています。災害救助に関するこれらの早急な対応が求められる中，災害救助に関する情報の公開が被災者に対して１ヵ月以内に行われないことは明らかな矛盾であり，背任不作為と言えます。
イ 未開示決定文書の例として
災害救助法特別基準（平成２５年～令和４年度）について，行政文書ファイル管理簿の検索結果によれば，保存場所が「文書管理システム」であると表示されています。したがって，当該文書に不開示情報が含まれない場合，保存場所である「文書管理システム」を開き，電子ファイルをＣＤにコピーするだけの作業に一時間以上必要とすることはありえず，３０日以内に開示決定しなかったことは違法と言えます。
●災害救助法特別基準（平成２９年度）
媒体の種別電子
保存場所文書管理システム
ＵＲＬ（略）
また，未開示決定文書である以下の文書についても同様の公文書が都道府県に対して開示請求され，全て３０日以内に開示されています。
・内閣府が宮崎県から受信した文書９月１０日～
・内閣府が静岡県から受信した文書９月１０日～
都道府県が３０日以内に行うことのできる開示決定を，内閣府が３０日以内に為し得ない理由はないと言えます。したがって，開示決定等の期限の特例規定の適用は直ちに取り消されるべきです。開示決定のための事務処理工程所要時間見積明細書を提示し，法１条の目的に適合するように，可能な限り迅速に開示するべきです。
ウ 令和５年５月３日付けの開示請求書について
令和５年５月３日付けの開示請求書は５月９日に受け付けられました。その中で開示請求された「災害救助法特別基準（令和三年度）」については，６月８日付行政文書開示決定通知書（府政防２７４５号）により，３０日以内に開示決定されています。
しかし，２月３日付けの開示請求文書である以下の文書については，４ヶ月半経過した現在でも全く開示されていません。
〇災害救助法特別基準（令和４年度）
〇災害救助法特別基準（令和２年度）
〇災害救助法特別基準（令和元年度）
〇災害救助法特別基準（平成３０年度）
〇災害救助法特別基準（平成２９年度）
〇災害救助法特別基準（平成２８年度）
〇災害救助法特別基準（平成２７年度）
〇災害救助法特別基準（平成２６年度）
〇災害救助法特別基準（平成２５年度）
４ヶ月半後の６月１８日現在，内閣府防災ウェブサイトで常時公開されている文書のみが４月に開示決定され，それ以外の文書が一切開示されていないことは，どのように正当化できるのでしょうか。防災と災害救助を司る行政機関に対する情報公開請求がこのような結果になるとは，誰が想像できたでしょうか。
以上，これらの事実から明らかな通り，被災者の情報公開請求に対する内閣府の対応は，違法かつ不適切であり，その対応により被災者の知る権利が侵害されています。
（７）有害無益な補正要求
提出文書（開示請求書，開示実施手数料の減額（免除）申請書）の宛先について，「内閣総理大臣○○」から「内閣府政策統括官（防災担当）○○」への変更を強要されました。（甲６，１０）
法の規定では「行政機関の長」（４条，１６条）に提出することが当然明白ですが，その通りに記載していると補正を要求されることになります。それははなはだ迷惑であり，開示決定の無期遅延化，開示実施の不作為を招き，権利の行使が妨害されることになります。「行政機関の長」以外の者に提出すべき場合があるのであれば，当該条文中に但し書きとして規定されていなければなりません。
開示請求者による補正が必要とされるほどの問題ではなく，行政機関・内閣府の組織内部での担当者の分担の問題に過ぎません。内部事情の担当者問題によって善意のある国民が煩わされることはあってはなりません。法（原文ママ）による騙し討ちであり，法（原文ママ）の信頼を貶める行為です。（甲６）
このような不必要であり，有害な補正要求が繰り返されてはなりません。このような国民に対する不便益強要（煩雑化，高費用化，遅延化）の悪制が放置されるならば，組織構成員の倫理善悪感覚は麻痺してしまいます。
公明正大であるべき行政機関の情報公開請求手続き，人類の基本権，表現の自由，知る権利，参政権の行使の手続きに，隠れた落とし穴が仕込まれてあるかのような，無意味な補正が要求されることがあってはなりません。
開示請求者は法４条の規定（開示請求の手続）を確認し，その通りに行政機関の長宛に請求書を提出することで十分です。
内閣総理大臣○○宛の開示請求書を内閣府政策統括官（防災担当）○○に事務処理させることに何の問題もなく，違法でもないことから，開示請求者による書き換えは不要です。
主権者である国民（憲法前文，１条）に対して，奉仕者が無用な補正の手間を強要するような行為が繰り返されることは，民主主義の根本原理に適合しません。
開示請求者に義務のないことを行わせ，知る権利の行使を妨害していることになり，公務員職権濫用罪（刑法１９３条）に該当します。そもそも「宛先（～殿）」は必要な記載事項ではありません。（法４条）
宛先が誰であろうと，宛先の記載がなくても，目的の行政文書を保有する行政機関に届けば十分です。（法１２条）
請求書，申請書が届いたならば，行政機関はそれを誠実に処理しなければなりません。求められるのは公務員＝奉仕者＝善良な管理者の誠実性，信義則です。「宛先」の補正などは必要ありません。
そもそも宛先が必要とされるのは，どこに届くのかわからない場合のみです。目的地に届くことが明白であるならば，宛先は不要です。本人に手渡す書面には，宛先は不要です。
内閣府の職員・従業員は内閣府の長の手先であり，職員に届いた書面は内閣府の長に届いたことになります。内閣府の長でない者である一部の事務の担当者名に書き換えさせることの方が不自然です。
必要な記載事項ではない「宛先（～殿）」について，補正を求めることの有害無益さが証明され尽くされました。ただ単に開示遅延・開示妨害を図るために行われた補正要求です
行政機関，公務員＝奉仕者（憲法１５条）の自己満足のための補正要求であり，開示請求者に何の利益もない補正要求です。国民＝主権者（憲法前文，１条）に対する加害行為です。
政府機関は，国民の権利と利益を最優先に考え，運営を改善することが求められています。
２月８日に受け付けられたという開示請求書に対して，３０日後の３月１０日までに開示決定等の通知がなかったのは違法遅延です。「相当の期間」が定められておらず，無効な補正要求書でした。（甲１０）行政機関による国民に対する不合理な開示請求書の補正要求は，職権濫用の一例です。不合理な開示請求書の補正要求は，国民に不必要な負担をかけ，行政機関への信頼を損なうものです。
不合理で無分別な開示請求書の補正要求による職権濫用の例には以下のようなものがあります。
ア 細かい書類の修正要求…国民に対して過度な開示請求書の修正を求める場合。
イ 無意味な内容変更の強制…効果が乏しく目的に対して効果的でない内容変更を強要する場合。
ウ 不適切な時期の補正要求…手続きの途中や締め切り直前に，国民に負担をかける補正要求をする場合。
エ 無関係な部分の修正指示…開示請求書に直接関係のない部分について，修正を求める場合。
オ 不公平な審査基準に基づく補正要求…特定の個人や団体に有利・不利となるような審査基準をもとに補正要求を行う場合。
行政機関は，職権濫用を防ぐために，ルールや規定の見直し，透明性や公平性を確保する取り組みが必要です。また，公務員は，国民の利益を最優先に考慮し，効率性や適切性を迫求するために，職権濫用を避けるよう努めなければなりません。
（８）過払い開示請求手数料の返還
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令１３条１によれば，「電子情報処理組織を使用して開示請求をする場合にあっては，二百円」と規定されています。しかし，審査請求人が内閣府の電子申請窓口を検索しても見つからず，この方法で開示請求することができませんでした。内閣府が「オンラインによる方法」を提供していなかったため，審査請求人は紙の開示請求書を郵送するしかなかったのです。（ＵＲＬ（略））
法令上に選択肢として提示されている，より安価な２００円のオンライン開示請求方法が利用できない状態のまま放置されているのは内閣府の責任であり，善管義務違反です。既に支払われた３００円との差額である１００円は内閣府が負担すべきものであり，過払い金であり，不当利得ですので返還されるべきです。
