諮問庁：検事総長
諮問日：令和６年３月２５日（令和６年（行情）諮問第２７９号）
答申日：令和６年１１月２９日（令和６年度（行情）答申第６６９号）
事件名：最高検察庁職員配置表の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「最高検察庁職員配置表（令和５年１０月１日現在）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１２月１３日付け最高検企第６０７号により検事総長（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，不開示部分のうち，検察官，検察事務官並びに事務補佐員の職名及び部署名の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料については省略する。（１）審査請求書
ア 法５条１号について
氏名を不開示とする以上，職名及び部署名単独から特定の個人を識別することは不可能であり，また氏名以外の他の情報と照合することによっても特定の個人を識別することは一般人にはおおよそ不可能であるため，法５条１号を理由に職名及び部署名を不開示とすることは不当である。
イ 法５条４号について
職員配置表に記載される職名は，検察官は捜査部においては担当係，捜査部以外では事務取扱か空白（職名なし），検察事務官は係員や主任などの一般的に広く知られている職名であると思料されるが，これらの情報が明らかになったとしても犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとはおよそ考えられない。
部署名についても，特定の部署名が明らかになったとしても犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとはおよそ考えられない。
そのため，具体的にどのような支障を及ぼすおそれがあるか示さずに漫然と法５条４号を理由に職名及び部署名を不開示とすることは不当である。
（２）意見書
別紙２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件は，「各検察庁（最高検・８高検・５０地検（区検・支部含む））の職員配置表※本開示請求書到達時点若しくは開示決定時点において最新日付のもの」に対する開示請求である。
（２）処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求に対し，別紙１記載のとおり，原処分を行った。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は，原処分のうち，検察官，検察事務官及び事務補佐員の職名及び部署名に係る不開示決定を取り消し，当該部分の開示決定を求めている。
（２）職員の職名及び部署名の不開示情報該当性について
ア 検察官及び検察事務官の職名及び部署名について
（ア）本件対象文書において，検察官及び検察事務官の職名を公にすることは，その他の情報と合わせることによって，その各職位に対応する職員の氏名を明らかにすることが可能な場合もあり，特定の個人を識別することができるものである上，独立行政法人国立印刷局編「職員録」（以下「職員録」という。）に掲載されていない検察官及び検察事務官の職名は，慣行として公にされている情報とはいえない。
また，本件対象文書において，検察官及び検察事務官の職名を公にすることは，最高検察庁における各職位の配置状況を明らかにし得るものであり，最高検察庁の職員は，その配置状況によっては，内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するところ，配置状況を明らかにすることは，すなわち，捜査体制を明らかにするものであって，捜査活動に対する妨害等に及ぶ機会を与えるおそれがある。
したがって，職員録に掲載されていない検察官及び検察事務官の職名は，特定の個人を識別することができる情報であるとともに，公にすることにより，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものといえ，法５条１号及び４号の不開示情報に該当し，職員録に掲載されている検察官及び検察事務官の職名は，法５条４号の不開示情報に該当するものと認められる。
なお，職員録に掲載されている検察官及び検察事務官の職名のうち，公にしても，捜査等に支障を及ぼすおそれがないものについては，法５条１号又は４号の不開示情報該当性が認められず，原処分のとおり，開示することが妥当である。
（イ）不開示とした部署名については，当該部署に所属する職員の氏名を公にしていないところ，当該部署が特定の業務を行うために特別に設けられた体制であることも踏まえると，当該部署名を公にすることにより，その他の情報と合わせることで，特定の個人を識別することが可能となり得る。
また，不開示とした部署名については，その存在を一般に公にしていないところ，当該部署の存在を公にすることにより，最高検察庁における当該業務に関する体制，ひいては最高検察庁における業務方針や姿勢等が明らかとなり，最高検察庁の業務に対する無用な批判や要求その他業務に支障を及ぼす行為に及ぶ機会を与える可能性を否定できない。
したがって，不開示とした部署名は，特定の個人を識別することができる情報であって，かつ，公にすることにより，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものといえ，法５条１号及び４号の不開示情報に該当するものと認められる。
