諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年９月７日（令和５年（行情）諮問第８０１号）及び同年１０月４日（同第８７２号）
答申日：令和６年１２月４日（令和６年度（行情）答申第６７６号及び同第６７８号）
事件名：特定の遺族補償一時金不支給処分取消請求控訴事件に係る文書の一部開示決定に関する件
特定事件の判決に対する行政庁意見に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる各文書（以下，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別表の１欄に掲げる本件対象文書１及び本件対象文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月２５日付け三労発基０５２５第５号により三重労働局長（以下「処分庁１」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分１」という。）及び同年６月２９日付け愛労発基０６２９第２号により愛知労働局長（以下「処分庁２」といい，処分庁１と併せて「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分２」といい，原処分１と併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する各審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）諮問第８０１号
審査請求人が行政文書開示請求書に書いた「特定高裁令和３年特定番号の遺族補償一時金不支給処分取消請求控訴事件」とは，特定事業場Ａに勤務していた特定個人Ａが入社してわずか（略）に自殺した事案について，母親の特定個人Ｂが労災認定を求めた訴訟の控訴審である。特定Ａ労働基準監督署長は労災と認めず，一審特定地裁も労災と認めなかったが，令和５年特定月日Ａの高裁判決は，過重労働を認めて特定Ａ労基署長の労災保険法に基づく遺族一時金の不支給決定を取り消す旨を判決した。
審査請求人はこの高裁判決の取材に携わっており，三重労働局に対し，高裁判決に対して上告の意思があるかどうか，上告期限前日である令和５年特定月日Ｂ（以下，特段の記載がない場合は令和５年）に問い合わせた。ところが，応対した担当職員からは「上告するかしないか答えない」「事後であったとしても上告したかどうかは答えない」「意思決定を既にしたかも答えない」「本件だけでなく，今後も答えるつもりはない」との趣旨の回答しかなかったため，やむなく行政文書開示請求に至った。
審査請求人は，「令和３年特定番号の遺族補償一時金不支給処分取消請求控訴事件（特定高裁令和５年特定月日Ａ判決）に対する上告をするかどうかの意思決定過程の分かる書類」の開示を求める行政文書開示請求書を５月８日に発出し，同月９日付で受理された。処分庁１は該当する行政文書を「判決の言い渡しについて（回報）」（本件対象文書１）と特定し，同月２５日付で一部開示決定を行った。審査請求人は通知書を同月３０日ごろに受け取り，一部開示の対象となった行政文書は６月７日に受け取った。
審査請求人は，一部開示決定処分を取り消し，全部開示されるべきと考えている。以下，具体的に主張する。
【文書２ページ目の右上部分】
開示された文書２ページ目（特定法務局長殿の記載のあるページ）の右上の不開示部分（黒線２本）の開示を求める。日付と公文書番号と推測するが，法５条５号には該当しない。仮に日付と公文書番号であった場合，それらの開示が「公にすることにより，意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」を生じさせるとはいえない。処分庁による同号の該当性の主張は独自の論理に過ぎない。
【文書２ページ目の原告名】
開示された文書２ページ目（特定法務局長殿の記載のあるページ）にある原告名の開示を求める。法５条５号には該当しない。原告名の開示が「公にすることにより，意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」を生じさせるとはいえない。
また，法５条１号の不開示情報（個人に関する情報）に該当すると判断された可能性も残るが，同号の該当性は，通知書において記載がない。その場合は理由付記に瑕疵のある決定である。仮に同号に該当するとしても，当該訴訟は各種報道で原告は自ら氏名も容貌も公にしており，個人の情報であっても同号イ（慣例として公の情報）の公開情報に該当する。
なお，付言すると，処分に関与したという三重労働局の特定職員と審査請求人の間に要旨以下のようなやりとりがあった。
審査請求人「原告の個人名が法５条５号に該当すると判断した理由が分からない。審査請求をしたいが，理由が判然としないため，反論ができない」
特定職員「法５条６号に該当するため不開示である」
審査請求人「通知書の読む限り法５条６号の該当性は，「行政庁意見」の部分にかかっているというように読める。原告名は同条５号に該当するとの理由で不開示になったのではないか」
特定職員「では法５条５号に該当すると判断した」
