諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１１月２０日（令和５年（行情）諮問第１０５６号）
答申日：令和６年１２月４日（令和６年度（行情）答申第６８０号）
事件名：厚生労働省特定局間における特定事項についての電子メールの不開示決定（行政文書非該当）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書Ａ」及び「本件対象文書Ｂ」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，行政文書に該当しないとして不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年８月２２日付け東北厚発０８２２第１９号により東北厚生局長（以下「処分庁」とう。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。（１）審査請求書
ア 事実認定の前提
前提となる事実を確認すると，以下のとおりである。
（ア）本件開示請求において，審査請求人が開示を求めた行政文書本件開示請求において，審査請求人（開示請求人）が開示を求めた行政文書は，別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）である。
（イ）原処分において，処分庁が特定した行政文書及び不開示理由処分庁（東北厚生局長）は，原処分において，下記２点の本件対象文書を特定した。
ａ 疑義照会結果（回答）について，平成３０年１１月９日より前に厚生労働省保険局医療課から東北厚生局へ送付されたメール（本件対象文書Ａ）
ｂ 平成３０年１１月９日以降に医療課からの疑義照会結果を書き起こし，東北厚生局間で情報共有のために送受信されたメール」（本件対象文書Ｂ）
そして処分庁は，原処分において，本件対象文書Ａ及びＢについて，以下の理由で不開示とした。
（引用開始）
上記１（本件不開示決定通知書の「１不開示決定とした行政文書の名称」）の文書は，職員が専ら自己の職務遂行の参考として利用するために作成又は取得した文書であり，組織として用いる行政文書ではなく個人文書であり，法の適用を受ける行政文書に該当しないため，法９条２項の規定により不開示とした。
（引用終わり）
（ウ）法２条２項に規定する，行政文書該当性の判断基準に関する先例答申
ａ 平成２８年（行情）答申第６４６号及び同第６４７号総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「情報公開審査会」という。）は，２０１７年１月１７日付け平成２８年（行情）答申第６４６号の第５の２及び同第６４７号の第５の２において，以下の判断を示している。
（引用開始）
（１）行政文書該当性の判断基準と本件対象文書の作成状況等に関する事情について
法２条２項に規定する行政文書に該当するか否かについては，対象となる文書の作成・取得の状況，利用の状況，保存又は廃棄の状況などを総合的に考慮して実質的に判断すべきであるところ，（以下略）
（２）本件対象文書が行政文書として作成・利用されたか否かについて
ウ（略）行政文書の範囲について，政府の説明責任が全うされるようにするという法の目的（法１条参照）に照らして必要十分なものとするためには，決裁・供覧等の行政機関内部における手続を要件とすることが適切でないのはいうまでもないことである（以下略）。
（３）本件開示請求の時点における本件対象文書の行政文書該当性について
エ （略）行政文書該当性については，対象となる文書に係る具体的・客観的状況に基づいて判断すべきものであり，行政機関内部における一般的な取扱いや，行政機関の職員の主観的な認識といった事情により，その判断が左右されるものではないと解される（以下略）
（引用終わり）
ｂ 平成２８年（行情）答申第２４２号
情報公開審査会は，２０１６年７月２８日付け平成２８年（行情）答申第２４２号の第５の２（４）イにおいて，以下の判断を示している。
（引用開始）
（略）担当職員作成の手書きメモについては，行政機関の職員が職務上作成したものであるとはいえるものの，法令の規定や管理監督者からの指示に基づいて作成されたものではなく，特定職員が備忘等の必要により，専ら自己の職務の遂行の便宜のためにのみ利用するものであると認められ，当該メモの作成・利用・保存・廃棄については，そのいずれの過程においても組織としての関与は何ら存在せず，専ら職員個人の判断に委ねられているものと認められるのであって，たとえ当該職員が当該メモを利用・保有していたとしても，他の職員に配布したり，他の職員がその職務上利用するものとは認められないから，行政機関の職員が組織的に用いるものとして当該行政機関が保有しているものということはできず，法２条２項に規定する行政文書には当たらない。
（引用終わり）
ｃ 平成２７年（行情）答申第８６号
情報公開審査会は，２０１５年５月２８日付け平成２７年（行情）答申第８６号の第５の２（１）において，以下の判断を示している。
（引用開始）
法２条２項において「行政文書」とは，①行政機関の職員が職務上作成し，又は取得したこと，②文書，図画及び電磁的記録であること，③当該行政機関の職員が組織的に用いるものであること，④当該行政機関が保有しているものであることとされている。
