諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和６年７月２６日（令和６年（行情）諮問第８２８号）
答申日：令和６年１１月２９日（令和６年度（行情）答申第６７２号）
事件名：特定の不開示決定において対象文書を特定できなかった理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定日Ａ付け特定文書番号による行政文書不開示決定において，対象となる行政文書を特定出来なかった理由が分かる文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年３月８日付け国近整総情第３８４３号により近畿地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
開示を求める。
保有しているため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，法４条１項に基づき，令和６年２月９日付けで，処分庁に対して本件対象文書の開示を求めたものである。
処分庁は，令和６年３月８日付け国近整総情第３８４３号において，不開示とする決定（原処分）をした。
審査請求人は，令和６年４月３０日付けで，国土交通大臣に対し，原処分の取消しを求め，本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
（略：上記第２の２に同じ。）
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めたものである。
これに対し，処分庁は，原処分により，作成・保有しておらず不存在のため，不開示とする決定を行った。
審査請求人は，審査請求書において，上記２記載のとおり原処分の取消しを求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。（２）原処分の妥当性について
ア 本件開示請求に係る行政文書開示請求書を確認したところ，本件対象文書は，特定日Ａ付け特定文書番号による処分（以下「別件処分」という。）に係る対象文書を特定できなかった理由を尋ねる文書と解される。別件処分は，「特定日Ｂ特定時刻Ａ頃から特定時刻Ｂ頃にかけて庁舎敷地外へと外出し，特定の喫煙所に立ち寄った特定庁舎に勤務する職員（写真参照）が同日行った業務の内容が分かる文書全て」を求めるものであり，処分庁は，開示請求書に特定個人が識別できる写真が添付されてはいるものの，その個人を職員と断定するに当たり，氏名や所属部署が示されていないことから，職員であるか否か及び文書の特定が不可能であるため，対象となる行政文書は特定できず，形式上の不備を理由として不開示としたものである。
イ 別件処分に係る文書の存否を答えることは，特定庁舎に勤務する写真の中の職員とされる個人が，特定日Ｂ特定時刻Ａ頃から特定時刻Ｂ頃にかけて庁舎敷地外へと外出し，特定の喫煙所に立ち寄ったという事実を明らかにするものであり，現在，諮問庁において，不開示理由を変更の上，法５条１号の不開示情報を開示することになるとして，法８条による存否応答拒否が妥当であったとして諮問しているところである。
ウ 本件対象文書の存在の有無（以下，第３において「本件存否情報」という。）が明らかになれば，別件処分に係る特定個人の行動の事実を公にすることとなることから，本件対象文書の存在の有無は個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
エ 次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。また，本件存否情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人にも開示することが必要な情報であるとは考えられないことから，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
オ 以上のことから，処分庁において，本件対象文書は作成・取得しておらず不存在であり不開示とした決定については，諮問庁において，本件対象文書が存在しているかを答えるだけで法５条１号の不開示情報を開示することになるため，本来，法８条の規定により開示請求を拒否すべきであったと改めることとし，本件不開示決定は結論において妥当である。
４ 結論
よって，本件審査請求については，審査請求人の主張は当たらず，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年７月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２４日審議
④ 同年１１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで法５条１号本文前段の不開示情報を開示することになるため，本来，法８条の規定により開示請求を拒否すべきであったことから，原処分は結論において妥当であるとしているため，以下，諮問庁が存否応答拒否すべきであったとすることの妥当性について検討し，さらに，その結果に応じ必要となった場合には，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 諮問庁が存否応答拒否すべきであったとすることの妥当性について諮問庁は，本件対象文書の存在の有無が明らかになれば，別件処分（特定日Ａ付け特定文書番号による処分）に係る開示請求中の特定庁舎に勤務する写真の中の職員とされる特定個人の行動の事実を公にすることとなる旨説明する。
存否応答拒否の可否に関しては，開示請求書の請求内容（請求文言）を前提に，開示を求められた文書の存否を答えるとどのような情報が明らかとなるのか，そして，当該情報が法５条各号の不開示情報に該当するのかを検討することになる。
本件開示請求書の「１請求する行政文書の名称等」欄には，特定個人の氏名や所属といった個人が識別されることとなる記載や当該個人に関する具体的な情報の記載は認められない。これを踏まえると，本件対象文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報は，別件処分において対象となる行政文書を特定できなかったことを理由に不開示とする決定が行われた事実の有無，及び，当該事実がある場合には，当該理由が分かる文書の有無（以下，併せて「本件存否情報」という。）であるから，諮問庁が説明する，別件処分に係る特定個人の行動の事実が明らかになるとは認め難い。
本件存否情報は，別件処分の開示請求者に係る個人に関する情報であるが，特定の個人を識別することができるものとはいえず，法５条１号本文前段に該当するとは認められない。また，本件存否情報は，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を侵害するおそれがあるものともいえないので，同号本文後段に該当するとも認められない。
したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるとは認められないので，諮問庁が本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったとしていることは妥当ではない。
そのため，下記３において，原処分において本件対象文書を保有していないとして不開示としたことの妥当性について検討する。
３ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，別件処分に係る対象文書を特定できなかった理由を尋ねる文書と解される。別件処分は，「特定日Ｂ特定時刻Ａ頃から特定時刻Ｂ頃にかけて庁舎敷地外へと外出し，特定の喫煙所に立ち寄った特定庁舎に勤務する職員（写真参照）が同日行った業務の内容が分かる文書全て」を求めるものであり，処分庁は，別件処分の開示請求書に特定個人が識別できる写真が添付されてはいるものの，当該個人を職員と断定するに当たり，氏名や所属部署が示されていないことから，職員であるか否か及び文書の特定が不可能であるため，対象となる行政文書は特定できず，形式上の不備を理由として不開示としたものである。
イ 審査請求人が開示を求める，別件処分に係る対象文書を特定できなかった理由については，上記アのとおりであり，別件処分を行う上で，当該処分の最終決裁者には，上記アの説明を口頭で行い，承認を得て処分を行っており，審査請求人が開示を求める，別件処分に係る対象文書を特定できなかった理由が分かる文書については，当該説明に当たって作成しておらず，また，決裁に先立つ，意思決定のための説明文書といったものも作成していなかった。
以上の状況から，近畿地方整備局では，本件対象文書を保有していないのが実態である。
ウ 念のため，近畿地方整備局の執務室内，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等を探索したが，本件対象文書に該当すると判断し得る文書の保有は確認できなかった。
（２）以下，上記諮問庁の説明を踏まえ検討する。
当審査会において，諮問庁から別件処分に係る決裁文書の提示を受けて確認したところ，審査請求人が開示を求める，別件処分に係る対象政文書を特定できなかった理由の記載は認められず，当該決裁文書に係る上記諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められない。その他，本件対象文書を保有していないとする説明を覆すに足る事情も認められず，また，その探索の範囲も不十分とはいえない。
したがって，近畿地方整備局において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁がその存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったとしていることについては，当該情報は同号に該当するとは認められないので，諮問庁が本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったとしていることは妥当ではないが，近畿地方整備局において本件対象文書を保有しているとは認められないので，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0614.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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