諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和６年９月３０日（令和６年（行情）諮問第１０４４号）
答申日：令和６年１１月２９日（令和６年度（行情）答申第６７５号）
事件名：特定の動画に関する出演者への支払いの内訳等の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙２に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，別紙３に掲げる文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年６月２５日付け府広第２２９号により内閣府大臣官房長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，情報開示を請求している主旨と，請求の範囲を正しく確認し，請求している情報の範囲を再検討して，適切な情報公開を行うことを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求書の「１．審査請求にかかる処分の内容」，「３．審査請求の主旨」に上述したように，審査請求人が情報公開請求を行った原文の主旨よりも著しく狭い範囲での開示決定になっていることが，行政文書開示決定通知書および，開示文書として記載されている別紙２に記載されているため，適切な対応を求める。
（２）意見書
審査請求人は，令和５年末より各省庁及び，地方公共団体などに対して２０件を超える情報公開（原文ママ）を行ってきており，それぞれ開示決定や非開示決定などの複数の決定通知を得ており，各官庁の情報公開請求に対する対応レベルについても確認ができている。
本件の「審査請求に係る行政文書の名称」で対象としている範囲は，３２００万円の内訳については対象が明確だと思われるが，それ以外の部分は，個別に国民からは特定できない部分を広く公開することを要求しているものであり，内閣府の担当部署のみでの対応には困難を伴うことは理解ができる。
しかしながら，審査請求人が，本件とほぼ同様の情報公開請求を厚生労働省に行った事例では，エクセル３ファイルで３シートをｅ－ｇｏｖ経由でオンライン開示を受け合計８１件，２１１億円に関する詳細な支払い明細一覧を受領し，細かい分析ができるデータ開示が行われたと評価している。本件について，内閣府担当官との電話やり取りでも，厚生労働省が審査請求人に提示したのと同様の書類（例えば，支払い明細）等を，会計関連部署から出せないかという案も，審査請求人から提示させて頂いた。
このように，他省庁では，審査請求人からの抽象的な広範は（原文ママ）情報公開請求にも対応ができていることから，内閣府においても厚生労働省なみのご対応を頂くことができるものと推測する。外務省からも，まったく異なる事案であるが，審査請求人からの情報公開請求を４件に分割したうえで，それぞれ延長通知を受領し時間はかけて頂いたものの，該当する予算合計が分かる多くの資料を提示頂いていることから，内閣府として，担当官レベルではなく，組織としての対応をお願いしたいと考えている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和６年７月４日付けで提起された処分庁による原処分に対する審査請求について，下記の理由により，処分庁において，審査請求書における審査請求人の主張を踏まえ，該当する文書があればこれを特定した上で，改めて開示決定等することが妥当であると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，「本来要望していた範囲の文書が十分に開示対象となっていない」「審査請求人が請求した情報公開請求内容について，主権者として行政の運営が適切に行われているか確認するために，情報開示を請求している主旨と，請求の範囲を正しく確認し，請求している情報の範囲を再検討して，適切な情報公開を行うことを指示する」として原処分の取消しを求める審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，おおむね次のとおりである。
審査請求人が情報公開請求を行った原文の主旨よりも著しく狭い範囲での開示決定になっていることが，行政文書開示決定通知書等に記載されているため，適切な対応を求める。
２ 本件開示請求及び原処分について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
処分庁においては，本件開示請求を受けた後，請求内容を明確化するため，令和６年５月８日から同月１４日にかけて審査請求人と電子メール及び電話でやり取り（以下「本件やり取り」という。）を行い，①コロナワクチンに関するインフルエンサー動画９本（以下，単に「９本の動画」という。）に係る支出約３，２００万円の支払いに係る文書，②政府広報室（内閣府大臣官房政府広報室を指す。以下同じ。）が行ったコロナワクチン広報に係る支払い一覧，の２点を審査請求人が開示を求める行政文書と認識した。なお，その際，補正内容を確認する書面等の作成は請求人の希望により行われなかった。
本件やり取りを踏まえ，処分庁においては，本件対象文書を特定した上で，法人の本件責任者，担当者の氏名，法人の担当者連絡先及びメールアドレスは，特定の個人を識別することができる情報であることから，法５条１号柱書きに該当するため不開示とし，単価又は単価が推察される情報は，当該法人等の独自のノウハウであり営業秘密に該当し，これらを公にすることにより当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，同条２号イに該当するため不開示とする原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について
処分庁においては，上記２の本件やり取りを受けて，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びに共有フォルダに保存された行政文書を探索し，以下のとおり本件対象文書を特定した。
① ９本の動画に係る支出約３，２００万円の支払いに係る文書処分庁においては，各動画の制作終了後に事業者から受領した請求書に基づき支払いを行っていることから，この際受領した各請求書を本件対象文書として特定した。
② 政府広報室が行ったコロナワクチン広報に係る支払い一覧
処分庁においては，当該文書を作成・取得しておらず，これを保有していないため，開示決定等を行わなかった。
（２）本件対象文書の特定の妥当性について
処分庁においては，上記（１）のとおり，本件やり取りを踏まえた上で，審査請求人が開示を求める文書として本件対象文書を特定したが，審査請求人は，審査請求書において，「本来要望していた範囲の文書が十分に開示対象となっていない」，「情報公開請求を行った原文の主旨よりも著しく狭い範囲での開示決定になっていることが，行政文書開示決定通知書等に記載されているため，適切な対応を求める」旨主張している。処分庁が，審査請求人が開示を求める文書と認識した文書が，書面等の明確化した形で審査請求人に示されていないことから，結果として本件開示請求に係る処分庁と審査請求人の間の認識に相違が生じたまま，原処分が行われたと判断できる。