ここで「組織的に用いる」とは，当該行政機関の組織において，業務上必要なものとして作成・取得され，利用され，又は保存されている状態のものを意味すると解するのが相当である。そして，作成又は取得された文書が，どのような状態にあれば組織的に用いるものであるかについては，ⅰ）当該文書の作成又は取得の状況，ⅱ）当該文書の利用の状況，ⅲ）当該文書の保存又は廃棄の状況などを総合的に考慮して実質的な判断を行うのが相当である。
（引用終わり）
ｄ 平成１５年（行情）答申第３９２号
情報公開審査会は，２００３年１１月１２日付け平成１５年（行情）答申第３９２号の第５の２（１）において，以下の判断を示している。
（引用開始）
当審査会においては，諮問庁からの口頭説明聴取の際，諮問庁の当該教授の研究室における本件対象文書の利用及び保存等の実態について指名委員による実地調査を行った。（以下略）（引用終わり）
（エ）２０１８年度指導医療官事務打合会【歯科分科会資料一式】資料７④「回答事例４－１」及び「回答事例４－２」
厚生労働省が別件開示決定（２０２２年７月１２日付け厚生労働省発保０７１１第１０号）で追加開示した２０１８年度指導医療官事務打合会【歯科分科会資料一式】資料７④「回答事例４－１」及び「回答事例４－２」における「テーマ」欄及び「内容」欄の記載内容は，それぞれ以下のとおりである。
ａ 回答事例４－１
（引用開始）
① テーマ「「エクセル回答」の再開もしくは「歯科指導医療官情報共有システム」の構築について」
② 内容
昨年，所謂「エクセル回答」が休止となり，いまだに再開されていない。
当指導監査課では，先般，歯科矯正に係るその他顎・ロ腔の先天異常に対する保険診療の適否の内議を本省に依頼したが，その結果等を全国の歯科指導医療官が情報共有した方が，事務手続きの簡素化がはかれると感じた。
このような場合の情報共有を目的とし，「エクセル回答」の再開を望むが，再開不能の場合は，「歯科指導医療官情報共有システム」の構築を図りたい。
（引用終わり）
ｂ 回答事例４－２
（引用開始）
① テーマ「業務改善に向けた疑義照会内容の情報共有方法について」
② 内容
平成３０年１１月９日厚生労働省保険局医療課（以下「医療課」と表記）メール連絡（標題：エクセルデータの取扱いについて）以降，医療課宛ての疑義照会の結果が一斉配信されなくなり，問い合わせ局以外では照会結果の情報入手，共有が困難な状況となっている。
医療課から事務連絡で出される疑義解釈資料とは異なり，あくまで個別内容に対する回答であって，行政文書に当たらないという前提に立つものの，その内容は指導医療官の業務範囲に止まらず，施設基準に関するものなど，事務所での様々な業務部分が数多く含まれ，職員の自己研鑽と，業務効率化を支える大きな柱となっていたものであるため，改めて共有を行いたいと考える。
共有方法として，従来行われていた医療課からの各局宛メールによるものが優れていると考えており，医療課から示されたメール返信中止理由を踏まえ，その再開に当たってのハードルは特段無いものと考えるが，どうか。（万が一，医療課からのメール返信が行われない場合の共有方法は，現在行われている電話による回答内容の書き起こし，局間でのメール共有といった手順を踏むことが考えられるが，業務改善の流れに逆行するため避けるべきであると考える。）
また，上記医療課からの各局宛メール以外の優れた共有方法があればそれも検討したいと考えるが，どうか。
（引用終わり）
（オ）処分庁及び厚生労働省のウェブサイトにおける診療報酬に関する照会先の案内について
処分庁（東北厚生局長）及び厚生労働省は，ウェブサイトにおいて，診療報酬に関する照会先について，以下の案内を行っている。
ａ 処分庁ウェブサイト「令和４年度診療（調剤）報酬改定について」の「診療（調剤）報酬改定にかかるご質問について」（引用開始）
ご質問に対する回答は，順次行ってまいりますが，診療報酬改定時期には，ご質問が短期間に集中し膨大な件数になります。また，ご質問内容によっては，関係機関との調整が必要なこともあります。大変恐れ入りますが，回答までに相当の期間を要してしまう場合が多々ありますことをご了承願います。（引用終わり）
ｂ 処分庁ウェブサイト「令和４年度診療（調剤）報酬改定にかかるご質問について」
（引用開始）
・ご質問につきましては，次の「令和４年度診療（調剤）報酬改定にかかる質問票」をご記入のうえ，指導監査課又は各県事務所あてに，ＦＡＸまたは郵送により提出をお願いいたします。
・また，参考となる資料等がございましたら質問票に添付願います。
・照会いただきましたご質問に対しては，個別に口頭にて回答させていただきます。
・なお，ご質問の内容によっては回答にお時間を要する場合がございますので，あらかじめご了承ください。
寄せられるご質問につきましては，既にＱ＆Ａ等に記載済の内容も見受けられるため，今一度Ｑ＆Ａ等によりご確認のうえ，ご質問いただきますようお願いいたします。
【参考】厚生労働省事務連絡Ｑ＆Ａ令和４年度診療（調剤）報酬改定について
質問票のＦＡＸ送信先・郵送先は次のとおりです。
・お問い合わせは，各県事務所等の連絡先へお願いします。（引用終わり）
ｃ 厚生労働省ウェブサイト「令和４年度診療報酬改定について」（引用開始）
照会先
診療報酬に関するお問い合わせ先［リンク先］
（引用終わり）
（カ） 九州厚生局のウェブサイト「令和４年度診療報酬改定について」の「疑義照会の方法について」