審査請求人「個人名が法５条５号に該当するというのはどのような論理か，教えてほしい」
特定職員「そもそも行政文書の開示で個人名は出さない」
審査請求人「しかし決定文には法５条１号は不開示理由に挙げられていない。決定に瑕疵があることになる」
特定職員「法５条５号の該当性で不開示とした判断には，個人情報を出さないという判断も含んでいる」
審査請求人「それは独自の論理である。法５条１号に該当するという主張であるならば決定をやり直してほしい」
特定職員「決定はやり直さない」
【文書２ページ目の事件番号名】
開示された文書２ページ目（特定法務局長殿の記載のあるページ）にある事件番号名の開示を求める。法５条５号には該当しない。そもそも事件番号を特定して開示請求しているのに不開示とする理由がない。また，一般的な社会通念に照らし合わせて検討しても，事件番号名を開示すると「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」が生じるとは思えない。処分庁１が法５条５号の該当性を主張するのであれば，審査請求人にとっては理解に苦しむ論理である。また，事件番号が非公開とされることで，処分庁１が開示した行政文書が審査請求人が求めた行政文書に問違いがないのか，その同一性の確認が困難である。
【文書３ページ目以降の行政庁意見】
開示された文書３ページ目（行政庁意見の記載のあるページ）以降も，全ての開示を求める。法５条５号には該当しない。「判決の言い渡しについて（回報）」の作成年月日は不明だが，開示請求が受理されたのは上告期限の５月９日であり，開示請求書が受理された同日には上告するかしないかの意思決定が既になされていたはずである。意思決定前の検討，協識に関する情報が含まれていたとしても，意思決定の中立性を不当に損なわれるおそれは受理日の時点で既に消滅していたと考えられる。また，法５条６号にも該当しない。処分庁は行政庁意見の公表により「争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれ」があるというが，法的保護に値する蓋然性を具体的に説明しておらず，「おそれ」は抽象的な可能性にとどまる。
審査請求人は，通知書の「不開示とした部分とその理由」の記載が不十分であると考えており，審査請求人は行政庁意見が法５条６号の該当するかどうかについて，具体的に主張できない。
一般論として申し上げると，審査請求人の開示請求に係る訴訟は，国による労災不認定が裁判所によって取り消された事件である。国がその訴訟についてどのように対応するかは社会の正当な関心事であり，その意思決定過程を不開示にするかどうかは，国民の知る権利などの公益との比較衡量において法的保護に値するかを判断すべきである。また，国の労災不認定の判断が裁判所によって覆されたこと，労働問題に関する社会の関心は非常に大きいことなどを鑑みれば，法的な保護に値する範囲は一般的な訴訟対応時と比べて相当程度に縮小することになると解されるべきである。
以上の理由により，行政庁意見を開示することで，国の当事者としての地位の権利利益を害するおそれがあるということはできない。【全般について】
「上告するかどうかの意思決定過程が分かる書類」は，処分庁が特定した「判決の言い渡しについて（回報）」だけとは思えない。行政文書の特定が不十分である疑いがあり，行政文書の特定のやり直しを求めたい。
また，理由付記で求められる水準を満たしていない決定であり，取り消されるべきである。
（２）諮問第８７２号
審査請求人が行政文書開示請求書に書いた「特定高裁令和２年特定番号遺族補償年金等不支給処分取消請求控訴事件」とは，特定事業場Ｂに勤務していた特定個人Ｃが自殺した事案について，配偶者の特定個人Ｄが労災認定を求めた行政訴訟の控訴審である。（個人名は，報道等では伏せられているが，公開裁判において争われている）
特定Ｂ労働基準監督署長は労災と認めず，一審特定地裁も労災と認めなかったが，令和３年特定月日の高裁判決は，特定Ｂ労基署長の追族年金等の不支給決定を取り消す旨を判決した。
審査請求人は，一部開示決定処分を取り消し，個人名を除き，開示されるべきと考えている。以下，具体的に主張する。
当該行政文書の黒塗り部分は，法５条２号イには該当しない。労災認定を巡る訴訟に関する行政文書であり，記載内容が「法人に関する情報であって，当該法人が知り得る独自のノウハウを公にすることにより当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあ」るとの愛知労働局長の主張は抽象的である。法的保護に値する蓋然性を具体的に説明していない。情報公開を巡る裁判例にＲ５（行情）８７２おいて，法人情報におけるいわゆる「害するおそれ」の判断は，「単に行政機関の主観においてその利益が害されるおそれがあると判断されるだけではなく，法人等の権利利益が害されるという相当の蓋然性が客観的に認められることが必要である」（東京地裁判決平成２１年２月２７日判決）とされている。
また，法５条５号には該当しない。控訴審判決は既に確定していることは各報道機関によって既に報じられているが，国において，上告しないとの意思決定が既になされてから相当期間が経過している。処分庁２が言うところの「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性を不当に損なわれるおそれ」は，行政文書開示請求が受理された時点で既に消滅していたと考えられる。