ほぼ全ての都道府県の情報公開請求手続きにおいては，「電子情報処理組織を使用しての開示請求方法」が提供されています。国の行政機関が未だに提供していないのは，情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律２条に適合しない放置不作為であり，正当な理由のない善管義務違反です。
安価で利便性の高い方法があるにもかかわらず，それを提供せずに高額で煩雑な方法しか提供していない場合，国民の利便性の向上が妨げられ，請求障壁が高まり，知る権利の行使が妨害されることになります。法１条，および憲法前文，１条，２１条に規定される「国民主権の理念」「情報の一層の公開を図る」との趣旨に適合しません。
行政機関は，法令や憲法の趣旨に従い，適切な手続きや情報開示の方法を提供することが求められます。これにより，国民の知る権利の行使が容易になり，行政の透明性が向上し，国民主権の理念が実現されることにつながります。行政機関は，国民の利便性や請求障壁を考慮し，安価で利便性の高い方法を提供する必要があります。
（９）開示請求手数料３００円の返還
開示請求手数料の３００円という設定は，具体的な算定根拠が不明であるばかりか，「実費の範囲内」を逸脱しています。法１６条では，「開示請求に係る手数料又は開示の実施に係る手数料を納めなければならない」とされていますが，手数料の具体的な算定基準は明示されていません。法律の趣旨である「実費の範囲内」を配慮するならば，３００円という手数料は請求者にとって利用しやすい額ではありません。さらに，支払い方法として収入印紙の郵送が要求される場合，最低でも８４円の郵送料に加えて郵送労力費用が開示請求者に課せられます。これらの追加負担は，公開情報へのアクセスを困難にする請求障壁となっています。
また，開示が実行される段階で再度手数料が要求される場合，その支払いのために二度目の収入印紙を郵送する必要が生じます。これは，サービス提供前後で二度も支払い郵送が必要となるという，一般的ではないプロセスです。
以上の事情を鑑みますと，情報開示の請求手続きにおける手数料設定や支払い方法は，開示請求者にとって過剰な障壁となっていることが明らかであり，見直しが必要と言えます。
法１６条の条文（略）
国語辞典によれば「実費」とは実際に要した費用であり，手数料や利益などを含まない金額と定義されています。
したがって，開示請求「手数料」という表現は適切ではなく，開示請求「費用」と改める必要があります。
手数料，公務員の人件費等は「実費」に含まれないものです。公務員の給与は税金から支払われており，情報開示請求の過程で追加的な費用が発生するわけではありません。
情報公開請求は，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的（法１条）とするものであり，情報開示請求そのものが国益に叶う活動であり，むしろ開示請求者に対して報酬が支払われてもよいものと考えられます。
実費の範囲内を超えることが明白な，政令の規定は無効です。法律による委任の範囲を超えた義務を課しており，知る権利を制限していることから内閣法１１条，憲法７３条６（原文ママ）に適合しません。内閣法１１条の条文（略）
憲法７３条の条文（略）
法の目的は以下の要素を含んでいます。
① 国民主権の理念・すべての権力は国民から来るという原則に基づき，国民が自己の意志を行政に反映するためには，行政がどのような活動をしているかを知る必要があります。
② 行政文書の開示を請求する権利・国民が行政の活動について理解するためには，行政が保有する情報にアクセスできる権利が必要です。
③ 情報の公開・行政の透明性を確保し，国民が的確な理解を持つためには，行政が保有する情報を広く公開することが必要です。
④ 政府の説明責務・行政はその諸活動を国民に説明する責任があり，その責任を果たすためには情報の公開が重要です。
⑤ 公正で民主的な行政の推進・記（原文ママ）すべての要素が結びついて，国民の理解と批判の下に，公正で民主的な行政が推進されることが期待されます。
精選版日本国語大辞典「実費」の意味・読み・例文・類語
じっ-ぴ【実費】
〘名〙実際に要する費用。手数料などを含まない額。
デジタル大辞泉「実費」の意味・読み・例文・類語
じっ-ぴ【実費】
実際に要した費用。手数料やもうけなどを含まない金額。「出張旅費の実費を請求する」
全国の地方自治体の情報公開制度において，開示請求と同時に，「請求そのものに対する手数料」の支払いを要求される都道府県市町村は存在しないことを考慮しても，国に対する開示請求時のみ金銭の支払いを要求されることに道理はありません。開示請求時には直接的な実費は発生しないことから，開示請求時の３００円の支払い要求は違法であり，既に支払われた３００円は内閣府の不当利得であるから返還されなければならない。
開示請求時には直接的な実費は発生しないため，３００円の支払い要求は違法であり，既に支払われた３００円は内閣府の不当利得となっていることから，返還されるべきです。
従って，以下の点について求めます。
ア ３００円の手数料について，「実費の範囲内」であるとの詳細な算定根拠の提示を求めます。詳細な根拠が示されない場合，実費の範囲を超える金額の返還を求めます。
イ 既に支払われた３００円の返還を求めます。この金額は，「請求そのものに対する手数料」の名目で徴収されたものであり，不当利得です。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和４年５月６日付け（原文ママ）で提起された処分庁による原処分に対する審査請求について，下記の理由により，これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，「開示決定の取り消し」，「開示すべき文書の開示」，「行政文書ファイル管理簿の原本の開示」，「開示決定等の期限特例規定の適用決定の取り消し」，「ウェブサイトで閲覧可能な文書についてはＵＲＬの付記教示」，「残りの文書名，未開示文書の文書名の明示」，「開示遅延化目的の補正要求の非行使」，「開示請求手数料の過払い金の返金」，「支払済みの開示請求手数料の返還」及び「これらの違法または不当な行政処分，又は公権力の行使の再発防止」との裁決を求める審査請求が提起されたものである。（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，上記第２の２のとおりである。なお，添付資料は省略する。
２ 本件開示請求及び原処分について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
処分庁においては，本件開示請求に対し，開示請求に係る行政文書が著しく大量であり，開示請求から６０日以内に全ての開示決定等を行った場合，事務の遂行に支障が生じるおそれがあることから，法１１条の規定を適用し，令和５年４月２４日までに可能な部分について開示決定等を行い，残りの部分については同年１０月２４日までに開示決定等を行うこととし，同年３月２３日付け府政防第５３８号（特例延長通知）により，審査請求人にその旨通知した。
そして，令和５年４月２１日，処分庁においては，本件開示請求の先行開示決定として，本件対象文書を特定し，その全部を開示し，また，別紙１（２），（３）ウないしカ，ク，ケ，サないしス，（４）エ，カ，キ，（５）ウないしカに該当する文書（以下「本件不開示文書」という。）については作成，取得しておらず，保有していないため，不開示（不存在）とする原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について
処分庁においては，本件開示請求を受けてから，執務室内の書庫，保存用フォルダ内において，請求内容に係る行政文書ファイルを探索した上で，以下のとおり，本件対象文書を特定した。
審査請求人は，本件不開示文書について，それぞれ存在するはずであると主張するが，失当である。
ア 特別基準に係る文書について