九州厚生局は，ウェブサイト「令和４年度診療報酬改定について」の「疑義照会の方法について」において，以下の案内を行っている。（引用開始）
１．診療報酬改定の内容に関するご照会は，上記の疑義照会票に必要事項をご記入のうえ，「郵便」又は「ＦＡＸ」にて，貴保険医療機関・保険薬局を管轄する各県事務所（福岡県においては指導監査課）へ送付願います。
※１照会は，保険医療機関，保険薬局及び訪問看護ステーションよりご照会ください。
※２（略）
※３照会にあたっては，告示・通知をよく確認したうえでご照会ください。また，厚生労働省から「（事務連絡）疑
義解釈資料の送付について」が随時発出されますので，
その解釈を確認のうえ，ご照会していただきますようお
願いいたします。（告示・通知はこちら（厚生労働省ホ
ームページ）に掲載しています。）
※４照会への回答は受付した順番に対応いたしますが，診療報酬の改定時期は，照会が短期間に集中することから，
回答に時間を要する場合もありますので，予めご承知お
き願います。
※５電話でのご質問はご遠慮いただきますよう，ご理解とご協力をお願いいたします。
２ ご照会の内容によっては，厚生労働省に確認を行う場合もあるため，回答に相当の時間を要する場合もありますので，予めご承知おき願います。
３ 回答は原則電話により行いますので，予めご了承ください。
４ 送付先一覧（以下略）
（引用終わり）
（キ）中国四国厚生局岡山事務所における対応
中国四国厚生局岡山事務所（以下「岡山事務所」という。）は，保険医療機関等から寄せられる診療報酬改定に関する質問について，以下の対応を行っている。
２０１７年７月２５日，岡山事務所は，診療報酬改定時集団指導のあり方に関する岡山県保険医協会からの提案「当日質問を受け付け，双方向形式とするなど，指導内容の充実・改善を図るべきではないか」に対し，「質疑については指導時間が限られており，質問票での対応とならざるを得ないが，事前に保険医協会側で質問事項を取りまとめて頂くことをお願いしたい。指導の最後に保険医協会等から寄せられている質問を紹介し，回答できる質問には回答ですることもできると考えている。」と回答した。
そして岡山事務所は，２０１８年３月２２日に実施した診療報酬改定時集団指導（歯科）において，同年３月１５日に岡山県保険医協会から提出された診療報酬に関する質問を紹介するとともに，質問の一部について回答を行った。この取扱いについて岡山事務所は，２０１８年７月２５日に実施した岡山県保険医協会との懇談において，「少しでも効率的でわかりやすい改定時集団指導の実現に向け検討を行なっているところであり，参加していただく価値があるものとなるよう努めていく。意義ある集団指導を目指す方向は同じなので，ご協力をいただきたい。」と述べている。
その後，２０１９年７月４日に行われた懇談においても，岡山事務所は，岡山県保険医協会に対し，「集団指導までに寄せられた事前質問のうち，回答可能なものについては説明の中で触れるなど何らかの形で回答するというスタンスで対応したい。」と述べている。（ク）２０１８年１１月９日厚生労働省保険局医療課メール連絡（標題：エクセルデータの取扱いについて）
厚生労働省が別件開示決定（２０２２年８月２５日付け厚生労働省発保０８２５第５号）において開示した「平成３０年１１月９日厚生労働省保険局医療課メール連絡（標題：エクセルデータの取扱いについて）」には，以下の記載がなされている。
なお，厚生労働省は，以下の引用部分の不開示部分については，当時の医療課担当者の個人的な見解が述べられている部分であり，法５条５号の不開示情報に該当するためとして，不開示とした。（引用開始）
各厚生（支）局ご担当さま←医療課特定職員
いつもお世話になります。「平成３０年度改定疑義照会（厚生局）」（エクセルデータ）について，その取扱いをご連絡させていただきます。
【データの性質について】＜当該欄は不開示＞
【今後の取扱いについて】
＜不開示部分＞局によって対応，保管状況が異なるという実態を伺うところであるため，当面の間，当該データの提供は控えさせていただきます。
・今後のお問い合わせへの応答等については，以前のように原則お電話にて行わせて頂きますので，引き続きよろしくお願いします。
（引用終わり）
イ 本件不開示決定に対する審査請求人の認否・反論
（ア）本件対象文書Ａ及びＢについて，法の適用を受ける行政文書に該当しないとして不開示としたことは認められない
処分庁が，本件対象文書Ａ及びＢについては組織として用いる行政文書ではなく個人文書であり，法の適用を受ける行政文書に該当しないとして不開示としたことは，認められない。
以下，本件対象文書Ａ及びＢの行政文書該当性について検討する。
ａ 先例答申で示されている法２条２号に規定する行政文書該当性の要件及び本件対象文書Ａ及びＢの行政文書該当性について（ａ）上記ア（ウ）ａないしｄに記載した先例答申において示されている法２条２号に規定する行政文書該当性の要件は，下記ⅰ）ないしⅳ）のとおりである。
なお，行政文書該当性については，対象となる文書に係る具体的・客観的状況に基づいて判断すべきものであり，行政機関内部における一般的な取扱いや，行政機関の職員の主観的な認識といった事情により，その判断が左右されるものではないとされている。
ⅰ）行政機関の職員が職務上作成し，又は取得したこと。ⅱ）文書，図画及び電磁的記録であること。