法５条６号ロにも該当しない。審査請求人の開示請求に係る訴訟は，国による労災不認定が裁判所によって取り消された事件である。国がその訴訟についてどのように対応するかは社会の正当な関心事であり，その意思決定過程を不開示にするかどうかは，国民の知る権利などの公益との比較衡量において法的保護に値するかを判断すべきである。国の労災不認定の判断が裁判所によって覆されたこと，日本を代表する企業である特定事業場Ｂで過労自殺があったと裁判所が認めたこと，労働問題に関する社会の関心は非常に大きいことなどに鑑みれば，国が当該控訴審判決への対応方針をどのように意思決定したかは，国民に対して公開されるべきである。当該控訴審判決に対する「行政庁意見」の法５条６号ロの該当性の判断に際しては，法的な保護に値する範囲は一般的な訴訟対応時と比べて相当程度に縮小することになると解されるべきである。
また，開示対象となる行政文書の特定が不十分である疑いがあり，行政文書の特定のやり直しを求めたい。行政文書開示請求の前に，愛知労働局に対して控訴審判決への対応の意思決定過程を記載した行政文書にはどのような文書があるかと問い合わせたところ，「調査回報，応訴方針，判決対応，意見書などがある」との回答だった。今回の開示請求に対しては，「意見書」のみが開示されているように思える。特定をやり直すためにも，処分庁２による行政文書一部開示決定は取り消されるべきである。
理由付記も極めておおざっぱで，行政庁意見の何ページ目の何行目のどの部分がそれぞれ法５条１号，同条２号イ，同条５号，同条６号ロに該当するか，審査請求人には判然としない。処分庁２による一部開示決定通知書における理由付記は，警視庁情報非開示決定処分取消請求事件〈平成４年（行ツ）第４８号，最判平成４年１２月１０日〉や一般旅券発給拒否処分取消等請求事件〈昭和５７年（行ツ）第７０号，昭和６０年１月２２日判決〉における最高裁判例が求めた水準を満たしていない。理由付記が不十分な処分庁２による行政文書一部開示決定は，最高裁判例に反して違法であると審査請求人は考えており，取り消されるべきである。
付言すると，審査請求人は，今回の行政文書開示請求と審査請求において，行政文書に記載された個人名が法５条１号に該当することは争わない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年５月８日付け（同月９日受付）で，処分庁１に対して，同年６月８日付け（同日受付）で，処分庁２に対して，法３条の規定に基づき，本件請求文書に係る開示請求を行った。
（２）処分庁１は，令和５年５月２５日付け三労発基０５２５第５号により，部分開示決定（原処分１）を，処分庁２は，同年６月２９日付け愛労発基０６２９第２号により，部分開示決定（原処分２）を行ったところ，審査請求人は，これらを不服として，同年６月８日付け（同月９日受付）及び同年７月６日（同日受付）で，本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については，以下のとおり。
（１）原処分１
不開示情報の適用条項を追加した上で，原処分１を維持することが妥当である。
（２）原処分２
原処分２は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分１
ア 本件対象文書１の特定について
審査請求人が開示を求める行政文書は，「令和３年特定番号遺族補償一時金不支給処分取消請求控訴事件（特定高裁令和５年特定月日判決）に対する上告をするかどうかの意思決定過程の分かる公文書」であり，処分庁１は，特定法務局長に提出した「判決の言渡しについて（回報）」が該当すると認められたため，これを本件対象文書１として特定した。
なお，審査請求人は，審査請求書において，行政文書の特定が不十分である疑いがある旨を主張するが，その根拠は示されておらず，諮問庁として，改めて処分庁１に確認したところ，ほかに特定すべき行政文書を保有しているとは認められないから，原処分における対象行政文書の特定は妥当である
イ 不開示情報該当性について
（ア）法５条１号の該当性について
ａ 本件対象文書１の１頁にある「原告名」及び「事件番号」については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別できることとなるものを含む。）であるため，法５条１号に掲げる不開示情報に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示を維持することが妥当である。
ｂ 本件対象文書１の「２理由」には，特定個人が労災請求に至る経緯及びその原因等が記載されており，これらの情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別するまでには至らないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，法５条１号に掲げる不開示情報に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示を維持することが妥当である。