災害救助法に基づく救助の程度，方法及び期間については，災害救助法施行令３条１項の規定により，「応急救助に必要な範囲内において，内閣総理大臣が定める基準に従い，あらかじめ，都道府県知事又は救助実施市の長（以下「都道府県知事等」という。）が…定める」ものとされているものの，同条２項の規定により，「内閣総理大臣が定める基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には，都道府県知事等は，内閣総理大臣に協議し，その同意を得た上で，救助の程度，方法及び期間を定めることができる」とされ，その基準は「特別基準」と称される。
別紙１（２）については，特別基準の処理のうち内閣総理大臣による同意に係る規程・規則，内閣総理大臣が特別基準に同意しない場合の不服申立てに係る規程等の開示を求めるものである。
特別基準に関する処理については，「災害救助事務取扱要領」（最終改定は令和５年６月。別紙２の文書３，文書５及び文書１８は令和４年７月改訂のもの。）に記載しており，規程や規則としては規定していないため，該当する文書は作成，取得していない。
また，災害救助法は不服申立てについて規定しておらず，都道府県知事等は内閣総理大臣が特別基準に同意しない場合に不服申立てを行うことはできないことから，不服申立てに係る規程は作成，取得していない。
以上より，別紙１（２）に該当する文書を保有していないため，不開示（不存在）とした。
イ 処分庁が被災県に対して送信した文書について
別紙１（３）ア及び（４）アについては，処分庁が，宮崎県，静岡県それぞれに送信した文書の開示を求めるものである。
処分庁においては，本件開示請求を受け，該当する文書を探索し，先行開示決定である原処分においては，令和４年台風第１４号災害に関連して宮崎県に送信した文書（別紙１（３）ア）として，宮崎県に共有した令和４年台風第１４号及び第１５号の暴風雨等による災害に係る記者公表資料（別紙２の文書１及び文書２）を，令和４年台風第１５号災害に関連して静岡県に送信した文書（別紙１（４）ア）として，静岡県災害救助担当主管部（局）長及び同県防災（避難所・福祉避難所）担当部（局）長宛てに発出した「避難所の確保及び生活環境の整備等について（留意事項）（令和４年９月２４日付け府政防第１３４６号）」（別紙２の文書１７）を，それぞれ特定した。
なお，該当する文書のうち，処分庁が被災県から受信した文書（別紙１（３）及び（４）イ）と一体を成すものについては，後行開示決定（以下，単に「後行決定」という。）において特定し，開示決定等を行う予定である。
ウ 処分庁と被災市の間で送受信された文書について
別紙１（３）ウ乃至カについては，被害認定調査，災害救助法及び被災者生活再建支援法（平成１０年法律第６６号）に関連して，処分庁と宮崎県延岡市，同県都城市それぞれとの間の送受信された文書の開示を求めるものである。
処分庁においては，被害認定調査等についてのやりとりは市町村ではなく，都道府県等との間で行っており，市町村と直接連絡を取り合うことはない。そのため，宮崎県延岡市及び都城市との間で送受信された文書については，作成，取得していない。
以上より，別紙１（３）ウ乃至カに該当する文書を保有していないため，不開示（不存在）とした。
エ 被災県内で開催した説明会に係る文書について
別紙１（３）キ及び（４）ウについては，処分庁が，宮崎県内，静岡県内それぞれにおいて開催した説明会に係る文書の開示を求めるものである。
処分庁においては，本件開示請求を受け，該当する文書を探索し，宮崎県内で開催した説明会に係る文書（別紙１（３）キ）として，令和４年１０月３日に宮崎県延岡市において延岡市の職員を対象に開催した説明会の配布資料（別紙２の文書３及び文書４）及び令和５年１月６日に宮崎県都城市の職員を対象に開催した説明会の配布資料（別紙２の文書５，文書６及び文書７）を，静岡県内で開催した説明会に係る文書（別紙１（４）ウ）に該当する文書として，令和４年９月２８日に静岡県内の適用市町の職員を対象に開催した説明会の配布資料（別紙２の文書１８及び文書１９）を，それぞれ特定した。
なお，探索の結果，他の文書の存在は確認できなかった。
オ 処分庁と被災県の間で行われた特別基準に係る協議等に係る文書について
別紙１（３）ク及び（４）エについては，宮崎県，静岡県それぞれの特別基準が内閣総理大臣の同意が得られた場合の特別基準に関連する文書，内閣総理大臣との協議記録，内閣総理大臣が特別基準に同意したことを証する文書，別紙１（３）ケについては，宮崎県の特別基準が内閣総理大臣の同意が得られなかった場合の救助の範囲等がわかる文書，内閣総理大臣との協議記録，内閣総理大臣が特別基準に同意しなかったことを証する文書の開示を求めるものである。特別基準に関する処理について説明した「災害救助事務取扱要領」によると，「特別基準については，文書をもって協議することとなっているが，発災時に直ちに文書をもって協議することが困難な緊急やむを得ない場合が多いことから，そのような場合には，電話やファクシミリ，Ｅ－メールにより申請し，事後速やかに文書をもって処理すること」となっており，その上で，実務においては，翌年度の精算監査において，文書として受け取った協議の内容について「救助の必要性」と「内容の妥当性」を確認した上で，内閣総理大臣の同意を発出することという運用を行っている。従って，内閣総理大臣の同意書については，通常，翌年度末に決裁した上で発出される。
そのため，処分庁においては，本件開示請求を受け付けた時点で，別紙１（３）ク，ケ及び（４）エに該当する文書については，作成，取得していない。
以上より，別紙１（３）ク，ケ及び（４）エに該当する文書を保有していないため，不開示（不存在）とした。
なお，本件開示請求を受け付けた時点までに行われた事前調整に係る文書については，処分庁が被災県から受信した文書（別紙１（３）イ及び（４）イ）として，後行決定において特定し，開示決定等を行う予定である。
カ 被害状況に関する日報等について
別紙１（３）コ及び（４）オについては，令和４年台風第１４号災害及び令和４年台風第１５号災害それぞれの被害状況に関する日報等の開示を求めるものである。
処分庁においては，本件開示請求を受け，該当する文書を探索し，令和４年台風第１４号災害の被害状況に関する日報等（別紙１（３）コ）として，別紙２の文書８乃至文書１６を，令和４年台風第１５号災害の被害状況に関する日報等（別紙１（４）オ）として，別紙２の文書２０乃至文書２３を，それぞれ特定した。
なお，探索の結果，他の文書の存在は確認できなかった。
キ 災害救助の実施状況に関する日報等について
別紙１（３）サ及び（４）カについては，令和４年台風第１４号災害及び令和４年台風第１５号災害それぞれの災害救助の実施状況に関する日報等の開示を求めるものである。
処分庁においては，災害救助の実施状況のうち「応急修理の実施状況」について，令和４年台風第１４号災害については宮崎県から，令和４年台風第１５号災害については静岡県から，それぞれ報告を受けているが，当該報告は報告の都度，更新されるものである。そのため，災害救助の実施状況に関する日報等に該当する文書（別紙１（３）サ及び（４）カ）は，保有していないため，不開示（不存在）とした。
なお，最新の「応急修理の実施状況」の件数がわかる文書については，処分庁が被災県から受信した文書（別紙１（３）イ及び（４）イ）として，後行決定において特定し，開示決定等を行う予定である。
ク 被災県の知事が「救助を行う」旨の公示をした事実を証する文書について
別紙１（３）シ及び（４）キについては，災害救助法２条３項の規定に基づき，宮崎県知事，静岡県知事それぞれが「救助を行う」旨の公示をした事実を証する文書の開示を求めるものである。「救助を行う」旨の公示については，被災県が，内閣総理大臣や処分庁の同意を得ることなく，単独で行うことができるものである。そのため，処分庁においては，宮崎県知事，静岡県知事それぞれが「救助を行う」旨の公示をした事実を証する文書を作成，取得していない。
以上より，別紙１（３）シ及び（４）キに該当する文書を保有していないため，不開示（不存在）とした。
ケ 処分庁の発表資料の根拠及び災害救助法を「適用」する法的根拠等について
別紙１（３）スについては，処分庁が，公表資料である「令和４年台風第１４号に伴う災害にかかる災害救助法の適用について【第２報】（令和４年１２月２８日内閣府（防災担当））」において，「宮崎県は２市に災害救助法の適用を決定した。」と記載した根拠がわかる文書，宮崎県が延岡市及び都城市の２市に災害救助法を適用することができる法的根拠，「適用」の定義がわかる文書の開示を求めるものである。