イ 事務補佐員の職名及び部署名について
本件対象文書において，事務補佐員の職名を公にすることは，最高検察庁における事務補佐員の配置状況及び人数を明らかにし得るものである。
最高検察庁の事務補佐員の配置状況及び人数が明らかになると，その他の情報と合わせることで，事務補佐員の氏名を特定することが可能な場合があることから，事務補佐員の職名は，個人を識別することができる情報であるといえ，法５条１号の不開示情報に該当するものと認められる。
なお，事務補佐員の部署名は，原処分で既に開示しているところ，当該部署名は不開示情報に該当せず，その判断は妥当である。
３ 結論
以上のとおり，原処分のうち，本件対象文書の検察官及び検察事務官の職名及び部署名の記載は，法５条１号及び４号，又は４号の不開示情報に該当し，事務補佐員の職名の記載は，法５条１号の不開示情報に該当するとした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１２日審議
④ 同月２５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１０月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書について，その一部を法５条１号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象文書の不開示部分のうち，検察官，検察事務官及び事務補佐員の職名及び部署名に係る部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，理由説明書の一部（上記第３の２（２）ア（ア）の部分）における記載のうち，検察官の職名について，本件対象文書における検察官は，いずれも職員録に掲載されていることが判明したため，法５条１号に該当する旨の主張は撤回し，また，同条４号該当性に関する「職員録に掲載されている検察官及び検察事務官の職名は，法５条４号の不開示情報に該当するものと認められる。」との部分を，「職員録に掲載されている者のうち，その職名が掲載されていない検察官及び検察事務官の職名は，法５条４号の不開示情報に該当するものと認められる。」に改める旨説明するので，以下，それを前提に検討する。
また，審査請求人は，意見書（別紙２の２の部分）において，検察事務官の氏名の不開示情報該当性について争う趣旨の主張をしているが，当該部分は本件の審査請求の趣旨（上記の第２の１）に含まれないことが明らかであるから，判断の対象としない。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，最高検察庁に勤務する検察官，検察事務官，事務補佐員等の氏名，職名，部署名，内線番号，各部署の直通電話番号等の記載で構成される文書であり，そのうち，本件不開示部分は，検察官，検察事務官及び事務補佐員の職名及び部署名の一部であるものと認められる。
（２）検察官及び検察事務官の職名及び部署名について
標記不開示部分に関し，当審査会事務局職員をして特定年版の職員録を確認させたところ，当該不開示部分に職名及び部署名が記載されている者のうち，検察官については，検察官であることは掲載されているものの，その具体的な担当職務や配置部署は掲載されておらず，検察事務官のうち，係長相当職以上の者については，基本的に職名及び部署名が掲載されているが，当該不開示部分に記載された職名及び部署名は掲載されておらず，係長相当職未満の者については，氏名自体が掲載されていないので，職名及び部署名も掲載されていないことが認められる。係長相当職以上の者についての上記取扱いについて，当審査会事務局職員をして確認させたのに対し，諮問庁は，一部の係長相当職以上の検察事務官については，辞令により，職員録掲載の係とは異なる係の業務を行っている場合がある旨説明するところ，これを覆すに足りる事情はない。
また，諮問庁の上記第３の２（２）ア（イ）の説明のうち，不開示とした部署名は，その存在を公にしていないとの点は，これを覆すに足りる事情はなく，当該部署の中には特定の業務を行うために特別に設けられた体制もあるとの点は，本件不開示部分の内容に鑑みると，不自然，不合理であるとはいえない。
そうすると，当該不開示部分を公にすることにより，最高検察庁における検察官及び検察事務官の配置状況が明らかになるが，検察庁の職員は，内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事する場合が存するのであるから，その配置状況を明らかにすることは，捜査体制を明らかにするものであって，捜査活動に対する妨害等に及ぶ機会を与えることになる旨の上記第３の２（２）ア（ア）の諮問庁の説明及び最高検察庁における業務方針や姿勢等が明らかになり，同庁の当該業務方針や姿勢等に反対する者，又は，当該業務以外の業務や分野を重要視する者などから，無用な批判や要求がされるなど，同庁の業務に支障を及ぼす行為に及ぶ機会を与えることになる旨の上記第３の２（２）ア（イ）の諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
したがって，当該不開示部分は，これを公にすると，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）事務補佐員の職名及び部署について
