諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年９月１２日（令和５年（行情）諮問第８０６号）
答申日：令和６年１２月４日（令和６年度（行情）答申第６７７号）
事件名：特定労働保険事務組合及び特定特別加入団体に係る労働保険事務組合認可通知書等の文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる７文書（以下，順に「文書１」ないし「文書７」といい，併せて「本件対象文書１」という。）につき，その一部を不開示とし，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，本件対象文書２につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当であるが，本件対象文書１につき，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表２の６欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月１７日付け長崎労開第１９号により長崎労働局長（（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
特定年特定都道府県社会保険労務士会に労働保険事務組合が認可された。（略）
ア 不開示とした部分とその理由について
①「上記１の行政文書については，個人に関する情報であって，氏名及び印影といった特定の個人を識別することができる情報が記録されており，当該部分は法５条１項の不開示情報に該当し，かつ，同号ただし書イからハのいずれにも該当しないため，不開示とした。」とするについて
②「上記１の行政文書については，特定の法人その他の団体に関する情報であって，その名称，提出文書の内容及び事業内容を公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報が記録されており，当該情報は法５条２号イの不開示情報に該当するため，不開示とした。」について③「上記１の行政文書については，行政機関の要請を受けて，公にしないとの条件で任意に提出された情報が含まれており，当該情報は法５条２号ロの不開示情報に該当するため，不開示とした。」について
イ 不開示の理由がないこと
（ア）上記アの①について
労働保険事務組合は，母体団体に認可をするのであるから「法人等を代表する者に関する情報」については当該法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報については「個人情報」に該当しない。（最判平成１５．１１．１１）
労働保険事務組合は，厚生労働大臣の認可団体であり，その事業主の団体またはその連合団体であるから法５条１号の不開示情報にはあたらない。
労働保険徴収法３３条４項には，「厚生労働大臣は，労働保険事務組合がこの法律，労災保険法若しくは雇用保険法若しくはこれらの法律に基づく厚生労働省令（以下「労働保険関係法令」という。）の規定に違反したとき，又はその行うべき労働保険事務の処理を怠り，若しくはその処理が著しく不当であると認めるときは，第二項の認可を取り消すことができる。」としている。労働保険事務組合の認可には金銭管理が厳重なことはいうに及ばず労働保険と雇用保険の被保険者の取得，喪失等やその他労働保険事務処理如何では，業務上疾病や死亡等の補償給付あるいは失業給付が受けられず，生活が困窮し命に関わる事態に陥らないとも限らないので，５条１号ロの「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」の除外規定にあたることから開示されるべきである。
（イ）上記アの②について
労働保険事務組合は，厚生労働省の労働保険徴収法に定める認可団体である。事業主団体等がその構成員のために労働保険の事務手続きと労働保険料徴収を政府に代わって代行し，その見返りに報奨金の支払いがあるだけのことである。地域も限定され当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害することはない。５条２号イ該当性判断にあたって具体的に害悪発生の説明がない。それよりも公になれば，事業主はどこの団体に労働保険事務を委託したら，事務処理が適切で金銭管理も信頼に足る事務組合かの選択要素として重要な情報に資することになる。
（ウ）上記アの③について
５条２号ロの考え方は，「行政機関の要請を受けて」とは，法律上行政機関への情報提出が義務付けられていて，その権限により行政機関が情報収集する場合を除く趣旨であるから開示は免れないとしている。
労働保険事務組合を認可するか否かの審査のための審査基準については，行政手続法５条には（審査基準）の定めがあり，具体的にあらかじめ用意し，公にすることが義務づけられている。労働保険事務組合の監査及び調査あるいは，許認可の審査においては，行政機関に法律上，必要書類として提出が義務付けられているものである。情報提供者側が暗黙の前提として，単に非公開約束があったか否かを問わず，行政指導のため提出させるわけで，非公開約束を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であるといえる場合に限り，５条２号により非公開としうるとしているので合理的理由がないのであるから当然に公開である。
ウ 不開示とした文書とその理由
「上記１の行政文書のうち改善指示に関する文書については，存否を明らかにすることによって改善指示の事実の有無が明らかになり，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，当該文書は法５条２号イの不開示情報に該当するため，存否の応答を行わないこととした。」について
エ 不開示とした文書とその理由がないこと
（略）当該労働保険事務組合は特定会を母体とする団体ではなく，特定会とは別団体である特定団体という任意団体に認可されていることも判明した。ところが会計処理は特定団体母体と特別会計の区別はされていない。帳簿の備え付けも形式的には整っているが，現場での事務効率が優先され，実際のやり方等の調査や聴取を監察官がされていたのかどうか疑問もある。
監察官の定期的指導監察の指導内容が公になれば，会員全員が共有でき不適切処理もいち早く改善され，万が一の不正，流用への誘惑も防ぐことができるのではないか。
また，監察を受ける側，監察する側双方緊張感をもって業務にあたることができ，効率的な業務に資することになる。
オ 結語
以上から，本件不開示部分は，労働保険事務の遂行に支障が生じる蓋然性はなにひとつ認められない。法５条１号，法５条２号イ，法５条第２号ロのいずれにも該当しないのであるから，審査請求趣旨どおりの決定を求める。
（２）意見書
ア 法５条各号該当性について
（ア）「法５条１号該当」するとの主張について
（）書きで「事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く」としています。特定団体は，開業社会保険労務士とその委託事業所を会員とする団体ですから，いずれも事業を営む個人又は法人です。プライバシー情報でもないのですから不開示情報に該当しません。加えて，ロには「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」という除く規定がわざわざ設けられています。労働保険事務組合に委託できる事業主は，中小零細企業の事業主で規模が限定されており，事業主の事務負担軽減のため，事業主に代わって労働保険事務の処理をする制度とされているのです。ですから，専門の担当者を置くことができないため労働保険に十分精通しているとは限らない事業主ということができます。労働保険（労災保険，雇用保険）は，業務上の負傷，疾病，障害，死亡そして，失業等労働者の予期せぬ事故に対して労働者の迅速かつ公正な保護をするため必要な給付を行うことを目的としています。労働保険事務組合の誤った手続や手続漏れによって，受けるべき補償や給付を受けられなくなるということがあってはならないのです。まさに労働者にとっては，生命，健康，生活又は財産を脅かされる危険を孕んでいます。開示されない理由は見当たりません。
（イ）不開示部分が，「法５条２号イ，ロに該当する」との主張について
本条２号においても，ただし書きにおいて「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く」とイ，ロの前に規定されています。
法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報は，個人に関する情報の非開示情報にはあたらないと判示されています。（最判平成１５．１１．１１民集５７巻１０号１３８７頁）。加えて，当該法人又は当該個人の権利，競争上の地位その他利益を害するおそれについて具体的にどのように害されるのか明らかにされていません。
労働保険事務組合を，「労働保険料の徴収と納付について責任ある団体」であるとして，当該団体に認可するかどうか，又不適正な取扱いがあれば取り消す可能性もあるということについて監査又は調査をしているのであって，決して慣れ合いや形式的であってはならないはずです。
「審査内容については，公にしないとの条件で…」と主張していますが，労働保険事務組合の認可基準も団体の承認基準も行政手続法５条で行政庁は，審査基準を定め公にすることが義務付けられています。許可あるいは承認を受けるため任意に提供したものではなく，認可要件を満たす証拠として必要添付提出しています。公になることは承知で誰に見られても間違いないものを提出しているはずです。故意でなく単に，間違いなら訂正させれば良く，公開することが公益上の利益にも叶っているというものです。（ウ）不開示部分が，「法５条６号のイに該当する」との主張に対して令和５年度（行情）諮問第８０５号で述べたことと重複しますが，労働保険事務組合の手続上の不手際で給付が受けられず，泣き寝入りをせざるを得ない労働者も過去には相談を受けたこともあります。
労働者救済のための公的相談コーナーも充実してきてはいますが，地域によっては経営者団体の力は強く，当該地域での転職を考えればトラブルを避け沈黙せざるを得ない労働者も少なからずいるのです。労働保険事務の手続は，事業主から委託されている内容が法律上限定されているにもかかわらず，事務効率という名のもと，ハローワークと団体の間は双方向のやりとりも黙認されているのが実態です。
委託事業主である中小企業事業主とそこで働く労働者は，労働保険の事務手続が適正になされて安心して働くことができるように，認可団体である労働保険事務組合の許認可内容や承認団体の内容は，公にして頂きますようお願いいたします。違反を摘発するより，公にした方が予防効果も期待できます。