ⅲ）当該行政機関の職員が組織的に用いるものであること。「組織的に用いる」とは，当該行政機関の組織において，業務上必要なものとして作成・取得され，利用され，又は保存されている状態のものを意味すると解される。作成又は取得された文書が，どのような状態にあれば組織的に用いるものであるかについては，下記①ないし③などを総合的に考慮して実質的な判断を行うのが相当である。
① 当該文書の作成又は取得の状況
② 当該文書の利用の状況
※行政文書として作成・利用されたか否かについて，決済・供覧等の行政機関内部における手続を要件とすることは，適切ではない。
③ 当該文書の保存又は廃棄の状況
ⅳ）当該行政機関が保有しているものであること。
（ｂ）上記ア（イ）に記載したとおり，処分庁は，原処分において，本件対象文書Ａ及びＢについて，上記（ａ）ⅰ）：処分庁の職員が作成又は取得したこと，上記（ａ）ⅱ）：メールであること及び上記（ａ）ⅳ）：当該行政機関が保有しているものであることを認めている。
その上で処分庁は，本件対象文書Ａ及びＢについては「組織として用いる行政文書ではなく個人文書であり，」としているため，上記（ａ）ⅲ）①ないし③に記載した要件を基に，本件対象文書Ａ及びＢの上記（ａ）ⅲ）：当該行政機関の職員が組織的に用いるものであるか否かについて検討する。
ｂ 本件対象文書Ａの「当該行政機関の職員が組織的に用いるものであること」の該当性
（ａ）上記ａ（ａ）ⅲ）①本件対象文書Ａの作成又は取得の状況について
本件対象文書Ａは，疑義照会結果（回答）について，２０１８年１１月９日より前に医療課から処分庁（東北厚生局）へ送付されたメールである。
具体的には，上記ア（エ）ｂの引用部分の記載内容から，本件対象文書Ａは，処分庁を含む各厚生局から医療課へ送信された個別の診療報酬改定に係る疑義照会が記載されたメールに対し，医療課としての回答を「平成３０年度改定疑義照会（厚生局）」というエクセルデータにまとめ，問い合わせを行った厚生局への返信メールに添付するとともに，問い合わせを行った厚生局以外の厚生局にも送信したメールである。
上記ア（オ）ａないしｃに記載したとおり，処分庁は，保険医療機関等から診療報酬改定に関する質問を受け付けている。上記ア（カ）に記載したとおり，他の厚生局においても，同様の取扱いがなされている。
そして，質問内容によっては回答まで時間を要する場合があること（すなわち，過去分の本件対象文書Ａ及び医療課が発出したＱ＆Ａ（疑義解釈資料）に記載のない疑義照会があった場合は，処分庁から医療課に疑義照会のメールを送信し，その後，医療課からの返信メールに添付された本件対象文書Ａに記載されている医療課としての回答を基に，個別に回答する取扱いであること）も明示されている。上記ア（カ）に記載したとおり，他の厚生局においては，「ご照会の内容によっては，厚生労働省に確認を行う場合もあるため，回答に相当の時間を要する場合もありますので，予めご承知おき願います。」と明記されている。
以上の状況から，本件対象文書Ａは，処分庁及び医療課において，業務上必要なものとして作成・取得された行政文書であることが認められる。
（ｂ）上記ａ（ａ）ⅲ）②本件対象文書Ａの利用の状況について上記ア（エ）（イ）の引用部分に記載したとおり，本件対象文書Ａは，「その内容は指導医療官の業務範囲に止まらず，施設基準に関するものなど，事務所での様々な業務部分が数多く含まれ，職員の自己研鑽と，業務効率化を支える大きな柱となっていたもの」であり，２０１８年１１月９日付けメール連絡により，本件対象文書Ａのメール返信が休止された後においても，代替手段として採用された，医療課からの電話回答の内容を書き起こし，処分庁内でメール共有する必要がある位置付けのものである。
上記ア（オ）ａ，ｂ及び上記ア（カ）に記載したとおり，本件対象文書Ａは，保険医療機関等からの診療報酬改定に係る質問への回答に利用されている。
そして，厚生労働省においては，本件対象文書Ａの内容を元に，医療課から随時発出される事務連絡である「疑義解釈資料」の作成に利用するとともに，診療報酬改定以外の疑義照会については，医療指導監査業務等実施要領（法令編）に収載するなどして利用している。（一例：勤務を要せず名義のみを貸した保険医への行政処分に係る疑義照会）
また，上記ア（キ）に記載したとおり，本件対象文書Ａは，中国四国厚生局岡山事務所が実施する診療報酬改定時集団指導においても利用されている。
したがって，本件対象文書Ａは，処分庁及び厚生労働省の職員が組織的に利用する行政文書であることか認められる。（ｃ）上記ａ（ａ）ⅲ）③本件対象文書Ａの保存又は廃棄の状況について
上記ア（ク）の引用部分に記載したとおり，厚生労働省は，本件対象文書Ａについて，「局によって対応，保管状況が異なるという実態を伺うところ」としており，前述の「局」とは「地方厚生（支）局」であると考えるのが経験則上自然である。よって，本件対象文書Ａの保管又は廃棄については，処分庁及び医療課が組織として関与していることが認められる。（ｄ）したがって，本件対象文書Ａは，「当該行政機関の職員が組織的に用いるものであること」に該当し，法２条２項に規定する行政文書に該当すると認められる。
ｃ 本件対象文書Ｂの「当該行政機関の職員が組織的に用いるものであること」の該当性
（ａ）上記ａ（ａ）ⅲ）①本件対象文書Ｂの作成又は取得の状況について