ア 本件対象文書には，事務補佐員の職名及び部署名が，氏名や内線番号とともに記載されていることから，標記不開示部分は，職員ごとに一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）に該当するものと認められる。
イ そこで，法５条１号ただし書該当性について検討するに，当審査会事務局職員をして特定年版の職員録を確認させたところ，当該不開示部分に記載されている事務補佐員については，いずれも掲載されていないことが認められ，他に公表慣行も認められないことから，当該不開示部分は，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
また，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，①「公務員の職務の遂行に係る情報」とは，公務員等が行政機関その他の国の機関等の一員として，その担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味すると考えられる，②本件対象文書は，最高検察庁に勤務する職員の所属，職名，氏名等を一覧化したものであって，登載されている各職員が担う職務遂行に関する活動についての情報は記載されておらず，本件対象文書に記載されている職員の職名は「公務員の職務の遂行に係る情報」には該当しない旨説明するところ，上記諮問庁の説明は首肯でき，当該不開示部分は，法５条１号ただし書ハに該当するとはいえない。
ウ また，当該不開示部分は，個人識別部分であるから，法６条２項による部分開示の余地はない。
エ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人の意見書のうち，「不開示情報の不開示方法の適法性」に関する主張（別紙の２の３の部分）は，開示の実施方法の問題であるから，当審査会の判断対象にはならない。
また，審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号及び４号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１理由説明書の別紙
１ 開示決定
（１）開示する行政文書の名称
最高検察庁職員配置表（令和５年１０月１日現在）
（２）不開示とした部分とその理由
ア 不開示とした職員のうち，検察官並びに検察事務官の氏名，職名及び部署名は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（法５条１号）に該当するとともに，公にすることにより，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）に該当する，又は，公にすることにより，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）に該当するため。
イ 不開示とした職員のうち，事務補佐員並びに育児休業者等の氏名及び職名は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（法５条１号）に該当するため。
ウ 不開示とした電話番号，ファクシミリ番号，内線，階数及びハラスメント相談員の記載等は，公にすることにより，庶務等事務，庁舎管理事務又はハラスメント相談事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条６号柱書き）に該当するため。
２ 不開示決定
（１）不開示とした行政文書の名称
各検察庁（８高検・５０地検（区検・支部含む））の職員配置表※本開示請求書到達時点若しくは開示決定時点において最新日付のもの（２）不開示とした理由
開示請求に係る行政文書を作成し，又は取得しておらず，保有していないため。
別紙２意見書
１ 職員の職名及び部署名の不開示情報該当性について
（１）検察官及び検察事務官の職名について
ア 諮問庁は，検察官及び検察事務官の職名を公にすることにより，「その他の情報と合わせることによって，その各職位に対応する職員の氏名を明らかにすることが可能な場合もあり，特定の個人を識別することができるもの」として法５条１号に該当すると主張している。
しかし，職員配置表に記載される職名は，検察官は「〇〇係」や「事務取扱」，検察事務官は「主任」や「事務官」といった定型的な職名に過ぎず，一般人が知り得るその他の情報といくら合わせたとしても特定の個人を識別することは不可能であるため，同号の不開示情報には該当しない。
審査会においては，諮問庁に対し，一般人が知り得るどのような情報と合わせることで検察官及び検察事務官の職名から特定の個人を識別できるのか具体的に聴き取りを行ったうえで同号の該当性を判断されたい。なお，検察事務官の職名は「標準的な官職を定める政令」や人事院が毎年ホームページで公表する「指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出」において公表されているため，仮に職名が同号に該当するとしたとしても慣行として公にされている情報（同号イ）に該当するため，不開示情報には該当しない。
イ 諮問庁は，検察官及び検察事務官の職名を公にすることは「捜査体制を明らかにするものであって，捜査活動に対する妨害等に及ぶ機会を与えるおそれがある」として法５条４号に該当すると主張している。しかし，上記アで述べたように検察官及び検察事務官の職名は定型的な職名に過ぎず，職名が公になったとしても捜査活動に対する妨害等に及ぶ具体的なおそれがあるとは考えられないため，同号には該当しない。
