諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和６年７月２６日（令和６年（行情）諮問第８２７号）
答申日：令和６年１１月２９日（令和６年度（行情）答申第６７１号）
事件名：特定日特定時間帯に特定の喫煙所に立ち寄った職員とされる個人の同日の業務の内容が分かる文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定について，諮問庁がその存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和６年２月８日付け国近整総情第３４４５号及び同第３４４６号により近畿地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「処分１」及び「処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
開示を求める。
形式上の不備はないため。
（２）意見書
下記第３の３（２）ア（ア）及びイ（ア）を否認。特定庁舎に勤務する写真の中の職員とされる個人が，特定日特定時刻Ａ頃から特定時刻Ｂ頃にかけて庁舎敷地外へと外出し，特定の喫煙所に立ち寄ったという事実（以下「存否情報１」という。），特定庁舎に勤務する写真の中の職員とされる個人が，特定日特定時刻Ｂ頃から特定時刻Ｃ頃にかけて庁舎敷地外へと外出し，特定の喫煙所に立ち寄ったという事実（以下「存否情報２」という。）は審査請求人が確認していて既に明らかであるから，本件対象文書の存否を答えたとしても，存否情報１，２を新たに明らかにするものであるとはいえない。なお本件職員が近畿地方整備局の職員でないことを理由に不存在決定する場合，存否情報１，２と関係なく決定ができる。
下記第３の３（２）ア（イ）及びイ（イ）を否認。存否情報１，２は，慣行として公にされている情報であるため，法５条１号に規定する個人情報に該当しない。本件職員はその姿を公にして外出している。下記第３の３（２）ア（ウ）及びイ（ウ）を否認。確かに所管事務の観点からは喫煙所に立ち寄る必要性はないが，特定庁舎の職員の中に勤務時間中に外出し特定の喫煙所で喫煙に及ぶ者が多数いることは事実である。そして喫煙所でのコミュニケーションが業務を円滑に遂行する上で欠かせないなどと喫煙者は嘯くものである。本件対象文書はこのような職員が国家公務員法１０１条に規定される職務専念義務を果たしているかを明らかにするものであり，公務員の給与が税金で賄われていることからすると，国民の財産を保護するために，何人にも開示することが必要な情報である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件各開示請求は，法４条１項に基づき，令和６年１月１０日付けで，処分庁に対して本件対象文書の開示を求めたものである。
処分庁は，令和６年２月８日付け国近整総情第３４４５号及び同第３４４６号により本件対象文書を不開示とする各決定（原処分）をした。審査請求人は，令和６年４月３０日付けで，国土交通大臣に対し，原処分の取消しを求め，本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
（略：上記第２の２（１）に同じ。）
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めたものである。これに対し処分庁は，原処分により，行政文書開示請求書の記載内容について形式上の不備があることを理由に，不開示とする決定を行った。審査請求人は，審査請求書において，上記２のとおり原処分の取消しを求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。（２）原処分の妥当性について
ア 処分１について
（ア）本件開示請求は，文書１を求めるものである。そうすると文書１の存否を答えることは，特定庁舎に勤務する写真の中の職員とされる個人が，特定日特定時刻Ａ頃から特定時刻Ｂ頃にかけて庁舎敷地外へと外出し，特定の喫煙所に立ち寄ったという事実（存否情報１）を明らかにするものであると認められる。
（イ）存否情報１は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
（ウ）また，処分庁に近畿地方整備局の業務遂行の常態として，特定庁舎敷地外に外出し，特定の喫煙所に立ち寄る必要性について確認したところ，所管事務の観点から存否情報１に合致するような様態で業務を実施する必要性はないとのことであった。存否情報１は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。また，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人にも開示することが必要な情報であるとは考えられないことから，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
イ 処分２について
（ア）本件開示請求は，文書２を求めるものである。そうすると文書２の存否を答えることは，特定庁舎に勤務する写真の中の職員とされる個人が，特定日特定時刻Ｂ頃から特定時刻Ｃ頃にかけて庁舎敷地外へと外出し，特定の喫煙所に立ち寄ったという事実（存否情報２）を明らかにするものであると認められる。
（イ）存否情報２は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
（ウ）また，処分庁に近畿地方整備局の業務遂行の常態として，特定庁舎敷地外に外出し，特定の喫煙所に立ち寄る必要性について確認したところ，所管事務の観点から存否情報２に合致するような様態で業務を実施する必要性はないとのことであった。存否情報２は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。また，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人にも開示することが必要な情報であるとは考えられないことから，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