本件対象文書Ｂは，２０１８年１１月９日以降に医療課からの疑義照会結果を書き起こし，東北厚生局間（処分庁内）で情報共有のために送受信されたメールである。
具体的には，上記ア（エ）ｂの引用部分の記載内容から，本件対象文書Ｂは，処分庁が医療課からの電話による回答内容を書き起こして作成し，情報共有のため，処分庁内の各県事務所へ送信したメールである。
以上の状況から，本件対象文書Ｂは，処分庁において，管理監督者からの指示に基づき，業務上必要なものとして作成・取得された行政文書であることが認められる。
（ｂ）上記ａ（ａ）ⅲ）②本件対象文書Ｂの利用の状況について上記ア（オ）ａないしｃの引用部分に記載したとおり，処分庁は，保険医療機関等から診療報酬改定に関する質問を受け付け，過去分の本件対象文書Ｂに記載のある疑義照会については，本件対象文書Ｂの記載内容をもとに保険医療機関に対して個別に回答を行っている。
又，過去分の本件対象文書Ａ及び医療課が発出したＱ＆Ａ（疑義解釈資料）に記載のない疑義照会があった場合は，処分庁から医療課に照会し，医療課からの電話回答をもとに個別に質問のあった保険医療機関等に対して個別に回答を行うとともに，当該電話回答を書き起こして本件対象文書Ｂを作成し，処分庁内の他の担当職員にもメールにて情報共有する手順が踏まれている。
したがって，本件対象文書Ｂは，処分庁の職員が組織的に利用する行政文書であることが認められる。
（ｃ）上記ａ（ａ）ⅲ）③本件対象文書Ｂの保存又は廃棄の状況について
上記ア（エ）ｂの引用部分に記載したとおり，本件対象文書Ｂの内容は，指導医療官の業務範囲に止まらず，施設基準に関するものなど，処分庁内での様々な業務部分が数多く含まれ，業務効率化を支える大きな柱となっていた本件対象文書Ａの一斉配信が中止されたことを受け，代替手段として処分庁が作成，共有し，保存しているものである。
そして，本件対象文書Ｂは，処分庁における業務効率化，業務改善及び上記ア（エ）ａの引用部分に記載した「事務手続きの簡素化」にも資するものであるから，本件対象文書Ｂの保管又は廃棄については，処分庁が組織として関与していると考えるのが経験則上自然である。
（ｄ）したがって，本件対象文書Ｂは，「当該行政機関の職員が組織的に用いるものであること」に該当し，法２条２項に規定する行政文書に該当することが認められる。
（イ）本件対象文書Ａ及びＢの利用及び保存等の実態について，情報公開審査会による実地調査を希望する
上記ア（エ）ｂの引用部分に記載したとおり，処分庁は，本件対象文書Ａについて，「医療課から事務連絡で出される疑義解釈資料とは異なり，あくまで個別内容に対する回答であって，行政文書に当たらない」としている。しかし，「個別内容に対する回答」であっても，法２条２号が規定する行政文書該当性の要件を満たした場合には，行政文書に該当することは明らかである。
審査請求人は，厚生労働大臣に対し，本審査請求における申立内容を全面的に認め，原処分を取り消し，本審査請求に係る行政文書の全部を開示するとの裁決を求める。
本審査請求について情報公開審査会への諮問がなされるのであれば，審査請求人は，上記ア（ウ）ｄに記載した平成１５年（行情）答申第３９２号と同様に，処分庁及び厚生労働省における本件対象文書Ａ及びＢの利用及び保存等の実態について，情報公開審査会による実地調査の実施を希望するものである。
（２）意見書
ア 事実認定の前提
前提となる事実の証明責任の所在と経験則を確認すると，次のとおりである。
（ア）証明責任の所在
行政機関がかつて本件対象文書の全部を作成・保存した事実（当事者間に争いのない事実）がある以上，行政機関がその後に本件対象文書の全部を廃棄したという事実は，行政機関によって証明されなければ，認められない。
なお，本件対象文書の保存期間が経過した事実（保存期間の起算日とその後の保存期間の経過の事実）が証明されれば，同期間経過後に本件対象行政文書の全部を廃棄したという事実が推定される。（イ）経験則（事実の推定）
ａ ある時点において行政機関内に行政文書の一部が存在した事実からは，当該時点において行政機関内に当該行政文書の全部が存在した事実が推定される（すなわち，文書の一部が存在する以上，文書の全部が存在するのが経験則上自然である。文書を廃棄するときは，文書の全部を廃棄するのが経験則上自然である）。
ｂ ある時点において行政機関内である行政文書が使用されていた事実からは，当該時点から相当の期間が経過しない間は同行政文書は保存されている事実が推定される（すなわち，文書を使用していた時から相当の期間が経過しない間は当該文書を廃棄しないのが経験則上自然である）。
イ 前提となる事実
前提となる事実を確認すると，以下のとおりである。
（ア）「情報公開事務処理の手引」８６頁（２）
諮問庁（大臣官房総務課公文書監理・情報公開室）の「情報公開事務処理の手引令和４年４月」（以下「情報公開事務処理の手引」という。）８６頁（２）には，以下の記載がなされている。（引用開始）
（２）開示する行政文書の名称又は不開示決定した行政文書の名称本項目については，開示請求書の文言どおりに記載するのではなく，対象文書として特定した行政文書の正式な標題名等を記載する。
複数の行政文書を１件の請求とみなした場合は，当該複数の行政文書の正式な標題名等の全てを列記する。
（引用終わり）