そもそも検察官の人事異動情報は氏名まで官報で明らかにされているものであり，検察庁内の配属先も総務部，刑事部，公安部，公判部に限られるものであるため，職名を明らかにすることが捜査体制を明らかにするとの指摘は当たらない。
また，「法務省本省情報公開審査基準」によると，「犯罪の捜査，公訴の維持等に関する情報」の具体例として「〇犯罪の内定捜査に関する情報」，「〇犯罪の捜査等の手段，方法又は方針等に関する情報」，「〇各種事件の処分協議，事件報告，公判経過に関する情報」の三つが例示されているが，職名がこれら例示されている情報と同列の情報に当たらないことは明らかである。
職名に同号の適用を認めると，捜査機関は全ての情報について無制限に不開示とする運用が可能となり得るため，審査会においては同号の該当性を厳格に判断されたい。
（２）部署名について
ア 諮問庁は，不開示とした部署名を公にすることにより，「その他の情報と合わせることで，特定の個人を識別することが可能となり得る」として法５条１号に該当すると主張している。
しかし，単なる部署名に一般人が知り得るその他の情報といくら合わせたとしても特定の個人を識別することは不可能であるため，同号の不開示情報には該当しない。
審査会においては，諮問庁に対し，一般人が知り得るどのような情報と合わせることで部署名から特定の個人を識別できるのか具体的に聴き取りを行ったうえで同号の該当性を判断されたい。
イ 諮問庁は，不開示とした部署の存在を公にすることは「最高検察庁の業務に対する無用な批判や要求その他業務に支障を及ぼす行為に及ぶ機会を与える可能性を否定できない」として法５条４号に該当すると主張している。
しかし，上記（１）イで述べたように「法務省本省情報公開審査基準」による「犯罪の捜査，公訴の維持等に関する情報」の具体例と部署名が同列の情報に当たらないことは明らかであるため，同号には該当しない。そもそも最高検察庁の職員配置表は高等・地方検察庁に所属する全ての職員（任期付き職員，事務補佐員を含む）が閲覧可能であり，非正規職員ですら不開示とされた部署名を確認することが可能であるが，そのような何ら秘匿措置が取られていない部署名に同号の適用を認めると，捜査機関は全ての情報について無制限に不開示とする運用が可能となり得るため，審査会においては同号の該当性を厳格に判断されたい。（３）事務補佐員の職名について
諮問庁は，事務補佐員の職名を公にすることで，「配置状況及び人数を明らかにし得るもの」であるとし，「その他の情報と合わせることで，事務補佐員の氏名を特定することが可能な場合がある」として法５条１号に該当すると主張している。
しかし，事務補佐員の職名は「事務補佐員」という定型的な職名に過ぎず，一般人が知り得るその他の情報といくら合わせたとしても特定の個人を識別することは不可能であるため，同号の不開示情報には該当しない。審査会においては，諮問庁に対し，一般人が知り得るどのような情報と合わせることで事務補佐員の職名から特定の個人を識別できるのか具体的に聴き取りを行ったうえで同号の該当性を判断されたい。
２ 検察事務官の氏名の不開示情報該当性について
諮問庁は，国立印刷局編職員録に記載されている検察事務官の内，公にすることにより「犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」職員の氏名については法５条４号に該当すると主張している。
本件開示文書の内，「公文書管理官室」（原文ママ），「刑事政策推進室」，「先端犯罪検察ユニット（ＪＰＥＣ）」，「刑事ＩＴ化推進ＰＴ」及び企画調査課内の「組織運営・情報公開担当・刑事政策」等の部署にも，職員配置上，国立印刷局職員録に記載されている検察事務官が配置され，氏名が非開示とされていると推測されるが，上記（１）イで述べたように「法務省本省情報公開審査基準」による「犯罪の捜査，公訴の維持等に関する情報」の具体例と慣行として公にされている検察事務官の氏名が同列の情報に当たらないことは明らかであるため，同号には該当しない。
慣行として公にされている情報に同号の適用を認めると，捜査機関は全ての情報について無制限に不開示とする運用が可能となり得るため，審査会においては同号の該当性を厳格に判断されたい。
３ 不開示情報の不開示方法の適法性について
行政機関が保有する行政文書は原則開示であるため，不開示情報については必要最低限度の方法で不開示とすることが法の要請するところである。しかし，処分庁は，不開示情報を一つ一つ黒塗りする方法ではなく，複数の不開示情報をまとめて大きな四角形で黒塗りする必要最低限度を超える方法で不開示としている結果，不開示情報のみならず，文字が記載されていない空白部分，職員配置表を構成する枠線（点線含む）及び職員の兼務を表す「（兼）」の表記といった不開示情報に該当しない情報，すなわち本来開示しなければならない情報までも不開示としているため，処分庁の不開示情報の不開示方法は法５条の開示義務に反している。
審査会においては，法の趣旨に則った不開示情報の不開示方法を明らかにしたうえで処分庁の不開示方法の適法性を判断されたい。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0614.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。