長年，労働保険事務組合の手続には間接的に疑問がある手続の内容が多々あると感じてきました。特定団体の会員として，直に労働保険事務組合内部に少し関わってみると会計処理も要領に沿っているのかどうか，第三者への外注が認められていないはずにもかかわらず第三者に委託されていることにならないか。母体と事務組合経理が混同されていることにならないか。備え付け帳簿の三帳簿も果たして適正なのか。故意ではなく，認識の誤りによる間違い等に対して，監査，調査の結果，指導書や是正勧告書はどのように交付されてきたのか。過去，いろいろな場面で労働保険事務組合にもった疑問が現実として目の当たりになったとしか思えない状態に今，遭遇しています。監査調査が適正であったことの証左として，万が一にも違法処理や不適切処理が保護されることがなきよう是非開示して頂きますようお願いいたします。
（エ）（ア），（イ），（ウ）により，いずれも法５条４号，８条には該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，令和５年１月１７日付け（同月１８日受付）で，処分庁に対し，法３条の規定に基づき，「特定労働保険事務組合，特定特別加入団体Ａ及び特定特別加入団体Ｂにかかる設立認可申請の認可に伴う要件具備に関する適否の調査内容一切，又，設立認可後の上記組織の定期又は臨時調査内容とその後の指導内容一切」に係る開示請求を行った。
イ これに対して，処分庁は原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同年６月１５日付け（同月１６日受付）で，本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，一部については新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。（３）理由
ア 本件対象文書の特定について
審査請求人が開示を求める行政文書は，特定労働保険事務組合等の設立認可申請並びに認可後の調査及び指導に関する行政文書であり，処分庁は，以下の文書を本件対象文書として特定した。
（ア）特定労働保険事務組合にかかる労働保険事務組合認可通知書ほか関係書類（文書１）
当該行政文書は，以下の文書により構成されている。①労働保険事務組合認可通知書（適用事務様式１９の１，同様式１９の２，同様式１９の３），②労働保険事務組合認可通知（適用事務様式１９の４），③労働保険事務組合認可申請に係る審査，④労働保険等労働保険事務組合認可申請書（様式第１６号（第６３条関係）（表面）（裏面），⑤労働保険事務組合「特定労働保険事務組合」の事業主加入計画（案），⑥事業主のみなさんへ「特定労働保険事務組合」を通じた労災保険特別加入のご案内と題するチラシ，⑦社会保険労務士の仕事と題するチラシ，⑧農業事業主のみなさんへ「特定労働保険事務組合」を通じた労災保険特別加入のご案内と題するチラシ，⑨長崎県社会保険労務士会員の訪問について，⑩特定労働保険事務組合の事務組合認可について，⑪労働保険事務組合認可申請書の提出について，⑫労働保険事務組合認可申請に係る確認書（所署作成用），⑬特定労働保険事務組合定款，⑭特定労働保険事務組合設立総会議事録，⑮特定労働保険事務組合事務処理規約，⑯特定労働保険事務組合団体名簿，⑰特定労働保険事務組合社労士会員名簿，⑱委託事業主（予定）一覧表，⑲委託承諾書，⑳平成２６年度事業計画，㉑一般会計平成２６年度収入支出予算書，㉒経歴書，㉓平成２６年度通常総会議案書長崎県社会保険労務士会，㉔社会保険労務士倫理綱領，㉕推薦状（全国社会保険労務士連合会会長及び長崎県社会保険労務士会会長），㉖特定労働保険事務組合の事業主加入計画（案），㉗残高証明書，㉘誓約書，㉙特定労働保険事務組合の基金積立計画，㉚特定労働保険事務組合の社会保険労務士会員の２年以上の経験について。
（イ）特定特別加入団体Ａにかかる労働者災害補償保険特別加入申請書（一人親方等）ほか関係書類（文書２）
当該行政文書は，以下の文書により構成されている。①労働者災害補償保険特別加入申請書（一人親方等）（様式第３４号の１０），②決議情報確認リスト，③決議情報確認リスト（別紙），④一人親方等団体特別加入承認にかかる審査，⑤特定特別加入団体Ａ会則，⑥特定特別加入団体Ａ建設事業の一人親方等業務災害の防止に関する規定，⑦特定特別加入団体Ａ設立総会議事録，⑧特定契約に関する承諾書，⑨組様式第１号労働保険事務等委託書
（ウ）特定特別加入団体Ｂにかかる労働者災害補償保険特別加入申請書（一人親方等）ほか関係書類（文書３）
当該行政文書は，以下の文書により構成されている。①労働者災害補償保険特別加入申請書（一人親方等）（様式第３４号の１０），②決議情報確認リスト，③決議情報確認リスト（別紙），④一人親方等団体特別加入承認にかかる審査，⑤特定特別加入団体Ｂ会則，⑥特定特別加入団体Ｂ運輸事業の一人親方等業務災害の防止に関する規定，⑦特定特別加入団体Ｂ設立総会議事録，⑧特定契約に関する承諾書，⑨特定契約に関する覚書，⑩組様式第１号労働保険事務等委託書
（エ）労働保険事務組合監査復命書ほか関係書類（平成２７年度）（文書４）
当該行政文書は，以下の文書により構成されている。①復命書，②労働保険事務組合監査復命書，③新規委託事業場名簿，④委託事業所数拡大の見込みについて，⑤農業事業主のみなさんへ「特定労働保険事務組合」を通じた労災保険特別加入のご案内と題するチラシ，⑥社会保険労務士の仕事と題するチラシ，⑦事業主のみなさんへ「特定労働保険事務組合」を通じた労災保険特別加入のご案内と題するチラシ，⑧特定労働保険事務組合の事業主加入計画（オ）労働保険事務組合監査復命書ほか関係書類（平成２８年度）（文書５）
当該行政文書は，以下の文書により構成されている。①復命書，②労働保険事務組合監査復命書，③別添「事務組合のマイナンバー制度への対応に係る監査の確認内容等について」，④復命書（保険料等算定基礎調査事蹟書），⑤労働保険事務組合台帳，⑥労働保険事務組合台帳（続紙），⑦新規委託・委託解除・還付一覧№１，⑧新規委託事業場名簿，⑨普通預金通帳写し，⑩ＦＡＸ送付票，⑪領収済通知書写し，⑫特定銀行と題する帳簿，⑬特定労働保険事務組合の平成２８年度通常総会議案書，⑭特定労働保険事務組合事務処理規約，⑮労働保険事務等委託書，⑯特定個人情報の取扱いに関する覚書，⑰特定株式会社の所在地，名称，代表者の氏名が記載された紙，⑱特定個人情報取扱規程，⑲特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針，⑳○当センターで取り扱う事務の範囲および利用目的，㉑特定個人情報等の運用状況記録票，㉒特定行為の管理台帳，㉓特定行為の記録簿。
（カ）労働保険事務組合監査復命書ほか関係書類（平成２９年度）（文書６）
当該行政文書は，以下の文書により構成されている。①復命書，②労働保険事務組合監査復命書，③復命書（保険料等算定基礎調査事蹟書），④労働保険事務組合台帳，⑤労働保険事務組合台帳（続紙），⑥新規委託・委託解除・還付一覧№１，⑦表題のない集計表，⑧新規委託事業場名簿，⑨（別紙資料№２）滞納事業場の状況，⑩年度途中の成立・解除分別添，⑪特定労働保険事務組合の平成２９年度通常総会議案書，⑫特定労働保険事務組合事務処理規約，⑬特定個人情報取扱規程，⑭特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針，⑮特定労働保険事務組合で取り扱う特定個人情報に関する文書，⑯特定個人情報の取扱いに関する覚書，⑰普通預金通帳写し，⑱特定帳簿，⑲特定銀行（特定会計）と題する帳簿，⑳手書きメモ，㉑特定銀行特定サービスご利用控及び手書きメモ，㉒Ⅰ．特定労働保険事務組合についてと題する文書。
（キ）労働保険事務組合監査復命書ほか関係書類（令和３年度）（文書７）
当該行政文書は，以下の文書により構成されている。①復命書，②労働保険事務組合監査復命書，③特定労働保険事務組合の令和３年度通常総会議案書，④特定特別加入団体Ａの令和３年度通常総会議案書，⑤特定労働保険事務組合定款，⑥特定労働保険事務組合事務処理規約，⑦特定労働保険事務組合特定個人情報取扱規程，⑧特定行為の記録票，⑨特定行為の管理台帳，⑩特定行為の記録簿，⑪特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針，⑫○当センターで取り扱う事務の範囲および利用目的，⑬労働保険事務等委託解除通知書，⑭組機械様式第４号労働保険労働保険事務等処理委託事業主名簿，⑮組機械様式第１１号労働保険令和２年度労働保険料等徴収及び納付簿，⑯組様式第８号労働保険料等領収書（控），⑰特定労働保険事務組合作成の文書，⑱領収証，⑲普通預金通帳写し，⑳特定銀行（特定会計）と題する帳簿。
（ク）「改善指示に関する文書」（本件対象文書２）について当該行政文書は，仮に存在するとすれば，長崎労働局長が特定労働保険事務組合の監査結果及び事務処理改善について指導した文書並びに特定労働保険事務組合が長崎労働局長に報告した当該指導に対する報告及び添付書類が対象となるものと解することが相当である。
イ 不開示情報該当性について
（ア）法５条各号該当性（別表２の３欄に掲げる情報に限る。）
ａ 上記ア（ア）（文書１），（イ）（文書２）及び（ウ）（文書３）の不開示部分
当該不開示部分には，氏名及び印影など特定の個人を識別することができる情報が記録されており，法５条１号に掲げる不開示情報に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
また，当該不開示部分には，法人に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報が記録されており，これを公にすると，当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに掲げる不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当である。加えて，審査内容については，公にしないとの条件で任意に提供されたもの等から判断されるものも含むことから，法５条２号ロに掲げる不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当である。さらに，個人，法人の印影については，記載事項の内容が真正であることを示す認証的機能を有する性質のものであり，偽造により悪用されるおそれがあり，公にすることにより，犯罪の予防等公共の安全と秩序に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号に掲げる不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当である。
ｂ 上記ア（エ）（文書４）の不開示部分
当該不開示部分には，氏名及び印影など特定の個人を識別することができる情報が記録されており，法５条１号に掲げる不開示情報に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。また，当該不開示部分には，法人に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報が記録されており，これを公にすると，当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに掲げる不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当である。加えて，審査内容については，公にしないとの条件で任意に提供されたもの等から判断されるものも含むことから，法５条２号ロに掲げる不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当である。さらに，監査に関する復命書に記載する事務組合の評価の記載については，これを公にすると，監査の方法・重点等が明らかになることにより，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに掲げる不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当である。