（イ）法５条２号イの該当性について
本件対象文書１の「２理由」には被災労働者が担当していた業務案件の遂行状況が記載されている。これらの情報は，法人に関する情報であって，当該法人の内部情報であり，公にすることにより当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるというべきであるから，法５条２号イに掲げる不開示情報に該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）法５条５号及び６号ロの該当性について
本件対象文書１の１頁右上にある「文書番号」及び「日付」については，三重労働局において，高裁判決に対する上告の可否を決定した日付に関する情報が含まれている。
また，本件対象文書２の２頁ないし８頁にある，別紙行政庁意見の「１結論」及び「２理由」については，高裁判決に対する上告に関する結論及びその理由に関する情報が含まれている。これらの情報は，国の訴訟対応方針等に係る検討・協議の内容等を明らかにする情報であり，公にされた場合には，国の意思決定の中立性が不当に損なわれ，労災補償行政における事務処理（認定実務）の遂行を不当に害するおそれがあるとともに，国の訴訟に係る事務に関し，当事者としての地位を不当に害するおそれが認められることから，法５条５号及び６号ロに該当するため，不開示を維持することが妥当である（令和２年１０月２７日付け情報公開・個人情報保護審査会答申（令和２年（行情）答申第３２２号）参照）。（２）原処分２
ア 本件対象文書２の特定について
審査請求人が開示を求める行政文書は，特定訴訟の高等裁判所判決を受けて，上告しなかったことについて，その意思決定過程が分かる文書であり，処分庁２は「特定高裁令和２年特定番号遺族補償年金等不支給処分取消請求控訴事件の判決に対する行政庁意見」を本件対象文書２として特定した。
なお，審査請求人は，審査請求書において，愛知労働局に問い合わせた際に，対象文書として回答のあった文書の一部しか開示されていないとして，行政文書の特定が不十分である疑いがある旨を主張するが，愛知労働局は，一般論として，訴訟に係る意思決定過程が記録された文書の類型を回答したものであり，審査請求人が開示を求める行政文書名を回答したものではなく，諮問庁として，改めて処分庁２に確認したところ，ほかに特定すべき行政文書を保有しているとは認められないから，原処分２における対象行政文書の特定は妥当である。
イ 不開示情報該当性について
（ア）法５条１号の不開示情報
別表に掲げる本件対象文書２の②及び③の不開示部分については，個人に関する情報あるいは対象訴訟を特定するものであって，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別できる情報が記載されており，これらの情報は法５条１号に該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）法５条２号イの不開示情報
別表に掲げる本件対象文書２の②の不開示部分については，法人に関する情報であって，当該法人が知り得る独自のノウハウが記載されており，公にすることにより当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，これらの情報は法５条２号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。（ウ）法５条５号の不開示情報
別表に掲げる本件対象文書２の①及び③の不開示部分については，上告に関する結論及びその理由に関する情報が含まれている。これらの情報が公にされた場合には，今後，同種の事案があった場合，率直な意見交換若しくは国の意思決定の中立性が不当に損なわれ，労災補償行政における事務処理（認定実務）の遂行を不当に害するおそれがあると認められることから，法５条５号に該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（エ）法５条６号ロの不開示情報
別表に掲げる本件対象文書２の①，②及び③の不開示部分については，上告に関する結論及びその理由に関する情報が含まれている。これらの情報が公にされた場合には，国の訴訟に係る事務に関し，当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められることから，法５条６号ロに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件各審査請求については，原処分１は，不開示情報の適用条項として，法５条１号及び２号イを加えた上で，原処分を維持することが妥当であり，原処分２は，妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合して調査審議行った。
① 令和５年９月７日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第８０１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２０日本件対象文書の見分及び審議（同上）