（３）小括
ア 処分庁は，原処分について，開示請求書に個人の顔が識別できる写真が添付されてはいるものの，その個人について，職員と断定するに当たり，氏名や所属部署が示されていないことから，職員であるか否か及び文書の特定が不可能であるため，「対象となる行政文書は特定出来ず，形式上の不備のため不開示とする」との理由により不開示としたと主張する。
イ 本件審査請求を受け，諮問庁から改めて本件対象文書の写真の者２名の特定について尋ねたところ，処分庁は，以下のとおり回答した。（ア）近畿地方整備局の情報公開業務の取りまとめ部署である総務部総務課において，添付写真を含めた開示請求書の内容だけでは氏名や所属組織が示されていないことから，この人物が職員であるとは特定できなかった。
（イ）そこで，近畿地方整備局に所属する職員の管理を行う総務部人事課に開示請求書添付の写真の人物の確認を依頼したところ，同課職員が添付の写真を持参し，近畿地方整備局の各部筆頭課職員に口頭で確認依頼をした。
（ウ）なお，確認依頼の結果については，上記（２）ア（ア）及びイ（ア）の情報が明らかとなるものである。
ウ 以上のことから，処分庁において，本件各開示請求に対し形式上の不備があり，本件対象文書を特定することが困難であるとして不開示とした各決定については，諮問庁において，本件対象文書が存在しているかを答えるだけで法５条１号の不開示情報を開示することになるため，本来，法８条の規定により各開示請求を拒否すべきであったと改めることとし，本件各不開示決定は結論において妥当であると考える。
４ 結論
よって，本件審査請求については，審査請求人の主張は当たらず，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年７月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１８日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１０月２４日審議
⑤ 同年１１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，各開示請求に形式上の不備があるとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで法５条１号の不開示情報を開示することになるため，本来，法８条の規定により各開示請求を拒否すべきであったことから，原処分は結論において妥当であるとしているため，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件各開示請求は，行政文書開示請求書に，それぞれ，審査請求人が職員であると判断した各個人の顔が識別可能な画像を添付し，特定日の特定時刻Ａ頃から特定時刻Ｂ頃及び特定時刻Ｂ頃から特定時刻Ｃ頃にかけて特定の喫煙所に立ち寄った当該各個人について，同日に行った業務の内容が分かる文書の開示を求めるものであると認められる。
そうすると，本件対象文書の存否を答えることは，画像から個人が識別されることとなる当該各個人が特定日の特定時刻Ａ頃から特定時刻Ｂ頃及び特定時刻Ｂ頃から特定時刻Ｃ頃にかけて特定の喫煙所に立ち寄ったという各事実の有無（以下，併せて「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
また，法５条１号ただし書該当性に関する諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえないことから，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（３）したがって，本件各開示請求については，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，本来，法８条の規定により各開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
３ 付言
処分庁は，各開示請求に形式上の不備があるとして不開示とする原処分を行っているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，処分庁は，審査請求人に対して開示請求の趣旨を確認し，審査請求人が開示を求める条件を満たすと考えられる文書について情報提供を行うといった求補正は行っていない旨説明する。
処分庁は，原処分の過程で，各開示請求書に形式上の不備があると認識しているのであるから，法４条２項の規定のとおり，審査請求人に対して補正の参考となる情報を提供するといった対応を執るべきであったと認められる。
処分庁は，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定について，諮問庁がその存否を答えるだけで開示することとなる情報は，法５条１号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったとしていることについては，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
文書１特定日特定時刻Ａ頃から特定時刻Ｂ頃にかけて庁舎敷地外へと外出し，特定の喫煙所に立ち寄った特定庁舎に勤務する職員（写真参照）が同日に行った業務の内容が分かる文書全て
文書２特定日特定時刻Ｂ頃から特定時刻Ｃ頃にかけて庁舎敷地外へと外出し，特定の喫煙所に立ち寄った特定庁舎に勤務する職員（写真参照）が同日に行った業務の内容が分かる文書全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0614.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。