（イ）１９８１年４月１日付け保発第１９号別紙「指導医療官設置要綱」１９８１年４月１日付け保発第１９号「指導医療官の設置について」別紙「指導医療官設置要綱」（医療指導監査業務等実施要領法令編・通知等０３３）には，以下の記載がなされている。（引用開始）
指導医療官設置要綱
１ 設置
保険診療の適正化を図るため地方厚生（支）局に指導医療官を置く。
２ 任命
指導医療官は，医師又は歯科医師の資格を有する厚生労働技官をもってあてる。
３ 職務
指導医療官は，地方厚生（支）局長の命を受けて，次の事務を行う。
（１）地方厚生（支）局の所掌事務のうち医学上の専門的事項に関すること。
（２）その他保険診療に関する事項について地方厚生（支）局長が必要と認めること。
（引用終わり）
（ウ）１９９６年３月１５日付け保発第２８号別紙「指導医療官運営要綱」
１９９６年３月１５日付け保発第２８号「指導医療官の運営について」別紙「指導医療官運営要綱」（医療指導監査業務等実施要領法令編・通知等０６７）には，以下の記載がなされている。（引用開始）
指導医療官運営要綱
１ 指導・監査業務の実施
保険診療の適正な運営を図るため，保険医療機関等及び保険医等に対し，医学上の専門的事項に関する指導・監査を行うこと。
２ 保険診療等に関する指導，助言
保険診療の適正な運営を図るため，保険者，審査支払機関並びに保険医療機関等及び保険医等に対する診療報酬の疑義解釈，点数表解釈等の指導，助言並びに保険医療機関等及び保険医等並びに医療関係団体等に対する保険診療等に関する指導，助言を行うこと。
３ その他
保険診療に関する事項について地方厚生（支）局長が必要と認める事務を行うこと。
また，医学上の専門的事項に関する知識を高めるため，地方厚生（支）局長の命を受け，医学研修等に適宜出席すること。（引用終わり）
（エ）２０２０年１２月２５日付け行政文書開示決定（東北厚発１２２５第６５号）
処分庁が２０２０年１２月２５日付け行政文書開示決定（東北厚発１２２５第６５号）で開示した「個別指導（実施通知）（医科）１（２０２０年度）」の「医科個別指導持参物統一化（診療所）」には，以下の記載がなされている。
（引用開始）
（別紙）当日持参していただく書類等医科診療所用２０２０．（１）診療録
（２）～（４）（略）
（５）診療に係る諸記録（画像診断フィルム，検査記録，手術記録，麻酔記録，透析記録，在宅に係る資料等）
※上記（１）～（５）については，後日別途連絡する患者及び自家診療分に係る初診時からのすべての記録（保存期間を終了していない記録が対象であり，自費診療分も含
む。）
なお，初診時とは，直近の初診の日を指すものではなく，当該医療機関に初めて受診した日をいう。
（引用終わり）
ウ 諮問庁が理由説明書で主張する事実に対する審査請求人の認否・反論
（ア）理由説明書（下記第３の３（２））本件対象文書について「処分庁は，開示請求に係る行政文書として，次の①及び②を特定し，」との主張は，認められない。
上記イ（ア）に記載したとおり，本件対象文書の名称は，開示請求書の文言どおりに記載するのではなく，本件対象文書として特定した行政文書の正式な標題名等を記載すること（複数の行政文書を１件の請求とみなした場合は，当該複数の本件対象文書の正式な標題名等の全てを列記すること）とされている。
理由説明書（下記第３の３（２）①及び②）に記載されている行政文書の名称は，本件対象文書として特定した行政文書の正式な標題名とは認められない。改めて本件対象文書を特定し，審査請求人に対し，正式な標題名を教示するよう求める。
（イ）理由説明書（下記第３の３（３）ア）本件対象文書Ａ「担当者は，当該メールについて，使用を終えた後は削除しており，メールフォルダ等に保存されていない。」との主張は，認められない。その理由は以下のとおりである。
ａ 本件対象文書Ａについて
審査請求書（上記（１）ア（エ）ａ及びｂ）に記載したとおり，本件対象文書Ａの内容は，「歯科矯正に係るその他顎・口腔の先天異常に対する保険診療の適否の内議」等をはじめ，「指導医療官の業務範囲に止まらず，施設基準に関するものなど，事務所での様々な業務部分が数多く含まれ」るものである。上記イ（イ）及び（ウ）に記載したとおり，指導医療官は，医師又は歯科医師の資格を有する厚生労働技官であり，地方厚生（支）局長の命を受け，地方厚生（支）局の所掌事務のうち医学上の専門的事項に関することを職務とし，保険診療の適正な運営を図るため，保険者，審査支払機関並びに保険医療機関等及び保険医等に対する診療報酬の疑義解釈，点数表解釈等の指導，助言並びに保険医療機関等及び保険医等並びに医療関係団体等に対する保険診療等に関する指導，助言を行っている。そして，上記イ（エ）に記載したとおり，処分庁は，保険医療機関等に対する個別指導において，保険医療機関等に対して，指導対象患者が当該医療機関に初めて受診した日以降のすべての診療録等を持参するよう依頼している。
諮問庁は，理由説明書（下記第３の３（１））において，「（略）原則として２年に１度改定がなされている（診療報酬改定）。令和４年度診療報酬改定は，最も直近に実施された診療報酬改定である。」と説明した上で，理由説明書（下記第３の３（４）イ）において，本件対象文書Ａ及びＢについて，「厚生労働省行政文書管理規則（略）１５条６項２号に掲げる保存期間１年未満の行政文書に該当するものであり，使用を終えた後に削除したことは適当である。」と説明しているが，認められない。その理由は，以下のとおりである。