ｃ 上記ア（オ）（文書５），（カ）（文書６）及び（キ）（文書７）の不開示部分
当該不開示部分には，氏名及び印影など特定の個人を識別することができる情報が記録されており，当該部分は法５条１号に掲げる不開示情報に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。また，当該不開示部分には，法人に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報が記録されており，これを公にすると，当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに掲げる不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当である。加えて，審査内容については，公にしないとの条件で任意に提供されたもの等から判断されるものも含むことから，法５条２号ロに掲げる不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当である。さらに，個人，法人の印影については，記載事項の内容が真正であることを示す認証的機能を有する性質のものであり，偽造により悪用されるおそれがあり，公にすると，犯罪の予防等公共の安全と秩序に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号に掲げる不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当である。
加えて，監査に関する復命書に記載する事務組合の評価の記載については，これを公にすると，監査の方法・重点等が明らかになることにより，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
（イ）法８条該当性
ａ 存否応答拒否について
法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。
ｂ 法５条２号イについて
本件対象文書２の存否を明らかにすることは，特定労働保険事務組合が長崎労働局から不適切な事務処理がある旨の指摘を受けたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることになる。本件存否情報が公にされた場合，当該特定労働保険事務組合に対する信用を低下させ，取引関係や人材確保等の面において，労働保険事務処理を取り扱う同業他団体や社会保険労務士との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。したがって，本件対象文書２の存否を答えることは，法５条２号イの「公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」という不開示情報を開示することになるため，法８条の規定に基づき，本件対象文書２の存否を明らかにせず，開示請求を拒否することが相当である。
ウ 新たに開示する部分について（別表１に掲げる情報に限る。）（ア）特定労働保険事務組合にかかる労働保険事務組合認可通知書ほか関係書類（文書１）
特定労働保険事務組合の会長の氏名（フリガナ，電話番号を含む），整理番号及び役職の名称については，法５条各号のいずれにも該当しないため，新たに開示する。
（イ）特定特別加入団体Ａにかかる労働者災害補償保険特別加入申請書（一人親方等）ほか関係書類（文書２）
会則に係る条文の括弧書き及び受付印については，法５条各号のいずれにも該当しないため，新たに開示する。
（ウ）特定特別加入団体Ｂにかかる労働者災害補償保険特別加入申請書（一人親方等）ほか関係書類（文書３）
会則に係る条文の括弧書き，受付印及び他の文書において開示している部分と同一箇所の不開示部分については，法５条各号のいずれにも該当しないため，新たに開示する。
（エ）労働保険事務組合監査復命書ほか関係書類（平成２７年度）（文書４）
特定労働保険事務組合の会長の氏名，他の文書において開示している部分と同一箇所の不開示部分については，法５条各号のいずれにも該当しないため，新たに開示することとする。
（オ）労働保険事務組合監査復命書ほか関係書類（平成２８年度）（文書５）
特定労働保険事務組合の会長の氏名，通常総会の議案書の名称，団体名及び他の文書において開示している部分と同一箇所の不開示部分については，法５条各号のいずれにも該当しないため，これらについては，新たに開示することとする。
（カ）労働保険事務組合監査復命書ほか関係書類（平成２９年度）（文書６）
特定労働保険事務組合の会長の氏名，通常総会の議案書の名称及び団体名及び他の文書において開示している部分と同一箇所の不開示部分については，法５条各号のいずれにも該当しないため，新たに開示することとする。
（キ）労働保険事務組合監査復命書ほか関係書類（令和３年度）（文書７）
特定労働保険事務組合の会長の氏名，通常総会の議案書の名称及び団体名及び他の文書において開示している部分と同一箇所の不開示部分については，法５条各号のいずれにも該当しないため，新たに開示することとする。
エ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，原処分により不開示とされた部分は，不開示情報に掲げられた法５条１号並びに２号イ及びロに該当しない旨の主張をし，原処分の取消しを求めているが，不開示情報該当性については，上記イで示したとおりであるため，その主張は認められない。
（４）結論
以上のとおり，本件対象文書については，上記（３）ウで開示するとした部分については新たに開示し，その余の部分については，法５条４号及び６号イを加え，不開示を維持することが妥当である。
２ 補充理由説明書
法１９条１項の規定に基づき，令和５年９月１２日付け厚生労働省発基０９１２第５号により諮問した令和５年（行情）諮問第８０６号に係る理由説明書について，改めて検討した結果，下記のとおり，補充して説明する。
理由説明書別表１の文書１特定労働保険事務組合にかかる労働保険事務組合認可通知書ほか関係書類㉕及び㉚における不開示情報の法５条該当号について，「２号イ」を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年９月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 同年１０月２３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年８月３０日本件対象文書１の見分及び審議
⑥ 同年１０月４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年１１月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書１につき，その一部を法５条１号，２号イ及びロに該当するとして不開示とし，本件対象文書２につき，その存否を答えるだけで同号イの不開示情報を開示することとなるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書１につき，不開示部分のうち，一部（別表１に掲げる部分）を新たに開示することとするが，その余の部分（別表２の３欄に掲げる部分。以下「本件不開示維持部分」という。）については，不開示情報の適用条項を追加し，法５条１号，２号イ及びロ，４号並びに６号イに該当するとして不開示を維持することが妥当であるとし，また，本件対象文書２につき，その存否を答えるだけで同条２号イの不開示情報を開示することとなるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否すべきとしていることから，以下，本件対象文書１の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性及び本件対象文書２の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表２の６欄に掲げる部分）について
ア 別表２の通番８４，通番９３，通番１２０及び通番１４４の６欄に掲げる部分については，「労働保険事務組合監査復命書」中の「組合種別」欄に，それぞれの組合種別が記載されている。
当該部分は，個人に関する情報に該当せず，また，これを公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報に該当するとは認められない。また，処分庁が行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 別表２の通番１８，通番２４及び通番３４の６欄に掲げる部分については，法人の代表者の氏名が記載されている。
当該部分は，法５条１号の個人に関する情報に該当するものの，役職名から推認できる情報である。また，これを公にすることにより，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報に該当するとは認められず，その内容を公にしないとの条件を維持すべき理由も認められない。また，通番３４については，犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号並びに２号イ及びロのいずれにも該当せず，また，通番３４については，同条４号にも該当せず，開示すべきである。
ウ 別表２の通番１９の６欄に掲げる部分については，特定労働保険事務組合の会員に関する情報が記載されている。
当該部分は，関連団体のウェブサイトにおいて公表されている情報であり，慣行として公にされていることが認められる。また，これを公にすることにより，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報に該当するとは認められず，その内容を公にしないとの条件を維持すべき理由も認められない。したがって，当該部分は，法５条１号並びに２号イ及びロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表２の３欄に掲げる部分のうち，同表の６欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法５条１号並びに２号イ及びロについて