宮崎県においては，住家の被害状況について，住家の滅失戸数が災害救助法施行令１条１項１号に定める戸数を上回ったことを確認した上で災害救助法の適用を行ったものであるが，処分庁においては，特段，宮崎県が災害救助法を適用したことについて法的に整理した文書を作成，取得していない。
処分庁においては，宮崎県からの災害救助法の適用を決定した旨のメール連絡を受け，公表資料にその旨記載したものであるが，当該メール連絡については，処分庁が宮崎県から受信した文書（別紙１（３）イ）として，後行決定において特定し，開示決定等を行う予定である。当該メール連絡の他に，当該公表資料の作成に当たり根拠とした文書は作成，取得していない。
また，災害救助法上の「適用」については，通常の意味で使用されているものであり，特別の意味を持つものではないため，処分庁においては，「適用」の定義を整理した文書を作成，取得していない。以上より，別紙１（３）スに該当する文書を保有していないため，不開示（不存在）とした。
コ 罹災証明書の交付数に基づかずに被災者生活再建支援法が適用された災害名等がわかる文書について
別紙１（５）ウについては，平成２５年から令和５年までの災害において，罹災証明書の交付数に基づかずに被災者生活再建支援法が適用された災害名，適用日及び災害発生日がわかる文書の開示を求めるものである。
都道府県は，被災者生活再建支援法３条１項の規定に基づき，自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し，被災者生活再建支援金の支給を行うこととされているところ，支援金の支給に係る自然災害については，被災者生活再建支援法施行令（平成１０年政令第３６１号）１条で規定されているが，罹災証明書の交付数は要件とされていない。
そのため，処分庁においては，都道府県に対し，被害状況の報告を求めているものの，罹災証明書の交付数については報告の項目に入っておらず，従って，関連する文書を作成，取得していない。以上より，別紙１（５）ウに該当する文書を保有していないため，不開示（不存在）とした。
サ 被災者生活再建支援金の支給が都道府県知事の独立決定のみでは実施することができない法的根拠がわかる文書について
別紙１（５）エについては，都道府県知事が，処分庁の関与（協議・同意・許可等）なしの独立決定で，被災者生活再建支援金の支給を実施することができない法的根拠がわかる文書の開示を求めるものである。
被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給等については，法定受託事務ではなく，自治事務として行われるものであるため，被災者生活再建支援金に当たり，処分庁に協議・同意・許可等は要しない。そのため，処分庁においては，特段，都道府県知事が，処分庁の関与なしの独立決定で，被災者生活再建支援金の支給を実施することができないことを法的に整理した文書を作成，取得していない。
以上より，別紙１（５）エに該当する文書を保有していないため，不開示（不存在）とした。
シ 被災者生活再建支援法の適用基準（被害状況）における罹災証明の扱いについてわかる文書について
別紙１（５）オについては，被災者生活再建支援法の適用基準（被害状況）における交付済みの罹災証明書の数値の扱いについて，別紙１（５）カについては，被災者生活再建支援法の適用基準（被害状況）が罹災証明の交付を待つ必要がないことについて，それぞれの法的根拠がわかる文書の開示を求めるものである。
上記コで述べたとおり，被災者生活再建支援金の支給に係る自然災害については，被災者生活再建支援法施行令１条で規定されているが，罹災証明書の交付数は要件とされていない。そのため，処分庁においては，特段，被災者生活再建支援法の適用基準（被害状況）における罹災証明書について，法的に整理した文書を作成，取得していない。
以上より，別紙１（５）オ及びカに該当する文書を保有していないため，不開示（不存在）とした。
ス 内閣府防災部局の行政文書ファイル簿について
別紙１（６）については，内閣府防災部局の行政文書ファイル簿の開示を求めるものである。
内閣府の行政文書ファイル管理簿については，内閣府本府行政文書管理規則（平成２３年内閣府訓令１０号）２０条１項の規定により，「本府の行政文書ファイル管理簿について…文書管理システムをもって調製するものとする。」とされていることから，処分庁の行政文書ファイル管理簿は，電子決裁システム（以下「ＥＡＳＹ」という。）を用いて電磁的記録として作成している。
処分庁においては，本件開示請求を受けて，保存場所をＥＡＳＹとする電磁的記録である本件対象文書を特定した。
その際，念のため，本件審査請求を受けて，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内について探索したが，本件対象文書の電磁的記録や紙媒体は確認できなかった。
なお，処分庁においては，審査請求人からの本件対象文書の開示の実施の申出に対して，本件対象文書をＥＡＳＹから出力したものをエクセルファイル形式でＣＤ－Ｒに複写して開示したが，システム内で保存しているものを開示する場合のファイル形式については法その他の関係法令において特段定めがなく，対応としては妥当である。
（２）その他の主張について，
ア 補正命令について
内閣府大臣官房総務課情報公開窓口の担当者においては，審査請求人が提出した行政文書開示請求書の宛先が「内閣総理大臣○○」であったことから，審査請求人に対し，宛先の補正を命じたが，その対応について，審査請求人は「有害な補正要求」であったと主張する。
内閣府本府では，責任の明確化・事務効率の向上の観点から，法１７条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１２年政令第４１号。以下「法施行令」という。）１５条１項の規定に基づき，行政文書の開示に係る権限及び事務の一部について，内閣総理大臣から各部局長に委任しており，その旨を平成１６年内閣府告示第１１７号において公示している。
行政法上の委任については，「委任により権限が委任機関から受任機関に移譲され，当該権限は受任機関のものとなり，委任機関は当該権限を失うことになる」（宇賀克也「行政法概説Ⅲ行政組織法／公務員法／公物法[第５版]」（有斐閣，２０１９年）４１～４２頁）ため，内閣府に開示請求を行う場合は，行政文書の開示に係る権限等を失っている内閣総理大臣に対してではなく，当該権限を有している部局長に対して請求する必要がある。
そのため，内閣府大臣官房総務課情報公開窓口の担当者においては，本件開示請求がどの部局長に対するものであるかを明確にするために，該当する部局長が処分庁であると思われる旨を教示した上で，審査請求人に補正を命じたものである。
従って，当該命令は適正なものであり，審査請求人の主張は失当である。
イ 開示決定等の期限特例規定の適用決定の取消しについて審査請求人は，特例延長通知の取消しを求めているが，審査請求人は，本件審査請求とは別に，処分庁の上級庁である内閣総理大臣（以下，第３において「上級庁」という。）に対し，特例延長通知の取消しを求める審査請求を提起しており，上級庁においては，法１１条の規定に基づく開示決定等の期限の特例を適用する旨の通知は処分に該当しないことから，令和５年９月１３日付け府総第３７６号により，当該審査請求は不適法であるとして，却下する裁決を行った。
ウ 開示請求手数料について
審査請求人は，開示請求に係る手数料（以下「開示手数料」という。）について，「３００円という設定は，具体的な算定根拠が不明であるばかりか，「実費の範囲内」を逸脱」していると主張する。しかし，開示手数料については，法施行令１３条１項１号において定められているものであり，処分庁が独自に設定したものではない。そのため，法施行令を所管していない処分庁に対する開示手数料に係る審査請求を提起することは不適法である。
また，審査請求人は，内閣府が電子情報処理組織を使用した開示請求を受け付けていないことを理由に，電子情報処理組織を使用した場合との差額である１００円の返金を要求するが，当該要求は申請に該当せず，不適法である。
エ その他の主張について