（ａ）診療報酬改定は，原則として２年に１度実施されているのであるから，指導医療官が「保険診療等に関する指導，助言」が行う際の根拠となる資料（すなわち，「歯科矯正に係るその他顎・口腔の先天異常に対する保険診療の適否の内議」など）に該当する本件対象文書Ａが保存期間１年未満の行政文書に該当するはずがない。
（ｂ）処分庁が，保険医療機関等への個別指導において，指導対象保険医療機関に対して，診療報酬改定の時期にかかわらず，指導対象患者が初めて受診した日以降の診療録等の持参を依頼している事実からも，本件対象文書Ａが廃棄されたとは考えられない。
（ｃ）仮に，本件対象文書Ａが廃棄済みだとしても，審査請求書（上記（１）ア（エ）ｂ）に記載した資料「回答事例４－２」を作成した処分庁のＸ指導医療官が本件対象文書Ａについて「行政文書に当たらない」という認識を示し，処分庁も原処分の時点において「法の適用を受ける行政文書に該当しない」と判断している以上，廃棄した理由は，「組織として用いる行政文書ではなく個人文書として取り扱っていたため」ということになる。
審査請求人は，諮問庁の「厚生労働省行政文書管理規則１５条６項２号に掲げる保存期間１年未満の行政文書に該当するものであり，使用を終えた後に削除したことは適当である。」との説明は，行政文書である本件対象文書Ａ及びＢの不適切な取り扱い（不適切な廃棄）を合理化するためにした，虚偽の説明であるおそれがあると考える。
ｂ 「メールフォルダ等に保存されていない。」について本件対象文書Ａである電子メールには，諮問庁が作成したエクセルデータが添付されており，当該エクセルデータは本件対象文書に該当する。電磁的記録としてメールフォルダ等に保存されていた当該エクセルデータ以外にも，処分庁において印刷され保存されている当該エクセルデータが存在すると考えるのが経験則上自然である。
（ウ）理由説明書（下記第３の３（３）イ）本件対象文書Ｂ
ａ 「本件対象文書Ｂである電子メールは，平成３０年１１月９日から令和２年３月までの間，疑義照会の結果を共有フォルダに登録し，局医療課から東北厚生局管内の各県事務所等にその旨を送信していたものである。」について
（ａ）本件対象文書Ｂの行政文書該当性について
諮問庁は，理由説明書（下記第３の３（４）ア）において，本件対象文書Ａ及びＢの行政文書該当性について，「それぞれの宛先を照会したところ，東北厚生局医療課又は東北厚生局管内の各県事務所の複数の職員であったことから，少なくとも送受信した時点では，職務上作成又は取得し，組織的に利用するものとして，組織的に保有していたと認められるから，行政文書に該当する」と説明している。
しかし，本件対象文書Ｂについては，「疑義照会の結果を共有フォルダに登録」していたのであるから，原処分の時点において，本件対象文書Ｂが行政文書に該当することは明らかである。
審査請求人は，本件対象文書Ｂについても，上記ウ（イ）ａ（ｃ）に記載したとおり，諮問庁の「厚生労働省行政文書管理規則１５条６項２号に掲げる保存期間１年未満の行政文書に該当するものであり，使用を終えた後に削除したことは適当である。」との説明は，行政文書である本件対象文書Ａ及びＢの不適切な取り扱い（不適切な廃棄）を合理化するためにした，虚偽の説明であるおそれがあると考える。
（ｂ）「疑義照会の結果を共有フォルダに登録し，」について本件対象文書Ａがメール添付されたエクセルデータを含むものである以上，本件対象文書Ｂに関して，共有フォルダに登録された「疑義照会の結果」についても，本件対象文書に該当する。当該「疑義照会の結果」の電磁的記録及び処分庁において印刷され保存されている本件対象文書を探索，特定し，開示するよう求める。
ｂ 「なお，令和２年度以降は，エクセルファイルで情報共有していることから，メールでの伝達は行わないこととしていた。」について
本件対象文書Ｂは，別紙の１（〔審査会注〕：下記第３の１（１）の内容の一部を別紙の１に転記）に記載されているとおり，「現在行われている電話による回答内容の書き起こし，局間でのメール共有といった手順」に関するものである。「メールでの伝達は行わないこととしていた」としても，何らかの形式で情報共有が行われている事実がある以上，当該メールが不存在であることのみを理由とした不開示決定は，認められない。すなわち，従来のメールという手段に替えて，「エクセルファイルで情報共有」していたとしても，情報共有の際に作成・取得された電磁的記録等の中には，本件請求文書に該当するものが存在していると考える。
ｃ 「担当者は，当該メールについて，使用を終えた後は削除しており，メールフォルダ等に保存されていない。」について「担当者は，当該メールについて，使用を終えた後は削除しており，メールフォルダ等に保存されていない。」という説明は，認められない。その理由は，上記（イ）ａに記載したとおりである。
（エ）理由説明書（下記第３の３（４））原処分の妥当性について理由説明書（下記第３の３（４）イ及びウ）の説明は，認められない。その理由は，上記（イ）及び（ウ）に記載したとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年７月２６日付け（同日受付）で，東北厚生局長（処分庁）に対して，法３条の規定に基づき，別紙の１に掲げる本件請求文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和４年８月２２日付け東北厚発０８２２第１９号により，不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同年１０月３１日付け（同年１１月４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，不開示とした原処分は結論において妥当であり，これを維持することが相当である。