④ 同年１０月４日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第８７２号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同月１９日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑦ 令和６年７月２５日審議（令和５年（行情）諮問第８０１号及び同第８７２号）
⑧ 同年１１月２８日令和５年（行情）諮問第８０１号及び同第８７２号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号（本件対象文書２のみ），２号イ（同左），５号及び６号ロに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書の特定及び不開示部分（本件対象文書２の個人名を除く。以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているが，諮問庁は，本件対象文書１の不開示理由に法５条１号及び２号イを追加した上で，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人の主張及び諮問庁の説明の概要
審査請求人は，行政文書の特定が不十分である疑いがある旨を主張し，開示請求の前に，愛知労働局に対して控訴審判決への対応の意思決定過程を記載した行政文書にはどのような文書があるかと問い合わせたところ，「調査回報，応訴方針，判決対応，意見書などがある」との回答であったが，今回の開示請求に対しては，「意見書」のみが開示されているように思う旨主張する。
これに対し，諮問庁は，愛知労働局は，一般論として，訴訟に係る意思決定過程が記録された文書の類型を回答したものであり，諮問庁として，改めて確認したところ，ほかに特定すべき行政文書を保有しているとは認められないから，本件対象文書の特定は妥当である旨説明する。（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に改めて，本件対象文書の特定について確認させたところ，以下のとおりである。
本件各訴訟に係る一連の流れとしては，控訴審判決に基づいて，労働局，監督署において上訴の可否について詳細な検討を行った上で，労働局，監督署において，検討した結果を「行政庁意見書」としてまとめて，法務局に提出し，法務局から労働局へ「判決が確定した旨の通知」が出されたものである。原処分においては，当該「行政庁意見書」を上告をするかどうか又は上告しなかったことの意思決定過程の分かる文書として，本件対象文書として特定したものである。また，本件各審査請求を受けて，処分庁において，改めて事務室や共有フォルダ等を探索したが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。上記諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められないことから，三重労働局及び愛知労働局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番１について
別表の通番１の５欄に掲げる部分は，本件対象文書１の不開示部分のうち「文書番号」，「日付」及び「事件番号」である。
諮問庁は，「事件番号」については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであるため，法５条１号に掲げる不開示情報に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当せず，「文書番号」及び「日付」については，高裁判決に対する上告の可否を決定した日付に関する情報が含まれている旨説明する。
「事件番号」については，特定の訴訟において裁判所によって付与された番号であり，一般に，裁判所で記録を閲覧する等他の情報と照合することにより，原告ら特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。しかしながら，当審査会事務局職員をして最高裁判所のウェブサイトに搭載された判例検索システムを確認させたところ，当該事件番号に対応する控訴審の判決文（一部の固有名詞等は省略）が，当該事件番号とともに，同ウェブサイトに掲載されている事実が認められる。そうすると，当該「事件番号」については，公表慣行があるものと認められ、法５条１号ただし書イに該当すると認められる。その余の「文書番号」及び「日付」については，個人に関する情報とは認められない。
また，これらの情報は本件対象文書２においては開示されており，これを公にしても，そのことにより，国の訴訟対応方針等に係る検討・協議の内容等が明らかになるとまでは認められず，国の意思決定の中立性が不当に損なわれ，労災補償行政における事務処理（認定実務）の遂行を不当に害するおそれや国の訴訟に係る事務に関し，当事者としての地位を不当に害するおそれがあるとも認められない。したがって，当該部分は，法５条１号，５号及び６号ロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番３及び通番５について