審査請求人は，「ウェブサイトで閲覧可能な文書についてはＵＲＬの付記教示」や「残りの文書名，未開示文書の文書名の明示」を要求しているが，法上，特例延長通知及び先行開示決定の通知において，それらの記載を付記することとされていない。
また，審査請求人は，「これらの違法または不当な行政処分，又は公権力の行使の再発防止」を要求しているが，処分庁は，これまで述べたとおり，法に則り，適切に対応しており，「違法または不当な行政処分」を行っていない。
従って，審査請求人のこれらの主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年９月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１０月２５日審議
④ 同年１１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁において，法１１条の規定を適用した上，「開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分」として，本件対象文書を特定し，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，特定の文書に関して過少開示や公文書を隠ぺいしているなどとして，本件対象文書の特定を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当としている。
法１１条の規定が適用されている場合，文書の特定に関する不服申立ての利益は，原則として，残りの行政文書について最終決定が行われた後に，当該決定やそれに対する審査請求の状況に応じて発生し得るものと解される。この点に関し，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，残りの行政文書についての後行決定は，処分庁により令和５年１０月２４日付けで行われた（後行決定において特定された別紙３に掲げる文書２６ないし文書２８９（以下「後行開示文書」という。）について一部開示決定が行われた。）が，後行決定に対する審査請求は行われなかったとのことであるから，原処分に対し文書の特定を争う不服申立ての部分について不服申立ての利益があるものと認め，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁の説明の要旨
ア 上記第３の３のとおり。
イ 本件対象文書の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）後行決定として，別紙３に掲げる文書（後行開示文書）を特定したことにより，本件請求文書については，不存在の文書を除き，全て文書を特定した。
（イ）上記第３において，後行決定において特定し，開示決定等を行う予定であるとしている文書については，すべて後行決定で特定している。
（ウ）審査請求人が過少開示や隠ぺいにより特定されていない旨主張している「災害救助法施行令３条２項に基づき，内閣総理大臣の同意により宮崎県知事が定めた基準に関連する文書，宮崎県知事と内閣総理大臣の協議記録，内閣総理大臣の同意を証する文書」等の文書については，探索を行った上，保有していない文書を除き，全て特定している。
（エ）本件請求文書の探索の範囲等については，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内を探索し，本件対象文書を特定した。
（２）検討
ア 本件請求文書のうち内閣府防災部局の行政文書ファイル管理簿（別紙１（６）に掲げる文書）について
諮問庁は，上記第３の３（１）スにおいて，標記の請求文書に該当する文書について，内閣府本府行政文書管理規則２０条１項の規定により，「本府の行政文書ファイル管理簿について…文書管理システムをもって調製するものとする。」とされていることから，処分庁の行政文書ファイル管理簿は，ＥＡＳＹを用いて電磁的記録として作成しており，保存場所をＥＡＳＹとする電磁的記録である文書２４及び文書２５を特定した旨説明するところ，この諮問庁の説明には，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情は認められない。
したがって，処分庁が，標記の請求文書に該当する文書として，文書２４及び文書２５を特定したことは妥当である。
イ 本件請求文書のうちその余の請求文書について
諮問庁は，上記第３の３（１）及び上記（１）イ（ア）において，本件対象文書の特定の妥当性について説明するとともに，上記（１）イ（イ）及び（ウ）において，後行決定において特定し，開示決定等を行う予定であるとしている文書については，すべて後行決定で特定しており，審査請求人が隠ぺい等している旨主張している文書についても保有していない文書を除き，全て特定している旨説明する。
この諮問庁の説明は，諮問書に添付されている原処分に係る行政文書開示決定通知書に記載された内容及び当審査会において諮問庁から提示を受けた後行決定に係る行政文書開示決定通知書（令和５年１０月２４日付け府政防第３１２４号）に記載された内容を確認したところによれば，不自然，不合理な点があるとまではいえず，本件対象文書（文書２４及び文書２５を除く。）及び後行開示文書の外に標記の請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる具体的な事情があるとは認められないことから，これを否定することまではできない。
なお，処分庁が後行決定において特定した文書９８及び文書２２９については，諮問庁から提示を受けた当該文書の内容に照らせば，開示請求時点において処分庁が保有していた文書とは認められないことから，開示請求の対象として特定すべき文書であるとは認められない。
以上によれば，処分庁が，標記の請求文書に該当する文書として本件対象文書（文書２４及び文書２５を除く。）及び後行決定文書（文書９８及び文書２２９を除く。）を特定したことは，妥当である。
ウ 上記第３の３（１）ウ及びス並びに上記（１）イ（エ）の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
エ したがって，内閣府政策統括官（防災担当）において，本件対象文書及び後行開示文書（文書９８及び文書２２９を除く。）の外に本件請求文書の開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，内閣府政策統括官（防災担当）において，本件対象文書及び後行開示文書（文書９８及び文書２２９を除く。）の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１本件請求文書
（１）災害救助法特別基準（平成２５年～令和４年度）
（２）災害救助法特別基準の同意を得るための手続きに関する規定・規則，及び不同意に対する不服申立て審査手続き等に関する規定に関連する文書（３）令和４年台風第１４号災害に関連して：
ア 内閣府が宮崎県に送信した文書９月１０日～
イ 内閣府が宮崎県から受信した文書９月１０日～
ウ 内閣府が延岡市に送信した文書９月１０日～
エ 内閣府が延岡市から受信した文書９月１０日～
オ 内閣府が都城市に送信した文書９月１０日～
カ 内閣府が都城市から受信した文書９月１０日～
キ 災害救助法適用に関する内閣府による宮崎県への説明会（令和５年１月及び令和４年）に関連する文書
ク 災害救助法施行令第三条２項に基づき，内閣総理大臣の同意により宮崎県知事が定めた基準に関連する文書，宮崎県知事と内閣総理大臣の協議記録，内閣総理大臣の同意を証する文書
ケ 宮崎県知事と内閣総理大臣の協議により，内閣総理大臣の同意を得られなかった救助の種類，救助の程度，方法及び期間がわかる文書，協議記録，内閣総理大臣の不同意を証する文書
コ 被害状況に関する日報（９月１０日～）等
サ 災害救助の実施状況に関する日報（９月１０日～）等
シ 災害救助法第２条３項に基づき，宮崎県知事が「救助を行う」旨の公示をした事実を証する文書
ス 令和４年台風第１４号に伴う災害にかかる災害救助法の適用について【第２報】（ＵＲＬ（略））「宮崎県は２市に災害救助法の適用を決定した。」と内閣府が発表した根拠に関連する文書。宮崎県が災害救助法を「適用」することのできる法的根拠，「適用」の定義がわかる文書。（４）令和４年台風第１５号災害に関連して：