別表２の通番１８ないし通番２０，通番２４，通番１００，通番１０３ないし通番１０５，通番１０７，通番１２５，通番１２７，通番１２９，通番１３７ないし通番１４０，通番１４２，通番１５９，通番１６２，通番１６４，通番１６５の３欄に掲げる不開示部分のうち，別表２の６欄に掲げる部分を除く部分には，特定労働保険事務組合の役員及びその経歴書，同組合への委託事業主，収入及び支出に係る記録，個人情報の取扱い等に関する情報が含まれており，これを公にすると，当該組合の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，これらの部分は，法５条２号イに該当し，同条１号及び２号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性について
別表２の通番１ないし通番６，通番３８，通番４０ないし通番５５，通番６１，通番６３ないし通番７９，通番８９，通番９２，通番１１９の３欄に掲げる不開示部分のうち，別表２の６欄に掲げる部分を除く部分には，特定労働保険事務組合の認可申請に係る審査，特定特別加入団体Ａ及びＢへの加入希望者，当該団体の会則，特定労働保険事務組合に係る今後の見込み等に関する情報が含まれており，これを公にすると，当該組合等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，これらの部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条２号イ及びロ該当性について
別表２の通番８ないし通番１５，通番１７，通番２２，通番２３，通番２５ないし通番２７，通番３１ないし通番３３，通番８８，通番９０，通番９１，通番１０１，通番１０６，通番１０９，通番１１３ないし通番１１８，通番１２６，通番１２８，通番１３０，通番１３１，通番１３３ないし通番１３５，通番１４１，通番１４３，通番１５０ないし通番１５７，通番１６０の３欄に掲げる不開示部分のうち，別表２の６欄に掲げる部分を除く部分には，特定労働保険事務組合の事業主加入計画案，内規，事業計画，収入支出予算書，残高証明書，委託事業場名簿，個人情報の取扱い等に関する情報が含まれており，これを公にすると，当該組合等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，これらの部分は，法５条２号イに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法５条１号，２号イ及びロ並びに４号該当性について
別表２の通番１６，通番２１，通番２８，通番３４，通番８０ないし通番８２，通番１０８，通番１１０ないし通番１１２，通番１３２，通番１３６，通番１４８，通番１４９，通番１５８，通番１６３の３欄に掲げる不開示部分のうち，別表２の６欄に掲げる部分を除く部分には，特定労働保険事務組合の設立総会，通常総会の議事録及び議案書，同組合への委託事業者の承諾書，同組合の事業報告等に関する情報が含まれており，これを公にすると，当該組合等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，これらの部分は，法５条２号イに該当し，同号ロ及び４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法５条１号及び２号イ該当性について
別表２の通番３９，通番５６，通番６２の３欄に掲げる不開示部分のうち，別表２の６欄に掲げる部分を除く部分には，特定労働保険事務組合における意思決定等に関する情報が含まれており，これを公にすると，当該組合等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，これらの部分は，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
カ 法５条１号及び４号該当性について
別表２の通番２９，通番３６の３欄に掲げる不開示部分のうち，別表２の６欄に掲げる部分を除く部分は，特定の団体等の印影であり，当該印影は書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであることから，これを公にすると，偽造により悪用されるおそれがあり，当該団体等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。したがって，これらの部分は，法５条２号イに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
キ 法５条１号，２号イ及び４号該当性について
別表２の通番３７，通番５７ないし通番６０の３欄に掲げる不開示部分のうち，別表２の６欄に掲げる部分を除く部分には，事業者による労働者災害保険の加入申請書，特定労働保険事務組合への委託承諾書等に関する情報が含まれており，これを公にすると，当該事業者等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，これらの部分は，法５条２号イに該当し，同条１号及び４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ク 法５条１号，２号イ及び６号イ該当性について
別表２の通番８４，通番８７，通番９３，通番９７，通番１２０，通番１２３，通番１４４，通番１４７の３欄に掲げる不開示部分のうち，別表２の６欄に掲げる部分を除く部分には，労働保険事務組合に対する監査復命書に関する情報が含まれており，これを公にすると，当該組合の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，これらの部分は，法５条２号イに該当し，同条１号及び６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ケ 法５条２号イ及び４号について
別表２の通番８３の３欄に掲げる不開示部分のうち，別表２の６欄に掲げる部分を除く部分には，特定労働保険事務組合において事務処理の委託を開始する予定日等が含まれており，これを公にすると，当該組合の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，これらの部分は，法５条２号イに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
コ 法５条２号イ及びロ並びに４号該当性について
別表２の通番７，通番３０，通番３５，通番１６１の３欄に掲げる不開示部分のうち，別表２の６欄に掲げる部分を除く部分には，特定労働保険事務組合が作成した労働保険事務組合認可申請書，事業主加入計画案，基金積立計画等に関する情報が含まれており，これを公にすると，当該組合の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，これらの部分は，法５条２号イに該当し，同号ロ及び同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
サ 法５条２号イ及び６号イ該当性について
別表２の通番８５，通番８６，通番９４ないし通番９６，通番９９，通番１２４，通番１４５，通番１４６の３欄に掲げる不開示部分のうち，別表２の６欄に掲げる部分を除く部分には，労働保険事務組合に対する監査復命書等に関する情報が含まれており，これを公にすると，当該組合等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，これらの部分は，法５条２号イに該当し，同条６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
シ 法５条２号イ及びロ並びに６号イ該当性について
別表２の通番９８，通番１２１，通番１２２の３欄に掲げる不開示部分のうち，別表２の６欄に掲げる部分を除く部分には，労働保険事務組合に対する監査復命書等に関する情報が含まれており，これを公にすると，当該組合の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，これらの部分は，法５条２号イに該当し，同号ロ及び６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件対象文書２の存否応答拒否の妥当性について
（１）原処分は，「改善指示に関する文書」について，その存否を明らかにしないで不開示とする決定を行っている。
これについて，理由説明書における説明を踏まえれば，本件対象文書２の存否を答えることは，長崎労働局長が特定労働保険事務組合の監査結果及び事務処理改善について指示を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなるものと認められる。
（２）そこで，本件存否情報の不開示情報該当性について検討すると，本件存否情報を公にされた場合，当該特定労働保険事務組合に対する信用を低下させ，取引関係等の面において，労働保険事務処理を取り扱う同業他団体や社会保険労務士との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは否定できない。
（３）したがって，本件対象文書２の存否を答えることは，法５条２号イの不開示情報を開示することとなることから，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書１につき，その一部を法５条１号，２号イ及びロに該当するとして不開示とし，本件対象文書２につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号イに該当すると認められるので，本件対象文書２につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当であるが，本件対象文書１につき，諮問庁が同条１号，２号イ及びロ，４号並びに６号イに該当することとして不開示とすべきとしている部分のうち，別表２の６欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号イに該当すると認められるので，同条１号，２号ロ，４号及び６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ及びロ，４号並びに６号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象文書１
・文書１：特定労働保険事務組合にかかる労働保険事務組合認可通知書ほか関係書類
・文書２：特定特別加入団体Ａにかかる労働者災害補償保険特別加入申請書（一人親方等）ほか関係書類
・文書３：特定特別加入団体Ｂにかかる労働者災害補償保険特別加入申請書（一人親方等）ほか関係書類
・文書４：労働保険事務組合監査復命書ほか関係書類（平成２７年度）・文書５：労働保険事務組合監査復命書ほか関係書類（平成２８年度）・文書６：労働保険事務組合監査復命書ほか関係書類（平成２９年度）・文書７：労働保険事務組合監査復命書ほか関係書類（令和３年度）
２ 本件対象文書２
改善指示に関する文書
別表１諮問庁が新たに開示することとしている部分
１ ２対象文書名３諮問庁が新たに開示する部分
文書
番号
① 労働保険事務組合認可通知書特定労働保険事務組合会長の氏名文
（適用事務様式１９の１，同（１頁，２頁，４頁，５頁）書
１ 様式１９の２，同様式１９の
３）
