諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和６年６月２６日（令和６年（行情）諮問第７３７号）
答申日：令和６年１１月２９日（令和６年度（行情）答申第６７０号）
事件名：特定記載を含む文書であって特定日付けの「内閣官房内閣総務官室特定担当」名義の文書等の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる２文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年２月５日付け閣総第６２号により内閣官房内閣総務官（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，開示請求書上の行政文書特定のための文言に基づいて，追加で行政文書が特定され，開示される，という結果がもたらされるような裁決がなされることを求める（※裁決の形態（取消裁決，等）について希望はない。）。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。私が，本件開示請求において，行政文書特定のための文言として記載したのは，別紙の１のとおりです。
さて，上にいう行政文書１では，開示請求書の宛先の記載について，開示請求者ではない行政側が，職権での補正を行うことを（行政側が）予告している部分があります。このような職権補正は，法令に基づかない，違法といわれてもおかしくない行為ですが，違法といわれてもおかしくない行為を行うというような予告を，書面に記して発出するというのは，行政側内部での協議または決裁を経ていると（原文ママ）可能性が高いといえます。したがって，協議・決裁に係る行政文書で追加特定されるべきものが無いか，綿密に，精査がされるべきです。精査の結果，上「審査請求の趣旨」に記載したような裁決がされるべきとの結論になれば（原文ママ），されなければなりません。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
上記第２の１のとおり。
２ 原処分について
処分庁においては，原処分において，別紙の２のとおり，文書を適正に特定したところである。
３ 審査請求人の主張及び原処分の妥当性について
（１）審査請求人の主張
審査請求人は，上記第２の２のとおり主張している。
（２）原処分の妥当性について
上記２のとおり，処分庁においては，本件開示請求に対して文書を適正に特定している。
また，本件審査請求を受け，処分庁において改めて対象文書を探索したが，原処分で特定した行政文書以外の対象文書の存在は確認できなかった。
したがって，処分庁においては，原処分において対象文書を適正に特定していると認められるところである。
４ 結語
以上のとおり，原処分維持が適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年６月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，文書の追加特定を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，諮問庁が，上記第３の２のとおり説明していることについて，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり補足して説明する。
本件対象文書１は，審査請求人が「国際博覧会推進本部長」宛てに，行政文書を開示請求した際（以下，当該開示請求を「先行開示請求」という。）の開示請求書にかかる決裁文書の一切であり，本件対象文書２は，先行開示請求については，令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成３１年法律第１８号）（以下「国際博覧会準備運営特別措置法」という。）２条に基づき国際博覧会推進本部は内閣に置かれており，同法９条において，同本部に関する事務は「内閣官房において処理し，命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。」とされていることから，開示請求先を誤っているので，先行開示請求に対する処分に先立ち，内閣官房の情報公開担当から審査請求人に対し，審査請求人の理解に資するよう，本件開示請求の宛先について，「国際博覧会推進本部長」ではなく「内閣官房副長官補（内政担当，外政担当）」に補正を行う旨を記載して，令和６年１月５日付けで送付した書面である。
国際博覧会推進本部の事務は，内閣官房副長官補（内政担当，外政担当）が掌理していることは上記のとおり国際博覧会準備運営特別措置法に基づくものであって，内閣官房における情報公開請求の窓口を担う内閣総務官室情報公開担当から本件対象文書２を送付するのに，これについて新たに意思決定を行う性質のものではないため，特段の決裁は要しないものであり，現に，本件対象文書２には，文書番号がないことからも決裁を行った文書でないことは明らかであって，そのような決裁文書は存在しない。
また，内閣官房の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任をした件（平成１３年３月２３日内閣総理大臣決定）（以下「権限委任規定」という。）の二において，「内閣総理大臣の所掌に係る法第二章に定める権限又は事務のうち開示請求の受付，開示請求書の記載の補正の要求及び開示請求に係る手数料の徴収に係るものについては，内閣官房内閣総務官室において処理する。」とされているところ，本件開示請求は，法令上明白な情報公開請求の宛先誤りであって，宛先を正しいものに補正をすること自体，内閣総務官室情報公開担当に属せられた事務に含まれることから，内閣官房副長官補室（内政担当，外政担当）との間で，行政文書をやり取りして協議をすることはないため，先行開示請求の宛先を補正することの協議文書は存在しない。なお，本件審査請求を受け，処分庁において改めて，関係部署の事務室内，共有フォルダ等を探索したが，原処分で特定した行政文書以外の対象文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，国際博覧会準備運営特別措置法及び内閣法並びに諮問庁から提示を受けた権限委任規定を確認したところ，その内容は，上記（１）の諮問庁の説明に符合する。
また，諮問庁から提示を受けた内閣総務官室本室標準文書保存期間基準（以下「保存期間基準」という。）及び内閣総務官室行政文書ファイル管理簿を確認したところ，保存期間基準において，請求人への確認や請求人からの回答は，「行政文書開示請求又は保有個人情報開示請求に関する事実関係の照会等に関する文書（軽微なもの）」に分類され１年未満文書とされており，内閣総務官室行政文書ファイル管理簿には，本件請求文書に該当する文書の記載はない。
そうすると，上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，他に，内閣官房内閣総務官室において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。
（３）上記（１）の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）以上によれば，内閣官房内閣総務官室において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，内閣官房内閣総務官室において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
特定の開示請求書（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）（開示請求書上の，開示請求者が記載した宛先が「国際博覧会推進本部長」であるもの）（以下，行政文書０という。），
行政文書０に関して〈行政側が職権で補正すること〉（その予告を含む。）を，開示請求者に対して伝えることを含む行政文書であって，令和６年１月５日付け・「内閣官房内閣総務官室情報公開担当」名義のもの（以下，行政文書１という。）
（これの〈控え，及び控えに類するもの〉を含む。），及び
〈行政文書１の作成または発出〉または〈行政文書１に言う職権での補正〉をするにあたって，行政側内部でされた，協議または決裁の結果が記録された行政文書
２ 本件対象文書
（１）令和６年１月３日付け開示請求書（開示請求（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）にかかる決裁にかかる決裁文書の一切（令和５年度分））
（２）令和６年１月５日付け書面（内閣官房内閣総務官室情報公開担当）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0614.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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