ア 内閣府が静岡県に送信した文書９月１０日～
イ 内閣府が静岡県から受信した文書９月１０日～
ウ 災害救助法適用に関する内閣府による静岡県への説明会に関連する文書
エ 災害救助法施行令第３条２項に基づき，内閣総理大臣の同意により静岡県知事が定めた基準に関連する文書，静岡県知事と内閣総理大臣の協議記録，内閣総理大臣の同意を証する文書
オ 被害状況に関する日報（９月１０日～）等
カ 災害救助の実施状況に関する日報（９月１０日～）等
キ 災害救助法第２条３項に基づき，静岡県知事が「救助を行う」旨の公示をした事実を証する文書
（５）平成２５年から令和５年までの災害について：
ア 災害救助法施行令第３条２項に基づく都道府県知事と内閣総理大臣の協議後，応急仮設住宅（賃貸型，建設型・トレーラーハウス型応急住宅，その他適切な方法等）の供与，着工期間等に関する基準変更の同意が得られずに供与されなかった事件に関する文書，その理由を含む協議記録，内閣総理大臣の不同意を証する文書
イ 災害発生後に災害救助法が適用された災害について，特別基準が全く定められなかった災害名がわかる文書
ウ 被害状況について，罹災証明書の交付数に基づかずに被災者生活再建支援法が適用された災害名，適用日，災害発生日がわかる文書
エ 被災者生活再建支援法第３条の被災者生活再建支援金の支給は，内閣府の関与（協議・同意・許可等）無しに，都道府県知事の独立決定のみでは実施することはできない旨，の法的根拠がわかる文書
オ 被災者生活再建支援法の適用基準（被害状況）について，交付済みの罹災証明書の数値に基づく必要性の有無，に関する法的根拠がわかる文書
カ 被災者生活再建支援法の適用基準（被害状況）が罹災証明書の交付を待つ必要がない旨の法的根拠がわかる文書
（６）内閣府防災部局の行政文書ファイル管理簿（電磁的文書ｅｘｃｅｌ，ｐｄｆ）
別紙２本件対象文書（原処分で特定した文書）
＜本件請求文書（３）ア関係＞
文書１２２１０１８＿公表資料（台風１４号，１５号＿見込み公表）文書２２２１０２８＿公表資料（Ｒ４．９月暴風雨等_閣議決定）＜本件請求文書（３）キ関係＞
（延岡市説明会）
文書３０１＿災害救助事務取扱要領（令和４年７月）
文書４０２＿災害救助法の制度概要（令和４年７月版）
（都城市説明会）
文書５０１＿災害救助事務取扱要領（令和４年７月）
文書６０２＿災害救助法の制度概要（令和４年７月版）
文書７０３＿令和４年台風第１４号災害における宮崎県都城市の「住宅の応急修理」について（説明資料）
＜本件請求文書（３）コ関係＞
文書８２２０９１８＿１３３０＿令和４年台風第１４号による被害状況等について（第１報）
文書９２２０９１９＿１４４５＿令和４年台風第１４号による被害状況等について（第２報）
文書１０２２０９２０＿１４００＿令和４年台風第１４号による被害状況等について（第３報）
文書１１２２０９２１＿０８３０＿令和４年台風第１４号による被害状況等について（第４報）
文書１２２２０９２２＿１１００＿令和４年台風第１４号による被害状況等について（第５報）
文書１３２２０９２６＿０８００＿令和４年台風第１４号による被害状況等について（第６報）
文書１４２２０９２８＿０９３０＿令和４年台風第１４号による被害状況等について（第７報）
文書１５２２１０１２＿０８００＿令和４年台風第１４号による被害状況等について（第８報）
文書１６２２１１０２＿１３００＿令和４年台風第１４号による被害状況当について（第９報）
＜本件請求文書（４）ア関係＞
文書１７避難所の確保及び生活環境の整備等について（留意事項）＜本件請求文書（４）ウ関係＞
文書１８０１＿災害救助事務取扱要領（令和４年７月）
文書１９０２＿災害救助法の制度概要（令和４年７月版）
＜本件請求文書（４）オ関係＞
文書２０２２０９２６＿０８００＿令和４年台風第１５号による被害状況等について（第１報）
文書２１２２０９２８＿０９３０＿令和４年台風第１５号による被害状況等について（第２報）
文書２２２２１０１２＿０８００＿令和４年台風第１５号による被害状況等について（第３報）
文書２３２２１１０２＿１３００＿令和４年台風第１５号による被害状況等について（第４報）
＜本件請求文書（６）関係＞
文書２４行政文書ファイル（内閣府防災担当法施行前）
文書２５行政文書ファイル（内閣府防災担当法施行後）
別紙３後行開示文書
文書２６災害救助法による救助の特別基準の承認について（新潟県）文書２７東日本大震災における応急仮設住宅の供与期間の延長にかかる災害救助法による救助の特別基準について（２回目（３年→４年））岩手県，宮城県，茨城県
文書２８東日本大震災における応急仮設住宅の供与期間の延長にかかる災害救助法による救助の特別基準について（２回目（３年→４年））福島県文書２９平成２３年度災害救助費負担金の特別基準の承認について（東日本大震災，福島県）
文書３０平成２３年度災害救助費負担金の特別基準の承認について（東日本大震災及び一般災害，岩手県外３件）
文書３１平成２５年度災害救助費負担金の特別基準の承認について（一般災害，山形県外４府県）
文書３２平成２５年度災害救助費国庫負担金の特別基準の承認について（一般災害，東京都）
文書３３福島県における東日本大震災における応急仮設住宅の供与期間の延長に係る災害救助法による救助の特別基準についての福島県知事からの協議への同意について（３回目（４年→５年））
文書３４岩手県及び宮城県における東日本大震災における応急仮設住宅の供与期間の延長に係る災害救助法による救助の特別基準についての岩手県知事及び宮城県知事からの協議への同意について（３回目（４年→５年））
文書３５平成２５年度災害救助費国庫負担金の特別基準について（一般災害，秋田県外２件）
文書３６平成２５年度災害救助費国庫負担金の特別基準について（一般災害・東日本大震災，岩手県，福島県，群馬県，長野県）
文書３７平成２６年度災害救助法による救助の特別基準について（同意）（京都府，兵庫県，徳島県，高知県）
文書３８岩手県及び宮城県における東日本大震災における応急仮設住宅の供与期間の延長に係る災害救助法による救助の特別基準についての岩手県知事及び宮城県知事からの協議への同意について（４回目（５年→６年））
文書３９福島県における東日本大震災における応急仮設住宅の供与期間の延長に係る災害救助法による救助の特別基準についての福島県知事からの協議への同意について（４回目（５年→６年））
文書４０平成２６年度災害救助費国庫負担金の特別基準の同意について（一般災害及び東日本大震災：福島県，長野県，広島県）
文書４１平成２７年度災害救助費負担金の特別基準の同意について（一般災害：栃木県）
文書４２東日本大震災における応急仮設住宅の供与期間の延長に係る災害救助法による救助の特別基準についての岩手県知事，宮城県知事からの協議への同意について（５回目（６年→７年））
文書４３東日本大震災における応急仮設住宅の供与期間の延長に係る災害救助法による救助の特別基準についての福島県知事からの協議への同意について（５回目（６年→７年））
文書４４平成２８年度災害救助費負担金の特別基準の同意について（一般災害：沖縄県）
文書４５平成２７年度災害救助費負担金の特別基準の同意について（一般災害：宮城県外４県）
文書４６東日本大震災における応急仮設住宅の供与期間の延長に係る災害救助法による救助の特別基準についての岩手県知事及び宮城県知事からの協議への同意について（６回目（７年→８年））
文書４７東日本大震災における応急仮設住宅の供与期間の延長に係る災害救助法による救助の特別基準についての福島県知事からの協議への同意について（６回目（７年→８年））
文書４８平成２８年熊本地震における応急仮設住宅の延長期間の延長に係る災害救助法による特別基準についての熊本県からの協議の同意について文書４９平成２８年度災害救助費負担金の特別基準の同意について（一般会計分：茨城県，新潟県）
文書５０平成２８年度災害救助費負担金の特別基準の同意について（一般会計分：北海道外３県）
文書５１東日本大震災における応急仮設住宅の供与期間の延長に係る災害救助法による救助の特別基準についての岩手県知事及び宮城県知事からの協議への同意について（７回目（８年→９年））