② 労働保険事務組合認可通知特定労働保険事務組合会長の氏名（適用事務様式１９の４）（７頁ないし１１頁）
④ 労働保険等労働保険事務組合１９頁及び３４頁「③団体の代表者認可申請書（様式第１６号氏名（フリガナ）」欄の氏名及びフ（第６３条関係）（表面）（裏リガナ。１９頁「⑫労働保険関係等面）の事務を委託する見込みの事業主の
内訳」欄の「（ハ）二元適用事業の
労災保険分」欄の「林業」欄うち
「委託する事業主の見込数」欄の該
当部分３４頁右上の手書きの数字
２０頁４行目の氏名
⑨ 長崎県社会保険労務士会員の２７頁４行目３文字目ないし６文字訪問について目，５行目，１６０頁４行目ないし
５行目
⑪ 労働保険事務組合認可申請書２９頁７行目２５文字目ないし２８の提出について文字目
⑯ 特定労働保険事務組合団体名５４頁１．役員の「役職」欄簿
㉒経歴書９１頁ないし１０３頁手書きの役
職名
㉕推薦状（全国社会保険労務士１５０頁の氏名，１５１頁の役職名連合会会長及び長崎県社会及び氏名
保険労務士会会長）
㉖特定労働保険事務組合の事業１５２頁４行目特定労働保険事務組主加入計画（案）合名称及び５行目役職名，氏名，１
５５頁の４行目氏名
㉗残高証明書１６３頁６行目３文字目ないし７文
字目
㉘誓約書１６４頁特定労働保険事務組合の名
称及び役職名
㉙特定労働保険事務組合の基金１６５頁４行目３文字目ないし６積立計画文字目
㉚特定労働保険事務組合の社会１６６頁４行目１文字目ないし６保険労務士会員の２年以上の文字目
経験について
⑤ 特定特別加入団体Ａ会則１３頁１２行目１文字目ないし３文文
字目，１３行目１文字目ないし３文
書
２ 字目，１７行目1 文字目ないし３文
字目，１８行目１文字目ないし３文
字目
１４頁４行目１文字目ないし３文字
目，５行目１文字目ないし３文字
目，６行目1 文字目ないし３文字
目，７行目１文字目ないし３文字目
⑧ 特定契約に関する委託承諾書２８頁ないし４１頁受付印文⑥特定特別加入団体Ｂ運輸事１６頁１０行目１文字目ないし３文書業の一人親方等業務災害の防字目，１１行目１文字目ないし３文
３ 止に関する規定字目，１２行目１文字目ないし３文字目
１７頁１７行目１文字目，１９行目
１文字目
⑧ 特定契約に関する委託承諾書２３頁ないし２７頁受付印
⑨ 特定契約に関する覚書２８頁ないし３２頁受付印
② 労働保険事務組合監査復命書２頁「代表者氏名」欄の氏名文
書４頁「（個別確認事項）」欄，「該当
支出の有無」欄，「有の場合」欄
⑧ 特定労働保険事務組合の事業１４頁４行目３文字目ないし６文字主加入計画目
文②労働保険事務組合監査復命書２頁「代表者氏名」欄，「事務組合書担当職員数」欄の専任，兼任，人の
５ 文字
４頁右上欄外「事務組合整理番号」
欄
④ 復命書（保険料等算定基礎調８頁の「小計・合計」欄の右端欄査事蹟書）（追徴・還付理由欄に該当する位
置）
⑥ 労働保険事務組合台帳（続１０頁「記事」欄の未記載部分紙）
⑨ 普通預金通帳写し２５頁の左上部にある日付及び時刻
⑪ 領収済通知書写し２６頁「氏名」欄
⑬ 特定労働保険事務組合の平成３１頁１行目ないし２行目，７行目２８年度通常総会議案書
⑮ 労働保険事務等委託書４９頁及び５２頁の「法人番号」欄（４９頁のみ），及び「上記の委託
を承諾します。（承諾できませ
ん。）」欄（４９頁のみ），「不承諾の
理由」欄，特定労働保険事務組合の
会長氏名
② 労働保険事務組合監査復命書２頁「代表者氏名」欄，「事務組合文
書担当職員数」欄の専任，兼任，人の
文字
④ 労働保険事務組合台帳７頁「③代表者職氏名」欄
⑤ 労働保険事務組合台帳（続８頁の平成２７年８月３１日の「記紙）事」欄（未記載部分）
⑪ 特定労働保険事務組合の平成３１頁１行目ないし２行目，７行目２９年度通常総会議案書
⑫ 特定労働保険事務組合事務処４４頁１行目
理規約
⑬ 特定個人情報取扱規程５１頁１行目
⑭ 特定個人情報等の適正な取扱６３頁１行目
いに関する基本方針
⑯ 特定個人情報の取扱いに関す６５頁１行目，６７頁１行目る覚書
文②労働保険事務組合監査復命書２頁「代表者氏名」欄，「事務組合書担当職員数」欄の専任，兼任，人の
７ 文字，「管理体制」欄のうち「内部
監査の実施状況」欄２列目の「確認
資料」の文字
③ 特定労働保険事務組合の令和６頁１行目ないし２行目，７行目，３年度通常総会議案書２７頁下から２行目（ページの数
字）
④ 特定特別加入団体Ａの令和３２８頁１行目ないし２行目，７行目年度通常総会議案書
⑫ ○特定労働保険事務組合で取７１頁表題
り扱う特定個人情報に関する
文書
⑬ 労働保険事務等委託解除通知７２頁の特定労働保険事務組合の代書表者氏名
⑯ 組様式第８号労働保険料等７７頁の特定労働保険事務組合の領収書（控）「代表者」欄（印影を除く）
別表２不開示情報該当性
１ ２対象文書名３不開示を維持する部４５６３欄の文書分法５条通うち開示す
番号各号該番べき部分
当性
① 労働保険事務組なし－－－文
合認可通知書
書
１ （適用事務様式
１９の１，同様
式１９の２，同
様式１９の３）
② 労働保険事務組なし－－－合認可通知（適
用事務様式１９
の４）
③ 労働保険事務組１３頁１行目ないし７行２号イ１－合認可申請に係目，９行目ないし１２行る審査目，１６行目ないし１７行目，２０行目ないし２
３行目，２８行目ないし
３１行目
１４頁１行目ないし３行２号イ２－目，９行目ないし１０行
目，１８行目ないし２１
行目，２７行目
１５頁４行目ないし７行２号イ３－目，１０行目ないし１２
行目，１６行目，２２行
目ないし２４行目，２８
行目
１６頁５行目ないし６行２号イ４－目，１０行目ないし１６
行目，１８行目ないし１
９行目，２３行目ないし
２４行目，２６行目ない
し２７行目
１７頁１行目ないし３行２号イ５－
目，７行目，１１行目な
いし１２行目，１６行
目，１９行目，２２行目
ないし２６行目
１８頁３行目，５行目，２号イ６－
７行目ないし８行目，１
０行目ないし１２行目
④ 労働保険等労働１９頁及び３４頁「③団２号イ７－保険事務組合認体の代表者氏名及び
可申請書（様式（フリガナ）」欄の印ロ，４第１６号（第６影，「⑥団体の設立年月号３条関係）（表日」欄，「⑦事業の開始面）（裏面）（予定）年月日」欄，
「⑧団体を構成する事業
主の数」欄，「⑨労働保
険関係等の事務を委託す
る事業主の見込数」欄，
「⑩⑨のうち団体を構成
する事業主以外の事業主
の見込数」欄，「⑪事務
職員数」欄，「⑫労働保
険関係等の事務を委託す
る見込みの事業主の内
訳」欄の記載部分
⑤ 労働保険事務組２０頁及び１５５頁，２号イ８－合「特定労働保「１．全体計画の事業主及びロ険事務組合」の会員数」欄，「２年度事業主加入計画別計画明細の初年度」（案）欄，「２年度」欄，「３年
度」欄以外の部分
２１頁及び１５６頁の全２号イ９－
部及びロ
２２頁及び１５７頁の全２号イ１－
部及びロ０
⑨ 長崎県社会保険２７頁及び１６０頁の１２号イ１－労務士会員の訪行目ないし６行目，記書及びロ１問についてき以下を除いた部分
⑩ 特定労働保険事２８頁表題以外の部分２号イ１－務組合の事務組及びロ２
合認可について
⑪ 労働保険事務組なし－－－
合認可申請書の
提出について
⑫ 労働保険事務組３０頁ないし３２頁２号イ１－合認可申請に係「適否」欄，「摘要（確及びロ３る確認書（所署認事項）」欄の記載部分
作成用）３３頁の「適否」欄，２号イ１－
「有無」欄，「書類名及びロ４
称」欄，「その他参考事
項」欄の記載部分
⑬ 特定労働保険事３６頁ないし４３頁表２号イ１－務組合定款題及び受付印以外の部分及びロ５
⑭ 特定労働保険事４４頁ないし４６頁表１号，１－務組合設立総会題及び受付印以外の部分２号イ６議事録及び
ロ，４
号
⑮ 特定労働保険事４７頁ないし５３頁表２号イ１－務組合事務処理題及び受付印以外の部分及びロ７規約
⑯ 特定労働保険事５４頁表題，「１．役１号，１「１．役務組合団体名簿員」欄及び受付印以外の２号イ８員」欄の表部分及びロ頭及び１行
目
⑰ 特定労働保険事５５頁ないし５６頁表１号，１全て（ただ務組合社労士会題以外の部分（受付印を２号イ９し，FAX 番員名簿除く）及びロ号欄，メー
ルアドレス
欄及び備考
欄を除
く。）
⑱ 委託事業主（予５７頁ないし５８頁表１号，２－定）一覧表題以外の部分（受付印を２号イ０除く）及びロ
⑲ 委託承諾書５９頁ないし８８頁表１号，２－題及び表題の下の文章１２号イ１
行目ないし３行目及び受及び
付印以外の部分（７１ロ，４
頁，７３頁，７８頁表題号
の上の部分も不開示）
⑳ 平成２６年度事８９頁表題及び受付印２号イ２－業計画以外の部分及びロ２
㉑一般会計平成９０頁１行目ないし２２号イ２－２６年度収入支行目及び受付印以外の部及びロ３出予算書分
㉒経歴書９１頁ないし１０３頁１号，２９１頁の「氏名」欄，「生年月２号イ４「氏名」欄日」欄，「住所」欄，「社及びロ
会保険労務士登録日・登
録番号」欄，「経歴」
欄，「役員歴」欄の記載
部分
㉓平成２６年度１０４頁３行目ないし７２号イ２－通常総会議案書行目及びロ５
長崎県社会保険１０５頁表題以外の部２号イ２－労務士会分及びロ６
１０６頁表題（平成２２号イ２－
５年度事業報告書）以外及びロ７
の部分
１０７頁ないし１４８頁１号，２－
のうちページ番号を除い２号イ８
たすべて及び
ロ，４
号
㉕推薦状（全国社１５０頁ないし１５１頁１号，２－会保険労務士連押印部分２号９
合会会長及びイ，４
長崎県社会保険号
労務士会会
長）
㉖特定労働保険事１５２頁及び１５５頁の２号イ３－務組合の事業主１行目手書き文字，４行及び０加入計画（案）目ないし６行目の手書きロ，４文字，１．全体計画の号
「年度（初年度２７年
度），２年度（２８年
度），３年度（２９年
度）」欄及び「事業主会
員数」欄，「２年度別
計画明細の初年度」欄，
「２年度」欄，「３年
度」欄以外の部分
１５３頁及び１５４頁の２号イ３－
全部及びロ１
１５６頁及び１５７頁の２号イ３－
全部及びロ２
㉗残高証明書１６３頁表題，特定労２号イ３－働保険事務組合の郵便番及びロ３
号，所在地，名称，役職
名氏名以外の部分
㉘誓約書１６４頁特定労働保険事１号，３不開示維持務組合の役職員氏名及び２号イ４部分の左側印影以外の部分及びの１行目の
ロ，４氏名
号
㉙特定労働保険事１６５頁特定労働保険２号イ３－務組合の基金積事務組合の印影部分及び及び５立計画表の項目欄より下の部分ロ，４
（受付印を除く）号
㉚特定労働保険事１６６頁特定労働保険１号，３－務組合の社会保事務組合の印影部分２号６
険労務士会員のイ，４
２年以上の経験号
について
① 労働者災害補償１頁ないし６頁の「③特１号，３－文保険特別加入別加入予定者」欄の予定２号７書
２ 申請書（一人親加入者数の記載事項，同イ，４方等）（様式第欄の「特別加入予定者」号
３４号の１０）欄，「業務又は作業の内
容」欄及び「特定業務・
給付基礎日額」欄の記載
事項，代表者の氏名欄の
印影
② 決議情報確認リ７頁「決議情報総人数」２号イ３－スト欄，「（内訳）変更」欄，８
「脱退」欄，「加入」欄
の記載事項
③ 決議情報確認リ８頁ないし９頁の「整理１号，３－スト（別紙）番号」欄，「特別加入者２号イ９氏名カナ」欄，「特別加
入者氏名漢字」欄，「生
年月日」欄及び「承認・
不承認」欄の記載事項
④ 一人親方等団体１０頁１２行目，１６行２号イ４－特別加入承認に目２５文字目ないし２７０
かかる審査文字目