審査請求人は，本件審査請求書により，情報公開請求を行った原文の主旨に沿った開示を求めていることが明らかであることから，処分庁において，審査請求書における審査請求人の主張を踏まえ，該当する文書があればこれを特定すべきである。
４ 結論
以上のとおり，処分庁において，審査請求書における審査請求人の主張を踏まえ，該当する文書があればこれを特定した上で，改めて開示決定等することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年９月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１１日審議
④ 同月１６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月２２日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，情報公開請求を行った原文の主旨よりも著しく狭い範囲での開示決定になっているなどとして，本件対象文書の再特定を求めているものと解されるところ，諮問庁は，審査請求人の主張を踏まえ，該当する文書があればこれを特定すべきであるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえて，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書について
当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，９本の動画に係る請求書（請求金額の合計は，約３，２００万円）であり，コロナワクチンに関する広報のために，特定法人（広告代理店）に支払った金額に関する文書であることから，本件請求文書に該当する文書であると認められる。
（２）本件請求文書に該当するその余の文書の保有の有無について
ア 当審査会事務局職員をして，標記の文書の保有の有無について諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。（ア）９本の動画に関する出演者への支払内訳及び出演者への支払以外の支払内訳が分かる文書について
「９本の動画」の制作に係る契約においては，取材費，撮影費，編集費，出演料等といった，クリエイティブ制作（広告素材の制作）に係る費用をまとめて「制作費」とした契約単価を設定しており，請求書に記載されている内容以上に詳細な内訳の明示は求めていないため，「出演者への支払内訳」及び「出演者への支払以外の支払い内訳」が分かる文書については，保有していない。
なお，政府広報室の行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びに共有フォルダに保存された行政文書を探索するとともに，会計課においても，同様の探索を行い，上記の文書（出演者への支払内訳が分かる文書及び出演者への支払以外の支払い内訳が分かる文書）については，保有していないことを確認している。（イ）政府広報室を含む内閣府が，動画作成に関わらず，広くコロナワクチンに関する広報のために，あらゆる私人，団体に支払った金額に関する文書について
政府広報室では，「９本の動画」以外にも新型コロナワクチンに関する広報（テレビスポットＣＭ，新聞広告，インターネット広告などを活用した新型コロナワクチンに関する広報）を行っており，それらに係る費用についての請求書を取得している。
なお，内閣府大臣官房において新型コロナワクチンに関する広報を行ったのは政府広報室のみである。
イ 検討
（ア）９本の動画に関する出演者への支払内訳及び出演者への支払以外の支払内訳が分かる文書について
取材費，撮影費，編集費，出演料等といった，クリエイティブ制作（広告素材の制作）に係る費用をまとめて「制作費」とした契約単価を設定しており，請求書に記載されている内容以上に詳細な内訳の明示は求めていないことから，当該文書については保有していない旨の上記ア（ア）の諮問庁の説明には，不自然，不合理な点があるとまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。上記ア（ア）の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
したがって，当該文書について，内閣府大臣官房において保有しているとは認められない。
（イ）しかしながら，その余の請求文書について，諮問庁は，政府広報室では，「９本の動画」以外にも新型コロナワクチンに関する広報（テレビスポットＣＭ，新聞広告，インターネット広告などを活用した新型コロナワクチンに関する広報）を行っており，それらに係る費用についての請求書を取得している旨上記ア（イ）において説明することから，内閣府大臣官房において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書として，少なくとも別紙３に掲げる文書を保有していると認められる。
したがって，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，内閣府大臣官房において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１本件請求文書
令和６年４月２３日参議院財政金融委員会において特定国会議員への質問に対して政府広報室が，生物兵器コロナワクチン（以下，コロナワクチン）について，添付文書にある危険性を伝えず，意図的に誤った内容を伝える動画９本を作成し３２００万円の支出を行ったと回答しているが，この９本の動画に関する出演者への支払いの内訳を公開せよ。また政府広報室を含む内閣府が，動画作成に関わらず，広くコロナワクチンに関する広報のために，あらゆる私人，団体に支払った金額に関する文書を開示せよ。支払いの形式はクラウドファンディングヘの寄付金という形式など，寄付名目も含むものとする。上記３２００万円の内訳は出演者以外の支払分も公開せよ。
別紙２本件対象文書
文書１請求書＿若年層へのワクチン接種促進に向けた広報「○○企画・インターネット動画」篇
文書２請求書＿若年層へのワクチン接種促進に向けた広報「○○企画・特定動画サイト（○○)」篇
文書３請求書＿若年層へのワクチン接種促進に向けた広報「○○企画・特定動画サイト（○○)」篇の再編集
文書４請求書＿若年層へのワクチン接種促進に向けた広報「○○企画・特定動画サイト（○○）」篇
文書５請求書＿若年層へのワクチン接種促進に向けた広報「○○企画・特定動画サイト（○○）」篇の再編集
文書６請求書＿若年層へのワクチン接種促進に向けた広報「○○さん○○先生」篇
文書７請求書＿若年層へのワクチン接種促進に向けた広報「○○さん○○先生」篇の再編集
別紙３特定すべき文書
新型コロナワクチンに関する広報（テレビスポットＣＭ，新聞広告，インターネット広告などを活用した新型コロナワクチンに関する広報）に係る費用についての請求書（本件対象文書を除く。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0614.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。