文書５２東日本大震災における応急仮設住宅の供与期間の延長に係る災害救助法による救助の特別基準についての福島県知事からの協議への同意について（７回目（８年→９年））
文書５３平成２８年熊本地震における応急仮設住宅の延長期間の延長に係る災害救助法による特別基準についての熊本県知事からの協議の同意について
文書５４平成２９年度災害救助費負担金の特別基準の同意について（一般災害：秋田県他８府県）
文書５５災害救助法による救助の特別基準の設定について（同意）（岩手県及び宮城県の東日本大震災による応急仮設住宅の供与期間の延長協議（８回目（１０年目）について）
文書５６災害救助法による救助の特別基準の設定について（同意）（福島県の東日本大震災による応急仮設住宅の供与期間の延長協議（８回目（１０年目）について）
文書５７災害救助法による救助の特別基準の設定について（同意）（熊本地震による応急仮設住宅の供与期間の延長協議（３回，５年目）について）
文書５８災害救助法による救助の特別基準の設定について（同意）（平成３０年７月豪雨による応急仮設住宅の供与期間の延長協議（１回，３年目）について）
文書５９平成３０年度災害救助費負担金の特別基準の同意について（一般会計分：北海道他１２府県）
文書６０災害救助法による救助の特別基準の設定について（同意）（福島県の東日本大震災による応急仮設住宅の供与期間の延長協議（９回目（１１年目）について）
文書６１災害救助法による救助の特別基準の設定について（同意）（熊本地震による応急仮設住宅の供与期間の延長協議（４回，６年目）について）
文書６２平成３０年７月豪雨による応急仮設住宅の供与期間の延長協議（２回，４年目）について（災害救助法による救助の特別基準の設定について（同意）
文書６３令和元年台風第１９号災害による応急仮設住宅の供与期間の延長協議（１回，３年目）について（災害救助法による救助の特別基準の設定について（同意）
文書６４令和元年度災害救助費負担金の特別基準の同意について（北海道他２１都府県３市）
文書６５災害救助法による救助の特別基準の設定について（同意）（福島県の東日本大震災による応急仮設住宅の供与期間の延長協議（１０回目（１２年目）について）
文書６６災害救助法による救助の特別基準の設定について（同意）（熊本地震による応急仮設住宅の供与期間の延長協議（５回，７年目）について）
文書６７平成３０年７月豪雨による応急仮設住宅の供与期間の延長協議（３回，５年目）について（災害救助法による救助の特別基準の設定について（同意）
文書６８令和２年７月豪雨災害による応急仮設住宅の供与期間の延長協議（１回，３年目）について（災害救助法による救助の特別基準の設定について（同意）
文書６９令和元年台風第１９号災害による応急仮設住宅の供与期間の延長協議（２回，４年目）について（災害救助法による救助の特別基準の設定について（同意）
文書７０令和２年度災害救助費負担金の特別基準の同意について（北海道他２４都府県３市）
文書７１災害救助法による救助の特別基準の設定について（同意）（福島県の東日本大震災による応急仮設住宅の供与期間の延長協議（１１回目（１３年目）について）
文書７２平成３０年７月豪雨による応急仮設住宅の供与期間の延長協議（４回，６年目）について（災害救助法による救助の特別基準の設定について（同意）
文書７３２０２２０９２９＿１１１３＿宮崎県へ送信したメール文書７４２０２２０９２９＿１１４４＿宮崎県へ送信したメール文書７５２０２２０９２９＿１４０５＿宮崎県へ送信したメール文書７６２０２２０９３０＿１２０４＿宮崎県へ送信したメール文書７７２０２２１００５＿１０３８＿宮崎県へ送信したメール文書７８２０２２１００７＿１５０３＿宮崎県から受信したメール文書７９２０２２１０１２＿１８５７＿宮崎県へ送信したメール文書８０２０２２１２２０＿１３５２＿宮崎県から受信したメール文書８１２０２２１２２０＿１５３５＿宮崎県へ送信したメール文書８２２０２２１２２８＿１０３９＿宮崎県から受信したメール文書８３２０２３０１０４＿１１０７＿宮崎県へ送信したメール文書８４２０２３０１０６＿１１００＿宮崎県へ送信したメール文書８５２０２３０１１０＿２０２４＿宮崎県へ送信したメール文書８６２０２３０１１１＿１１３４＿宮崎県から受信したメール文書８７２０２３０１１２＿１６４５＿宮崎県へ送信したメール文書８８２０２３０１１３＿１７１１＿宮崎県から受信したメール文書８９２０２３０１１８＿１１０８＿宮崎県から受信したメール文書９０２０２３０１２０＿１０１５＿宮崎県から受信したメール文書９１２０２３０１２０＿１８３２＿宮崎県へ送信したメール文書９２２０２３０１３０＿１９３１＿宮崎県へ送信したメール文書９３２０２３０２０１＿１５４２＿宮崎県から受信したメール文書９４２０２３０２０１＿１７２８＿宮崎県から受信したメール文書９５２０２３０２０１＿２００３＿宮崎県へ送信したメール文書９６２０２３０２０２＿１７０１＿宮崎県から受信したメール文書９７２０２３０２０３＿１８３３＿宮崎県から受信したメール文書９８２０２３０９０７＿１３２４＿宮崎県から受信したメール文書９９２０２２１０２７＿１４１１＿宮崎県へ送信したメール文書１００２０２２１０２８＿１３４８＿宮崎県へ送信したメール文書１０１２０２２１０２８＿１５３０＿宮崎県から受信したメール文書１０２２０２２１１０２＿１８４９＿宮崎県から受信したメール文書１０３２０２２１１０２＿１９５１＿宮崎県へ送信したメール文書１０４２０２２１１０４＿０９２９＿宮崎県から受信したメール文書１０５２０２２１２２１＿１２１２＿宮崎県へ送信したメール文書１０６２０２２１２２１＿２２２７＿宮崎県から受信したメール文書１０７２０２２１２２３＿０９４８＿宮崎県から受信したメール文書１０８２０２２１２２３＿１１２５＿宮崎県へ送信したメール文書１０９２０２２１２２６＿１９５８＿宮崎県へ送信したメール文書１１０２０２２１２２７＿１６２９＿宮崎県から受信したメール文書１１１２０２２１２２７＿１８２３＿宮崎県から受信したメール文書１１２２０２２１２２７＿１８２７＿宮崎県へ送信したメール文書１１３２０２２１２２８＿０８３８＿宮崎県から受信したメール文書１１４２０２２１２２８＿０９０３＿宮崎県へ送信したメール文書１１５被災者生活再建支援法の適用について（通知）
文書１１６２０２２０９２０＿１７２１＿宮崎県へ送信したメール文書１１７２０２２０９２０＿１７５１＿宮崎県へ送信したメール文書１１８２０２２０９２０＿１７５５＿宮崎県へ送信したメール文書１１９２０２２０９２０＿１８０３＿宮崎県から受信したメール文書１２０２０２２０９２０＿１８３０＿宮崎県へ送信したメール文書１２１２０２２０９２０＿１８３９＿宮崎県から受信したメール文書１２２２０２２０９２０＿１９２２＿宮崎県へ送信したメール文書１２３２０２２０９２０＿２０５４＿宮崎県から受信したメール文書１２４２０２２０９２１＿１１０３＿宮崎県へ送信したメール文書１２５２０２２０９２１＿１１２０＿宮崎県へ送信したメール文書１２６２０２２０９２１＿１１２４＿宮崎県から受信したメール文書１２７２０２２０９２１＿１４１９＿宮崎県から受信したメール文書１２８２０２２０９２１＿１４２０＿宮崎県へ送信したメール文書１２９２０２２０９２１＿１４２６＿宮崎県へ送信したメール文書１３０２０２２０９２１＿１４３８＿宮崎県へ送信したメール文書１３１２０２２０９２２＿１４０４＿宮崎県へ送信したメール文書１３２２０２２０９２２＿１６１５＿宮崎県から受信したメール文書１３３２０２２０９２２＿１６１８＿宮崎県へ送信したメール文書１３４２０２２０９２６＿１９２１＿宮崎県へ送信したメール文書１３５２０２２０９２８＿１３５４＿宮崎県から受信したメール文書１３６２０２２０９２９＿１３５２＿宮崎県から受信したメール文書１３７２０２２０９２９＿１３５８＿宮崎県へ送信したメール文書１３８２０２２０９２９＿１９０５＿宮崎県から受信したメール文書１３９２０２２０９２９＿１９１９＿宮崎県へ送信したメール文書１４０２０２２０９３０＿０８２９＿宮崎県から受信したメール文書１４１２０２２０９３０＿０９１７＿宮崎県から受信したメール文書１４２２０２２０９３０＿１００４＿宮崎県へ送信したメール文書１４３２０２２０９３０＿１６４４＿宮崎県から受信したメール文書１４４２０２２０９３０＿１９０５＿宮崎県へ送信したメール文書１４５２０２２１００３＿１