１１頁８行目１文字目な２号イ４－
いし１４文字目，１２行１
目３０文字目ないし１５
行目１９文字目
１２頁１行目ないし８行２号イ４－
目２
⑤ 特定特別加入団１３頁９行目４文字目な２号イ４－体Ａ会則いし最終文字，１１行目３４文字目ないし最終文字，１２行目４文字目ないし最終文字，１３行目４文字目ないし最終文字，１６行目４文字目ないし最終文字，１７行目４文字目ないし最終文字，１８行目４文字目ないし１９行目，２０行目，２１行目４文字目ないし２２行目，２３行目３文字目ないし最終文字，２４行目，２５行目４文字目ないし２６行目，２７行目３文字目ないし最終文字，２８行目３文字目ないし３０行目，３１行目３文字目ないし３２行目
１４頁３行目４文字目な２号イ４－いし最終文字，４行目４４文字目ないし最終文字，５行目４文字目ないし最終文字，６行目４文字目ないし最終文字，７行目４文字目ないし最終文字，８行目，９行目４文字目ないし最終文字，１０行目３文字目ないし最終文字，１１行目３文字目ないし最終文字，１２行目３文字目ないし最終文字，１３行目，１４行目５文字目ないし最終文字，１５行目３文字目ないし１６行目，１７行目３文字目ないし最終文字，１８行目３文字目ないし最終文字，１９行目３文字目ないし２０行目，２１行目，２２行目５文字目ないし２３行目，２４行目３文字目ないし最終文字，２５行目３文字目ないし２６行目，２７５文字目ないし３１行目，３２行目３文字目ないし３３行目
１５頁３行目，４行目５２号イ４－文字目ないし最終文字，５５行目，６行目５文字目ないし最終文字，７行目３文字目ないし８行目，９行目４文字目ないし最終文字，１０行目４文字目ないし最終文字，１１行目４文字目ないし最終文字，１２行目４文字目ないし最終文字，１３行目４文字目ないし最終文字，１４行目４文字目ないし最終文字，１６行目，１７行目５文字目ないし最終文字，１８行目，１９行目５文字目ないし最終文字，２０行目，２１行目５文字目ないし最終文字，２２行目３文字目ないし最終文字，２３行目４文字目ないし最終文字，２４行目４文字目ないし２６行目，２７行目５文字目ないし最終文字，２８行目３文字目ないし２９行目，３０行目３文字目ないし３１行目，３２行目，３３行目５文字目ないし最終文字，３４行目３文字目ないし３６行目１６頁１行目３文字目な２号イ４－いし２行目，３行目３文６字目ないし４行目，５行目５文字目ないし６行目，７行目５文字目ないし８行目，９行目３文字目ないし１０行目，１１行目３文字目ない１３行目，１４行目５文字目ないし最終文字，１５行目４文字目ないし最終文字，１６行目４文字目ないし最終文字，１７行目４文字目ないし最終文字，１８行目４文字目ないし最終文字，１９行目４文字目ないし最終文字，２０行目４文字目ないし最終文字，２１行目４文字目ないし２２行目，２４行目，２５行目５文字目ないし２６行目，２７行目５文字目ないし最終文字，２８行目３文字目ないし３０行目，３１行目３文字目ないし最終文字，３２行目３文字目ないし最終文字，３３行目３文字目ないし３５行目，３６行目５文字目ないし最終文字，３７行目３文字目ないし最終文字，３８行目３文字目ないし最終文字１７頁１行目，２行目５２号イ４－文字目ないし最終文字，７３行目４文字目ないし最終文字，４行目４文字目ないし最終文字，５行目４文字目ないし最終文字，６行目４文字目ないし最終文字，９行目５文字目ないし最終文字，１０行目３文字目ないし最終文字，１２行目，１３行目５文字目ないし１４行目，１５行目５文字目ないし１６行目，１７行目３文字目ないし１８行目，１９行目５文字目ないし２０行目，２１行目５文字目ないし２２行目，２３行目５文字目ないし２５行目，２６行目５文字目ないし２８行目，２９行目５文字目ないし最終文字
１８頁２行目，３行目５２号イ４－文字目ないし最終文字，８４行目３文字目ないし５行目，６行目５文字目ないし８行目，９行目３文字目ないし１０行目，１
１行目５文字目ないし最
終文字，１４行目５文字
目ないし最終文字，１５
行目３文字目ないし最終
文字，１６行目３文字目
ないし最終文字，１７行
目３文字目ないし最終文
字，１８行目３文字目な
いし１９行目，２２行目
５文字目ないし２３行
目，２５行目，２６行目
５文字目ないし２７行目
１９頁１行目，２行目５２号イ４－文字目ないし４行目，５９
行目５文字目ないし最終
文字，６行目３文字目な
いし７行目，８行目５文
字目ないし９行目，１１
行目３文字目ないし最終
文字，１２行目３文字目
ないし１３行目，１４行
目４文字目ないし最終文
字，１５行目４文字目な
いし最終文字，１６行目
４文字目ないし最終文
字，１７行目４文字目な
いし１９行目，２０行目
の下別表の記載部分全
部，２１行目
⑥ 特定特別加入団２０頁６行目４文字目な２号イ５－体Ａ建設事業いし７行目，９行目４文０の一人親方等業字目ないし１０行目，１務災害の防止に１行目２文字目ないし１関する規定２行目，１３行目４文字目ないし１４行目，１５
行目，１６行目４文字目ないし１８行目，１９行目４文字目ないし２３行目，２４行目４文字目ないし２７行目，２８行目４文字目ないし３０行目，３１行目４文字目ないし３２行目
２１頁１行目，２行目４２号イ５－文字目ないし５行目，６１行目５文字目ないし７行目，８行目５文字目ないし１１行目，１２行目５文字目ないし１３行目，１４行目２文字目ないし最終文字，１５行目２文字目ないし１６行目，１７行目２文字目ないし１８行目，１９行目５文字目ないし２０行目，２１行目５文字目ないし２３行目，２４行目５文字目ないし２７行目，２８行目２文字目ないし３１行目
２２頁目１行目，２行目２号イ５－５文字目ないし４行目，２５行目５文字目ないし７行目，８行目５文字目ないし１２行目，１３行目５文字目ないし１６行目，１７行目５文字目ないし２０行目，２１行目５文字目ないし２３行目，２４行目５文字目ないし２８行目，２９行目５文字目ないし３０行
目，３１行目４文字目ないし最終文字，３２行目４文字目ないし３３行目２３頁１行目，２行目５２号イ５－文字目ないし３行目，４３行目４文字目ないし最終文字，５行目４文字目ないし７行目，８行目５文字目ないし９行目，１０行目４文字目ないし最終文字，１１行目４文字目ないし１２行目，１３行目４文字目ないし１６行目，１７行目５文字目ないし１９行目，２０行目２文字目ないし２２行
目，２３行目２文字目ないし２７行目，２８行目５文字目ないし３１行
目，３２行目５文字目ないし３３行目
２４頁１行目ないし２行２号イ５－目，３行目５文字目ない４し６行目，７行目５文字目ないし１２行目，１３行目５文字目ないし１６行目，１７行目５文字目ないし２０行目，２１行目５文字目ないし２５行目，２６行目５文字目ないし２８行目，２９行目５文字目ないし３１行目２５頁１行目，２行目５２号イ５－文字目ないし５行目，６５行目５文字目ないし１０行目，１１行目５文字目
ないし１２行目，１３行
目４文字目ないし最終文
字，１４行目４文字目な
いし最終文字，１５行目
４文字目ないし１６行
目，１８行目３文字目な
いし最終文字
⑦ 特定特別加入団２６頁２行目３文字目な１号，５－体Ａ設立総会いし最終文字，３行目３２号イ６議事録文字目ないし最終文字，
４行目３文字目ないし６
行目，７行目３文字目な
いし１３行目，１４行目
３文字目ないし１６行
目，１７行目３文字目な
いし１９行目，２０行目
３文字目ないし２９行目
２７頁１行目ないし１７１号，５－
行目，１８行目印影，１２号７
９行目氏名及び印影，２イ，４
０行目氏名及び印影号
⑧ 特定契約に関す２８頁ないし４１頁（受１号，５－る委託承諾書付印を除く）２号８
イ，４
号
⑨ 組様式第１号４２頁上の四角囲み内の１号，５－労働保険事務等「委託事務処理開始年月２号９委託書日」欄の記載事実，上及イ，４
び下の四角囲み内の印影号
① 労働者災害補償１頁ないし２頁の「③特１号，６－文保険特別加入別加入予定者」欄の予定２号０書申請書（一人親加入者数の記載事項，同イ，４方等）（様式第欄の「特別加入予定者」号３４号の１０）欄，「業務又は作業の内
容欄及び特定業務・給付
基礎日額」欄の記載事
項，「代表者の氏名」欄
の印影
② 決議情報確認リ３頁の「決議情報総人２号イ６－スト数」欄，「（内訳）変更」１
欄，「脱退」欄，「加入」
欄の記載事項
③ 決議情報確認リ４頁の「整理番号」欄，１号，６－スト（別紙）「特別加入者氏名カナ」２号イ２欄，「特別加入者氏名漢
字」欄，「生年月日」欄
及び「承認・不承認」欄
の記載事項
④ 一人親方等団体５頁１２行目，１６行目２号イ６－特別加入承認に２５文字目ないし２６文３かかる審査字目
６頁８行目１文字目ない２号イ６－
し１４文字目，１２行目４
３０文字目ないし１５行
目２０文字目
７頁１行目ないし８行目２号イ６－
⑤ 特定特別加入団８頁９行目４文字目ない２号イ６－体Ｂ会則し最終文字，１１行目４６
文字目ないし最終文字，
１２行目４文字目ないし
最終文字，１３行目４文
字目ないし最終文字，１
６行目４文字目ないし最
終文字，１７行目４文字
目ないし最終文字，１８
行目４文字目ないし２０
行目，２１行目４文字目
ないし２２行目，２３行
目３文字目ないし２４行
目，２５行目４文字目ないし２６行目，２７行目３文字目ないし最終文字，２８行目３文字目ないし３０行目，３１行目３文字目ないし３２行目９頁３行目４文字目ない２号イ６－し最終文字，４行目４文７字目ないし最終文字，５行目４文字目ないし最終文字，６行目４文字目ないし最終文字，７行目４文字目ないし８行目，９行目４文字目ないし最終文字，１０行目３文字目ないし最終文字，１１行目３文字目ないし最終文字，１２行目３文字目ないし１３行目，１４行目５文字目ないし最終文字，１５行目３文字目ないし１６行目，１７行目３文字目ないし最終文字，１８行目３文字目ないし最終文字，１９行目３文字目ないし２１行目，２２行目５文字目ないし２３行目，２４行目３文字目ないし最終文字，２５行目３文字目ないし２７行目，２８行目５文字目ないし３２行目，３３行目３文字目ないし３４行目
１０頁３行目，４行目５２号イ６－文字目ないし５行目，６８行目５文字目ないし最終文字，７行目３文字目ないし８行目，９行目４文字目ないし最終文字，１０行目４文字目ないし最終文字，１１行目４文字目ないし最終文字，１２行目４文字目ないし最終文字，１３行目４文字目ないし最終文字，１４行目４文字目ないし１６行目，１７行目５文字目ないし１８行目，１９行目５文字目ないし２０行目，２１行目５文字目ないし最終文字，２２行目３文字目ないし最終文字，２３行目４文字目ないし最終文字，２４行目４文字目ないし２６行目，２７行目５文字目ないし最終文字，２８行目３文字目ないし２９行目，３０行目３文字目ないし３２行目，３３行目５文字目ないし最終文字，３４行目３文字目ないし３６行目