別表の通番３及び通番５の５欄に掲げる不開示部分は，いずれも「行政庁意見」との標題のある文書の一部である。
当審査会において確認したところ，当該不開示部分は，上記アの最高裁のウェブサイトに搭載されている判例検索システムに掲載されている判決文に記載されている内容を引用又は要約し，各々「理由」及び「判決要旨」として記載したものであると認められる。当該不開示部分のうち，法人に関する情報については，上記判決文により明らかにされていることから，これを公にすることにより当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，その余の不開示部分についても，同様の理由により，国の意思決定の中立性が不当に損なわれ，労災補償行政における事務処理（認定実務）の遂行を不当に害するおそれや国の訴訟に係る事務に関し，当事者としての地位を不当に害するおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イ，５号及び６号ロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 個人の氏名（原告名を含む。）について
本件対象文書に記載されている個人の氏名については，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。また，これらの情報は上記（１）イの最高裁のウェブサイトに掲載されている判決文にも記載されておらず，その他，法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報とはいえず，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存せず，個人識別部分であることから，法６条２項の部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は法５条１号に該当し，同条２号イ，５号及び６号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ その余の不開示部分には，高裁判決に対する上告に関する三重労働局及び愛知労働局における結論及びその理由に関する情報等が含まれていると認められる。
これらの情報は，訴訟の一方当事者である国の上告に関する対応方針等に係る検討・協議における率直な意見等が記載されていると認められる。これらを公にすると，訴訟の一方当事者である国が訴訟に対応するために内部的に行った検討の経緯に関する情報が明らかになることにより生じる不利益を回避するため，今後，同様な検討や協議において，本来記載すべき事項の記載を控えることにもなり，その結果，国の訴訟に係る事務に関し，当事者としての地位を不当に害するおそれが認められることから，法５条６号ロに該当し，同条１号，２号イ及び５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求につき，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ，５号及び６号ロに該当するとして不開示とした各決定については，三重労働局及び愛知労働局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び６号ロに該当することから，同条２号イ及び５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表の５欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ，５号及び６号ロのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙（本件請求文書）
１ 令和３年特定番号遺族補償一時金不支給処分取消請求控訴事件（特定高裁令和５年特定月日）に対する上告をするかどうかの意思決定過程の分かる公文書
２ 特定高裁令和２年特定番号遺族補償年金等不支給処分取消請求控訴事件判決（令和３年特定月日）に対する上告をしなかったことについて，その意思決定過程の分かる書類
別表
１ 対象文２不開示部分３不開示情報４５開示すべき書名（法５条該当号）通部分
１ ２５６番
号号号号
イ ロ
判決の言渡①１頁「文書番〇〇〇１「文書番号」，しについて号」，「日「日付」及び
（回報）付」，「原告「事件番号」
（本件対象名」及び「事件
文書１）番号」
②２頁「１結〇〇２―
論」
③２頁以降「２〇〇〇〇３２頁７行目ない
理由」し７頁１１行目
（個人の氏名を
除く）
特定高裁令①２頁「１結〇〇４―
和２年特定論」不開示部分
番号遺族補②２頁ないし４〇〇〇５全て（個人の氏償年金等不頁「２判決要名を除く）
支給処分取旨」不開示部分
消請求控訴③４頁「３労〇〇〇６―
事件の判決災法務専門員意
に対する行見」以降すべて
政庁意見の不開示部分
（本件対象
文書２）
（注）理由説明書の別表を基に，当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0614.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。