６４０＿宮崎県から受信したメール文書１４６２０２２１００３＿１９４３＿宮崎県から受信したメール文書１４７２０２２１００４＿０９１１＿宮崎県から受信したメール文書１４８２０２２１００４＿１０３７＿宮崎県へ送信したメール文書１４９２０２２１００４＿１６２２＿宮崎県へ送信したメール文書１５０２０２２１００５＿１７３５＿宮崎県から受信したメール文書１５１２０２２１００５＿１８３２＿宮崎県へ送信したメール文書１５２２０２２１００６＿１０４１＿宮崎県から受信したメール文書１５３２０２２１００６＿１４１４＿宮崎県へ送信したメール文書１５４２０２２１００７＿１５４９＿宮崎県から受信したメール文書１５５２０２２１００７＿１８１６＿宮崎県へ送信したメール文書１５６２０２２１０１１＿１７２１＿宮崎県から受信したメール文書１５７２０２２１０１１＿１７４１＿宮崎県へ送信したメール文書１５８２０２２１０１３＿０００４＿宮崎県から受信したメール文書１５９２０２２１０１３＿１０３３＿宮崎県から受信したメール文書１６０２０２２１０１３＿１２５６＿宮崎県から受信したメール文書１６１２０２２１０１４＿１７５９＿宮崎県から受信したメール文書１６２２０２２１０１８＿１６３６＿宮崎県から受信したメール文書１６３２０２２１０１８＿１７０４＿宮崎県へ送信したメール文書１６４２０２２１０１８＿１８２３＿宮崎県から受信したメール文書１６５２０２２１０１９＿０９４８＿宮崎県から受信したメール文書１６６２０２２１０１９＿１１２９＿宮崎県へ送信したメール文書１６７２０２２１０１９＿１８３４＿宮崎県へ送信したメール文書１６８２０２２１０１９＿１８５６＿宮崎県から受信したメール文書１６９２０２２１０２１＿１９２９＿宮崎県から受信したメール文書１７０２０２２１０２４＿１７０３＿宮崎県から受信したメール文書１７１２０２２１０２４＿１７０５＿宮崎県から受信したメール文書１７２２０２２１０２４＿１９０３＿宮崎県へ送信したメール文書１７３２０２２１０２６＿１９４７＿宮崎県から受信したメール文書１７４２０２２１０２８＿１７４２＿宮崎県から受信したメール文書１７５２０２２１０３１＿２０１９＿宮崎県から受信したメール文書１７６２０２２１１０２＿１８４９＿宮崎県から受信したメール文書１７７２０２２１１０４＿１７５３＿宮崎県から受信したメール文書１７８２０２２１１１２＿２０１１＿宮崎県へ送信したメール文書１７９２０２２１１１４＿１４５８＿宮崎県から受信したメール文書１８０２０２２１１２９＿１３１９＿宮崎県へ送信したメール文書１８１２０２２１１２９＿１６０３＿宮崎県から受信したメール文書１８２２０２２１２０５＿１７３８＿宮崎県から受信したメール文書１８３２０２２１２１２＿１８０４＿宮崎県から受信したメール文書１８４２０２２１２２１＿１７４０＿宮崎県から受信したメール文書１８５２０２２１１２８＿１００６＿宮崎県に送信したメール文書１８６２０２３０１０６＿１３２４＿宮崎県に送信したメール（災害弔慰金等）
文書１８７２０２３０１０６＿１５５０＿宮崎県に送信したメール（災害援護資金）
文書１８８２０２３０２０３＿１６４６＿宮崎県から受信したメール（災害援護資金）
文書１８９２０２３０２０３＿１６５１＿宮崎県から受信したメール（災害弔慰金等）
文書１９０２０２３０２０６＿１１２１＿宮崎県から受信したメール文書１９１２０２３０２０７＿０９２７＿宮崎県から受信したメール文書１９２２０２３０２０７＿１１１７＿宮崎県から受信したメール文書１９３２０２２１０２０［内閣府防災］令和４年台風１４号に係る発災時調査について（宮崎県メール照会）
文書１９４０１＿Ｒ４０９１８０８３０避難所の開設状況の報告依頼文書１９５０２＿Ｒ４０９１９０６００避難所の開設状況の報告依頼文書１９６０３＿Ｒ４０９１９１２４５避難所の開設状況の報告依頼文書１９７０４＿Ｒ４０９２００５００避難所の開設状況の報告依頼文書１９８０５＿Ｒ４０９２０１２００避難所の開設状況の報告依頼文書１９９０６＿Ｒ４０９２１０７００避難所の開設状況の報告依頼文書２０００７＿Ｒ４０９２１１４００避難所の開設状況の報告依頼文書２０１０８＿Ｒ４０９２２０９００避難所の開設状況の報告依頼文書２０２０９＿Ｒ４０９２４０６３０避難所の開設状況の報告依頼文書２０３１０＿Ｒ４０９２６０６００避難所の開設状況の報告依頼文書２０４１１＿Ｒ４０９２８０８００避難所の開設状況の報告依頼文書２０５０１＿Ｒ４０９１８０８３０避難所の開設状況の報告依頼（回答）
文書２０６０２＿Ｒ４０９１９０６００避難所の開設状況の報告依頼（回答）
文書２０７０３＿Ｒ４０９１９１２４５避難所の開設状況の報告依頼（回答）
文書２０８０４＿Ｒ４０９２００５００避難所の開設状況の報告依頼（回答）
文書２０９０５＿Ｒ４０９２０１２００避難所の開設状況の報告依頼（回答）
文書２１００６＿Ｒ４０９２１０７００避難所の開設状況の報告依頼（回答）
文書２１１０７＿Ｒ４０９２１１４００避難所の開設状況の報告依頼（回答）
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文書２１５２０２２０９２４＿０５３２＿静岡県へ送信したメール文書２１６２０２２０９２４＿０６１３＿静岡県から受信したメール文書２１７２０２２０９２６＿１７３１＿静岡県から受信したメール文書２１８２０２２０９２７＿１１１１＿静岡県へ送信したメール文書２１９２０２２０９２７＿１６４２＿静岡県から受信したメール文書２２０２０２２０９２８＿１４１４＿静岡県へ送信したメール文書２２１２０２２０９２８＿１６２９＿静岡県へ送信したメール文書２２２２０２２０９２９＿１４４６＿静岡県へ送信したメール文書２２３２０２２１００６＿１８０５＿静岡県へ送信したメール文書２２４２０２２１１０７＿１７０６＿静岡県へ送信したメール文書２２５２０２２１１０８＿０９１７＿静岡県から受信したメール文書２２６２０２２１２１５＿１９２１＿静岡県から受信したメール文書２２７２０２３０１１９＿１６５２＿静岡県から受信したメール文書２２８２０２３０２０３＿０２０３＿静岡県から受信したメール文書２２９２０２３０９０５＿１４３０＿静岡県から受信したメール文書２３０２０２２０９２６＿１１０６＿静岡県から受信したメール文書２３１２０２２０９２６＿１３２３＿静岡県から受信したメール文書２３２２０２２０９２６＿１６５０＿静岡県へ送信したメール文書２３３２０２２１００４＿１８１６＿静岡県へ送信したメール文書２３４２０２２１００４＿１８１７＿静岡県へ送信したメール文書２３５２０２２１００５＿１８５８＿静岡県へ送信したメール文書２３６２０２２１００７＿１１２８＿静岡県から受信したメール文書２３７２０２２１００７＿１８５８＿静岡県へ送信したメール文書２３８被災者生活再建支援法に係る報告について
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文書２７７２０２２１１２８＿１６５５＿静岡県からのメール
文書２７８２０２２１２１２＿０９４８＿静岡県からのメール
文書２７９２０２２１１２８＿１００６＿静岡県に送信したメール文書２８０２０２３０１０６＿１３２４＿静岡県に送信したメール（災害援護資金）
文書２８１２０２３０１０６＿１５５０＿静岡県に送信したメール（災害弔慰金等）
文書２８２２０２３０２０８＿０９１３＿静岡県から受信したメール文書２８３２０２２１０１２［内閣府防災］令和４年台風１５号に係る発災時調査について（静岡県メール照会）
文書２８４０１＿Ｒ４０９２６０６００避難所の開設状況の報告依頼文書２８５２０２２１１３０［内閣府防災］令和４年台風１５号に係る被災者台帳調査について（回答０２）
文書２８６０１＿Ｒ４０９２６０６００避難所の開設状況の報告依頼文書２８７０２＿Ｒ４０９２７０７００避難所の開設状況の報告依頼文書２８８０３＿Ｒ４０９２８０８００避難所の開設状況の報告依頼文書２８９０２＿Ｒ４０９２７０７００避難所の開設状況の報告依頼
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0614.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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