１１頁１行目３文字目な２号イ６－いし２行目，３行目３文９字目ないし４行目，５行目５文字目ないし６行目，７行目５文字目ないし８行目，９行目３文字目ないし１０行目，１１行目３文字目ないし１３行目，１４行目５文字目ないし最終文字，１５行目４文字目ないし最終文字，１６行目４文字目ないし最終文字，１７行目４文字目ないし最終文字，１８行目４文字目ないし最終文字，１９行目４文字目ないし最終文字，２０行目４文字目ないし最終文字，２１行目４文字目ないし２２行目，２４行目，２５行目５文字目ないし２６行目，２７行目５文字目ないし最終文字，２８行目３文字目ないし３０行目，３１行目３文字目ないし最終文字，３２行目３文字目ないし最終文字，３３行目３文字目ないし３５行目，３６行目５文字目ないし最終文字，３７行目３文字目ないし最終文字，３８行目３文字目ないし最終文字１２頁１行目，２行目５２号イ７－文字目ないし最終文字，０３行目４文字目ないし最終文字，４行目４文字目ないし最終文字，５行目４文字目ないし最終文字，６行目４文字目ないし最終文字，９行目５文字目ないし最終文字，１０行目３文字目ないし最終文字，１２行目，１３行目５文字目ないし１４行目，１５行目５文字目ないし１６行目，１７行目３文字目ないし１８行目，１９行目５文字目ないし２０行目，２１行目５文字目ないし２２行目，２３行目５文字目ないし２５行目，２６行目５行目ないし２８行目，２９行目５文字目ないし最終文字
１３頁２行目，３行目５２号イ７－文字目ないし最終文字，１４行目３文字目ないし５行目，６行目５文字目ないし８行目，９行目３文字目ないし１０行目，１１行目５文字目ないし最終文字，１４行目５文字目ないし最終文字，１５行目３文字目ないし最終文字，１６行目３文字目ないし最終文字，１７行目３文字目ないし最終文字，１８行目３文字目ないし１９行目，２２行目５文字目ないし２３行目，２５行目，２６行目５文字目ないし２７行目１４頁１行目，２行目５２号イ７－文字目ないし４行目，５２行目５文字目ないし最終文字，６行目３文字目ないし７行目，８行目５文字目ないし９行目，１１
行目３文字目ないし最終
文字，１２行目３文字目
ないし１３文字目，１４
行目４文字目ないし最終
文字，１５行目４文字目
ないし最終文字，１６行
目４文字目ないし最終文
字，１７行目４文字目な
いし１９行目，２０行目
の下別表の記載部分全
部，２１行目
⑥ 特定特別加入団１５頁６行目４文字目な２号イ７－体Ｂ運輸事業いし７行目，８行目２文３の一人親方等業字目ないし１０行目，１務災害の防止に２行目４文字目ないし最関する規定終文字，１３行目２文字目ないし１４行目，１５
行目４文字目ないし１７
行目，１８行目４文字目
ないし２０行目，２１行
目４文字目ないし２２行
目，２３行目２文字目な
いし２５行目，２６行目
４文字目ないし２７行
目，２８行目４文字目な
いし３０行目，３１行目
４文字目ないし最終文
字，３２行目４文字目な
いし３３行目，３４行目
４文字目ないし最終文字
１６頁１行目４文字目な２号イ７－いし２行目，３行目４文４
字目ないし最終文字，４
行目４文字目ないし７行
目，８行目４文字目ない
し９行目，１０行目４文字目ないし最終文字，１１行目４文字目ないし最終文字，１２行目４文字目ないし最終文字，１３行目２文字目ないし１５行目，１６行目４文字目ないし１７行目，１８行目２文字目ないし１９行目，２０行目５文字目ないし２２行目，２３行目５文字目ないし２６行目，２７行目５文字目ないし２９行目，３０行目２文字目ないし３１行目１７頁１行目ないし２行２号イ７－目，３行目５文字目ない５し４行目，５行目２文字目ないし最終文字，６行目２文字目ないし７行目，８行目２文字目ないし１０行目，１１行目５文字目ないし１２行目，１３行目４文字目ないし最終文字，１４行目４文字目ないし最終文字，１５行目４文字目ないし１６行目，１７行目２文字目ないし１８行目，１９行目２文字目ないし２１行目，２２行目５文字目ないし２３行目，２４行目４文字目ないし最終文字，２５行目４文字目ないし最終文字，２６行目４文字目ないし最終文字，２７行目４文字目ないし最終文字，２８行目４文字目ないし最終文字，２９行目４文字目ないし最終文字，３０行目４文字目ないし３１行目，３２行目４文字目ないし最終文字，３３行目２文字目ないし３４行目，３５行目２文字目ないし３６行目
１８頁１行目，２行目５２号イ７－文字目ないし３行目，４６行目４文字目ないし最終文字，５行目４文字目ないし６行目，７行目４文字目ないし最終文字，８行目４文字目ないし９行目，１０行目４文字目ないし最終文字，１１行目４文字目ないし１２行目，１３行目４文字目ないし１７行目，１８行目２文字目ないし２０行目，２１行目２文字目ないし２２行目，２３行目２文字目ないし２５行目，２６行目５文字目ないし２８行目，２９行目５文字目ないし３３行目，３４行目５文字目ないし３５行目
１９頁１行目ないし２行２号イ７－目，３行目５文字目ない７し４行目，５行目２文字目ないし７行目，８行目５文字目ないし１０行
目，１１行目５文字目ないし１２行目，１３行目２文字目ないし１５行
目，１６行目５文字目ないし１７行目，１８行目４文字目ないし最終文
字，１９行目４文字目ないし最終文字，２０行目４文字目ないし最終文
字，２１行目４文字目ないし２２行目，２３行目５文字目ないし２４行
目，２５行目４文字目ないし２６行目，２７行目４文字目ないし２８行
目，２９行目４文字目ないし３０行目
２０頁１行目ないし２行２号イ７－目，３行目５文字目ない８し４行目，５行目４文字目ないし最終文字，６行目４文字目ないし最終文字，７行目４文字目ないし８行目，１０行目３文字目ないし最終文字
⑦ 特定特別加入団２１頁２行目３文字目な２号イ７－体Ｂ設立総会いし最終文字，３行目３９議事録文字目ないし最終文字，４行目３文字目ないし６行目，７行目３文字目ないし１３行目，１４行目２文字目ないし１６行
目，１７行目３文字目ないし１９行目，２０行目３文字目ないし２９行目２２頁１行目ないし１７１号，８－
行目，１８行目の印影，２号０
１９行目の氏名及び印イ，４
影，２０行目の氏名及び号
印影
⑧ 特定契約に関す２３頁ないし２７頁（受１号，８－る委託承諾書付印を除く）２号１
イ，４
号
⑨ 特定契約に関す２８頁ないし３２頁（受１号，８－る覚書付印を除く）２号２
イ，４
号
⑩ 組様式第１号３３頁上の四角囲み内の２号８－労働保険事務等「委託事務処理開始年月イ，４３委託書日」欄の記載事項，上及号
び下の四角囲み内の印影
② 労働保険事務組２頁の「組合種別」欄，１号，８２頁の「組文合監査復命書「事務総括者氏名」欄，２号４合種別」欄書
４ 「監査役職氏名」欄，イ，６
「出納責任者役職・氏号イ
名」欄，「代表者印保管
責任者氏名」欄，「専用
口座通帳保管責任者氏
名」欄，「内部監査」
欄，「事務組合担当職員
数」欄，「活動状況」欄
の全て，「事務処理状
況」欄左から２，３列，
「書類整備状況」欄左か
ら２，３列の記載事項，
欄外の注
３頁「保険料の申告状２号８－
況」欄，「保険料の徴イ，６５
収・納付・保管等の状号イ
況」欄（労働保険番号
（基幹番号末尾）欄を除
く）の記載部分
４頁「報奨金の区分経理２号８－
の状況」欄の記載欄イ，６６
（「（個別確認事項）欄，号イ
「該当支出の有無」欄，
「有の場合」欄，「④そ
の他の経費」欄，④欄の
「エ各種積立金」欄を
除く）
５頁「所見」欄の記載事１号，８－
項，欄外の注２号７
イ，６
号イ
③ 新規委託事業場６頁ないし８頁「事業場２号イ８－名簿名」欄，「日付」欄，委及びロ８託書（ｐ４３）の「事務
処理開始日」欄，「受託
可否日」欄，「受託書交
付」欄，委託届・成立届
（ｐ４４）の「新規委託
日」欄，「署所受理日」
欄，「事業主名簿新規委
託日」欄，「減額訂正報
告の提出」欄の記載事項
④ 委託事業所数拡９頁３行目１文字目ない２号イ８－大の見込みにつし７文字目，４行目ない９いてし１７行目（手書きの文
字を含む）
⑧ 特定労働保険事１４頁，「１．全体計２号イ９－務組合の事業主画」欄（年度欄，事業主及びロ０加入計画会員数欄を除く），「２．
年度計画明細」欄（初年
度欄，２年度欄，３年度
欄，合計欄を除く）の記
載部分
１５頁ないし１６頁２号イ９－及びロ１
① 復命書１頁下から４行目１２文２号イ９－文字目ないし２０文字目２
書
② 労働保険事務組２頁「組合種別」欄，１号，９２頁の「組合監査復命書「事務総括者氏名」欄，２号３合種別」欄「監査役職氏名」欄，イ，６「出納責任者役職・氏号イ
名」欄，「代表者印保管
責任者氏名」欄，「専用
口座通帳保管責任者氏
名」欄，「内部監査」
欄，「事務組合担当職員
数」欄（専任，兼任，人
の文字を除く），「活動状
況」欄の全て，「事務処
理状況」欄左から２，３
列，「書類整備状況」欄
左から２，３列の記載事
項，欄外の注
３頁「保険料の申告状２号９－況」欄，「保険料の徴イ，６４収・納付・保管等の状況号イ」欄（労働保険番号（基
幹番号末尾）欄を除く）
の記載部分
４頁「保険料の徴収・納２号９－付・保管等の状況」欄イ，６５（労働保険番号（基幹番号イ号末尾）欄を除く）の記
載部分
５頁「報奨金の区分経理２号９－の状況」欄の記載欄イ，６６号イ
６頁の「所見」欄の記載１号，９－
事項，欄外の注２号７
イ，６
号イ
③ 別添「事務組合７頁「項目」欄１，２，２号イ９－のマイナンバー３，４の「確認・評価内及び８制度への対応に容（該当に○）」欄，「備ロ，６係る監査の確認考（特記事項等）」欄の号イ内容等につい記載事項
て」
④ 復命書（保険料８頁「労働保険番号」２号９－等算定基礎調査欄，「調査対象事業場イ，６９事蹟書）名」欄，「算定年度」号イ
欄，「業種」欄，「選定項
目」欄，「労拠別」欄，
「調査前保険料拠出金」
欄，「調査後保険料拠出
金」欄，「調査後と調査
前の差」欄，「追徴金」
欄，「追徴・還付理由」
欄，「小計・合計」欄の
記載部分
⑤ 労働保険事務組９頁「④担当係名」欄，１号，１－合台帳「⑩委託を受けて処理す２号イ０
る事務」欄，「⑪事務処及びロ０
理状況」欄，「⑫会費及
び手数料」欄，「⑬委託
事業主」欄のうち「（２
８年９月１４日），（２８
年１月６日），（２７年８
月３１日）に該当する」
欄の記載部分
⑥ 労働保険事務組１０頁「監査，指導等実２号イ１－合台帳（続紙）施年月日」欄，「監査及びロ０指導等の内容及び状況」１
欄，「記事」欄の記載部
分
⑦ 新規委託・委託１１頁，１３頁，１５１号，１－解除・還付一覧頁，１６頁，１８頁の２号イ０No.1 【新規委託】「枝番号」及びロ２
欄，「事業場名」欄，「日
付（新規委託）」欄の記
載部分
⑧ 新規委託事業場１２頁，１４頁，１７１号，１－名簿頁，１９頁の「枝番号」２号イ０
欄，「事業場名」欄，「日及びロ３
付」欄，「事務処理開始
年月日」欄，「受託の可
否」欄，「受託書一部交
付」欄，「事務処理委託
年月日」欄，「ＨＷ受理
日」欄，「委託年月日」
欄の記載部分
⑨ 普通預金通帳写２０頁ないし２３頁，２１号，１－し５頁，２７頁２号イ０
及びロ４
⑩ ＦＡＸ送付票２４頁の発信元欄の氏１号，１－名，連絡事項欄２行目２２号イ０
１文字目ないし２７文字及びロ５
目
⑪ 領収済通知書写２６頁の内訳欄（労働保２号イ１－し険料欄，一般拠出金及びロ０
欄），納付額（合計額）６
欄の記載事項
⑫ 特定銀行と題す２８頁ないし３０頁の頁１号，１－る帳簿数及び特定労働保険事務２号イ０
組合の名称以外の部分及びロ７
⑬ 特定労働保険事３１頁３行目ないし６行１号，１－務組合の平成２目，８行目ないし４１頁２号イ０８年度通常総会及び８
議案書ロ，４
号
⑭ 特定労働保険事４２頁ないし４８頁の４２号イ１－務組合事務処理２頁１行目以外の部分及びロ０規約９
⑮ 労働保険事務等４９頁及び５２頁の「事１号，１－委託書業場名」欄，「事業場の２号イ１
所在地」欄，「常時使用及び０
労働者数」欄，「雇用保ロ，４
険被保険者数」欄，「委号
託事務処理開始年月日」
欄，上記のとおり貴組合
に労働保険の事務処理等
の処理を委託します。と
の文言で始まる欄のうち
「郵便番号」欄，「電
話」欄，「年月日」欄，
「事業主の住所，氏名」
欄，労働保険番号欄のう
ち「枝番号」欄，労働保
険事務組合の所在地，代
表者氏名を記入する欄の
うち「年月日」欄，申請
事業場の名称及び代表者
名，申請事業場，特定労
働保険事務組合の印影
⑯ 特定個人情報の５０頁ないし５１頁の５１号，１－取扱いに関する１頁１行目以外の部分及２号イ１覚書び６８頁ないし６９頁の及び１
６８頁１行目以外の部分ロ，４
号
⑰ 特定株式会社の５３頁の記載部分及び印１号，１－所在地，名称，影２号イ１
代表者の氏名が及び２
記載された紙ロ，４
号
⑱ 特定個人情報取５４頁ないし６５頁の５２号イ１－扱規程４頁１行目以外の部分及びロ１
⑲ 特定個人情報等６６頁１行目以外の部分２号イ１－の適正な取扱い及びロ１
に関する基本方４
針
⑳ ○当センターで６７頁の表題以外の部分２号イ１－取り扱う事務の及びロ１
範囲及び利用目５
的
㉑特定個人情報等７０頁２号イ１－
の運用状況記録及びロ１
票６
㉒特定個人情報フ７１頁２号イ１－
ァイル管理台帳及びロ１
㉓特定個人情報等７２頁２号イ１－
持ち出し記録簿及びロ１
文①復命書１頁下から４行目１２文２号イ１－
書字目ないし１９文字目１
６ ９
② 労働保険事務組２頁「組合種別」欄，１号，１２頁の「組合監査復命書「事務総括者氏名」欄，２号２合種別」欄「監査役等職氏名」イ，６０
欄，「出納責任者職氏号イ
名」欄，「代表者印保管
責任者氏名」欄，「専用
通帳保管者氏名」欄，
「事務組合担当職員数」
欄（専任，兼任，人の文
字を除く），「管理体制
」欄左から２，３列，
「活動状況」欄左から
２，３列，「労働保険委
託事務処理」欄左から
２，３列
３頁「保険料の申告と納２号１－付手続」欄，「保険料のイ，６２保管」欄，「雇用保険の号イ１得喪事務」欄，「事務組
合の変更届の提出」欄，
「委託手数料等の徴収」
欄のいずれも左から３，
４列の記載部分
４頁「報奨金の申請・区２号１－分経理の状況」欄の左かイ，６２ら５，６列（「交付要件号イ２具備・交付申請書作成」
欄及び「収入関係」欄は
左から３，４列）の記載
部分，「委託事業場の算
調等」欄，「前回指示の
改善状況」欄の左から
２，３列の記載部分
５頁「所見」欄の記載事１号，１－項２号２
イ，６３
号イ
③ 復命書（保険料６頁「労働保険番号」２号１－等算定基礎調査欄，「調査対象事業所イ，６２事蹟書）名」欄，「算定年度」号イ４欄，「業種」欄，「選定項
目」欄，「労拠別」欄，
「調査前保険料拠出金」
欄，「調査後保険料拠出
金」欄，「調査後と調査
前の差」欄，「追徴金」
欄，「追徴・還付理由」
欄，小計・合計欄の記載
部分
④ 労働保険事務組７頁「④担当係名」欄，１号，１－合台帳「⑩委託を受けて処理す２号イ２
る事務」欄，「⑪事務処及びロ５
理状況」欄，「⑫会費及
び手数料」欄，「⑬委託
事業主数」欄のうち（２
９年９月２５日）（２８
年９月１４日），（２８年
１月６日），（２７年８月
３１日）に該当する欄の
記載部分
⑤ 労働保険事務組８頁「監査，指導等実施２号イ１－合台帳（続紙）年月日」欄，「監査指及びロ２導等の内容及び状況欄」６
欄，「記事」欄部分の記
載部分
⑥ 新規委託・委託９頁，１１頁，１３頁，１号，１－解除・還付一覧１５頁，１７頁の【新規２号イ２No.1 委託】，【委託解除】，【還及びロ７付】における「枝番号」
欄，「事業所名」欄，「日
付（新規委託）」欄，「状
況」欄の記載部分
⑦ 表題のない集計１０頁，１２頁，１４２号イ１－表頁，１６頁，１８頁の及びロ２
「枝番号」欄，「No.1 事８
業所名」欄，「年度」
欄，「金額（還付）」欄，
「領収書の金額」欄，
「拠出金の額」欄，「帳
簿等の記載」欄の記載部
分
⑧ 新規委託事業場１９頁ないし２８頁「枝１号，１－名簿番号」欄，「No.1 事業場２号イ２
名」欄，「日付」欄，「状及びロ９
況」欄，「委託事務処理
開始年月日」欄，「受託
の可否」欄，「受託書一
部交付」欄，「事務処理
委託年月日」欄，「ＨＷ
受理日」欄，「委託年月
日」欄，「減額訂正報告
の提出」欄の記載部分
⑨ （別紙資料２９頁「末尾番号」欄，２号イ１－No.2）滞納事業「枝番号」欄，「事業場及びロ３場の状況名」欄，「滞納額（監査０
日前日現在）」欄，「滞納
事業場報告年月日」欄，
「事業主の現況，督促状
況，納付見込みの状況
等」欄の記載部分
⑩ 年度途中の成３０頁「保険料の増減訂２号イ１－立・解除分別正報告年月日」欄の記載及びロ３添部分１
⑪ 特定労働保険事３１頁３行目ないし６行１号，１－務組合の平成２目，８行目ないし２１行２号イ３９年度通常総会目，３２頁ないし４３頁及び２議案書ロ，４
号
⑫ 特定労働保険事４４頁２行目ないし５０２号イ１－務組合事務処理頁及びロ３
規約３
⑬ 特定個人情報取５１頁２行目ないし６２２号イ１－扱規程頁及びロ３
⑭ 特定個人情報等６３頁２行目ないし３０２号イ１－の適正な取扱い行目及びロ３
に関する基本方５
針
⑮ 特定労働保険事６４頁１号，１－
務組合で取り扱２号イ３
う特定個人情報及び６
に関する文書ロ，４
号
⑯ 特定個人情報の６５頁２行目ないし６６１号，１－取扱いに関する頁，６７頁２行目ないし２号イ３覚書６８頁及びロ７
⑰ 普通預金通帳写６９頁ないし７８頁１号，１－し２号イ３
及びロ８
⑱ 特定帳簿７９頁ないし８０頁１号，１－２号イ３
及びロ９
⑲ 特定銀行（特定８１頁ないし８２頁１号，１－会計）と題する２号イ４
通帳及びロ０
⑳ 手書きメモ８３頁２号イ１－
及びロ４
㉑特定銀行特定サ８４頁１号，１－
ービスご利用控２号イ４
及び手書きメモ及びロ２
㉒１．特定労働保８５頁２号イ１－
険事務組合につ及びロ４
いてと題する文３
書
文②労働保険事務組２頁「組合種別」欄，１号，１２頁の「組書合監査復命書「事務総括者氏名」欄，２号４合種別」欄
７ 「監査役等職氏名」イ，６４
欄，「出納責任者職氏号イ
名」欄，「代表者印保管
者氏名」欄，「専用通帳
保管者氏名」欄，「事務
組合担当職員数」欄（専
任，兼任，人の文字を除
く），「管理体制」欄左か
ら２，３列，「活動状
況」欄左から２，３列
（「委託事業場数の内
訳」欄は４列ないし６
列），「労働保険委託事務
処理」欄左から２，３列
３頁「保険料の申告と納２号１－付手続」欄，「保険料保イ，６４管」欄，「雇用保険の得号イ５喪事務」欄のいずれも左
から３，４列の記載部
分，「事務組合の変更届
の提出」欄，「委託手数
料等の徴収」欄のいずれ
も左から２，３列の記載
部分
４頁「報奨金の申請・区２号１－分経理の状況」欄の左かイ，６４ら５，６列の記載部分号イ６（「交付要件具備・交付
申請書作成」欄及び「収
入関係」欄は左から３，
４列），「委託事業場の算
調等」欄，「前回指示の
改善状況」欄の左から
２，３列の記載部分
５頁の「所見」欄の記載１号，１－事項２号４
イ，６７
号イ
③ 特定労働保険事６頁３行目ないし６行１号，１－務組合の令和３目，７頁ないし２７頁２号イ４年度通常総会議及び８
案書ロ，４
号
④ 特定特別加入団２８頁３行目ないし６行１号，１－体Ａの令和３年目，８行目ないし３８頁２号イ４度通常総会議案及び９
書ロ，４
号
⑤ 特定労働保険事３９頁２行目ないし４６２号イ１－務組合定款頁及びロ５
⑥ 特定労働保険事４７頁２行目ないし５４２号イ１－務組合事務処理頁及びロ５
規約１
⑦ 特定労働保険事５５頁２行目ないし６６２号イ１－務組合特定個人頁及びロ５
情報取扱規程２
⑧ 特定行為の記録６７頁ないし６８頁２号イ１－票及びロ５
⑨ 特定行為の管理６９頁２号イ１－
台帳及びロ５
⑩ 特定行為の記録７０頁２号イ１－
簿及びロ５
⑪ 特定個人情報等７１頁２行目ないし３０２号イ１－の適正な取扱い行目及びロ５
に関する基本方６
針
⑫ ○当センターで７２頁の表題以外の部分２号イ１－取り扱う事務の及びロ５
範囲および利用７
目的
⑬ 労働保険事務等７３頁の労働保険番号欄１号，１－委託解除通知書のうち「枝番号」欄，２号イ５
「雇用保険事業所番号」及び８
欄，「事業場名」欄，「事ロ，４
業場の所在地」欄，「常号
時使用労働者数」欄，
「雇用保険被保険者数」
欄，「委託解除の理由」
欄，「委託解除年月日」
欄，上記の理由により労
働保険事務等の委託を解
除することとしましたの
で通知します。との文言
のある枠内，年月日の部
分，郵便番号，名称，所
在地，代表者氏名の記載
部分，日付で通知があり
ました労働保険事務等の
委託解除を認めます。と
の文言のある枠内，年月
日，名称，申請者の代表
者の記載部分，申請者及
び特定労働保険事務組合
の印影
⑭ 組機械様式第４７４頁ないし７５頁「枝１号，１－号労働保険番号」欄，「事業場の名２号イ５労働保険事務等称」欄，「事業主の氏及びロ９処理委託事業主名」欄，「雇用保険事業名簿所番号」欄，「委託年月日」欄，「委託解除年月
日」欄，「事業場の所在
地電話番号」欄，「保
険関係」欄，「業種番
号」欄，「雇保区分」
欄，「メリット」欄，「申告済概算保険料」欄，
「第１種特別加入者」欄
（「No. 」欄，「氏名」欄，「給付基礎日額
（円）」欄，「承認年月
日」欄），「口座振替関
係」欄（「銀行名」欄，
「支店名」欄，「預金者
名」欄，「契約者番号
（集約番号）」欄，「銀行
コード／支店コード／種
目／口座番号」欄）の記
載事項，上部にある手書
きの文字
⑮ 組機械様式第１７６頁ないし７７頁「枝２号イ１－１号労働保険番号」欄，「事業場の名及びロ６令和２年度労称（電話番号）」欄，「確０働保険料等徴収定保険料関係」欄（「確及び納付簿定保険料」欄，「申告済概算保険料」欄，「過納
額（還付）」欄，「不足
額」欄，「事業主から領
収した月日」欄，「政府
へ納付した月日」欄を含
む），「概算保険料関係」
欄（「概算保険料」欄，
「充当額」欄，「本年度
概算徴収額」欄，「拠出
金確定」欄，「拠出金充
当額」欄，「第１期（全
期）」欄，「拠出金１期」
欄を含む），「事業主から
領収した月日」欄（第２
期，第３期を含む），「政
府へ納付した月日」欄，
「第２期欄，拠出金２
期」欄，「第３期欄，拠
出金３期」欄，「督促事
項および追徴金延滞金等
領収・納付状況」欄，
「予備欄（円）」欄，「会
費」欄，「領収月日」欄
の記載部分
⑯ 組様式第８号７８頁の労働保険番号欄２号イ１－労働保険料等領のうち「枝番号」欄，及び６収書（控）「委託事業主の住所，氏ロ，４１名」欄，領収金額欄，号
「内訳」欄のうち「種
別」欄，「納入金額」
欄，「計」欄の記載部
分，「領収年月日」欄，
「No.」欄の記載事項，
印影，手書き部分
⑰ 特定労働保険事７９頁１号，１－
務組合作成の文２号イ６
書及びロ２
⑱ 領収証８０頁「金額」欄，「年１号，１－月日」欄，「領収者の住２号イ６
所，名称，代表者」欄の及び３
記載部分，印影ロ，４
号
⑲ 普通預金通帳写８１頁ないし９１頁，９１号，１－し６頁ないし１１２頁２号イ６
及びロ４
⑳ 特定銀行（特定９２頁ないし９５頁１号，１－会計）と題する２号イ６
帳簿及びロ５
（注）諮問庁の理由説明書を基に，当審査会事務局にて作成。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0614.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。