３ 理由
（１）医療保険制度の概要について
我が国の医療保険制度は，社会保険制度の一つとして，健康保険法（大正１１年法律第７０号）等に基づき，傷病等について療養の給付を行い，その給付の財源を保険料の拠出と国庫の負担をもって賄おうとする制度である。
医療保険においては，診察，薬剤又は治療材料の支給，処置，手術その他の治療等の「療養の給付」については，厚生労働大臣の指定を受けた保険医療機関及び保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）において，被保険者に対し現物給付の形で行われ，当該療養の給付の内容及びその費用の算定方法については，「診療報酬の算定方法」（平成２０年厚生労働省告示第５９号）において定められている。この「診療報酬の算定方法」については，医療課が所掌しており，厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会への諮問・答申を経たうえで，原則として２年に１度改定がなされている（診療報酬改定）。令和４年度診療報酬改定は，最も直近に実施された診療報酬改定である。
また，保険医療機関等の指定や，各保険医療機関等が実施する療養の給付に関する指導等については，厚生労働省の地方支分部局である地方厚生（支）局に権限が委任されている。地方厚生（支）局は，これらの業務のほか，日常的に，各保険医療機関等から，診療報酬に関する照会への対応を行っている。
（２）本件対象文書について
審査請求人が開示を求める本件請求文書は，別紙の１に掲げる文書である。
処分庁は，開示請求に係る行政文書として，次の①及び②（本件対象文書）を特定し，これらを探索したところ，いずれも職員が専ら自己の職務遂行の参考として利用するために作成又は取得した文書であり，組織として用いる行政文書ではなく個人文書であり，法の適用を受ける行政文書に該当しないとして，原処分を行った。
① 疑義照会結果（回答）について，平成３０年１１月９日より前に厚生労働省保険局医療課から東北厚生局へ送付されたメール（本件対象文書Ａ）
② 平成３０年１１月９日以降に厚生労働省保険局医療課からの疑義照会結果を書き起こし，東北厚生局間で情報共有のために送受信された電子メール（本件対象文書Ｂ）
（３）本件対象文書について
ア 本件対象文書Ａ
本件対象文書Ａである電子メールは，医療課の担当者が，各地方厚生（支）局からの疑義照会に対する回答をまとめたエクセルデータを添付し，各地方厚生（支）局に送信したものであり，東北厚生局においては，同局医療課（以下「局医療課」という。）の担当者が受信していた。担当者は，当該メールについて，使用を終えた後は削除しており，メールフォルダ等に保存されていない。
イ 本件対象文書Ｂ
本件対象文書Ｂである電子メールは，平成３０年１１月９日から令和２年３月までの間，疑義照会の結果を共有フォルダに登録し，局医療課から東北厚生局管内の各県事務所等にその旨を送信していたものである。
なお，令和２年度以降は，エクセルファイルで情報共有していることから，メールでの伝達は行わないこととしていた。
担当者は，当該メールについて，使用を終えた後は削除しており，メールフォルダ等に保存されていない。
（４）原処分の妥当性について
ア 原処分では，本件対象文書Ａ及びＢの電子メールが個人文書であるとしているが，それぞれの宛先を照会したところ，東北厚生局医療課又は東北厚生局管内の各県事務所の複数の職員であったことから，少なくとも送受信した時点では，職務上作成又は取得し，組織的に利用するものとして，組織的に保有していたと認められるから，行政文書に該当するものと解するのが相当である。
イ しかしながら，本件対象文書Ａ及びＢの電子メールが，いずれも疑義照会への回答内容そのものが記録されたものではなく，疑義照会に対する回答があった旨を知らせる性質のものであることに鑑みれば，厚生労働省行政文書管理規則（平成２３年厚生労働省訓第２０号）１５条６項２号に掲げる保存期間１年末満の行政文書に該当するものであり，使用を終えた後に削除したことは適当である。
ウ したがって，本件開示請求に係る行政文書については，保存期間（１年未満）満了により，廃棄済みであり，開示請求のあった時点で保有していないため，不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求について，不開示とした原処分は結論において妥当であり，これを維持することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１月１１日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月８日審議
⑤ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，特定した本件対象文書が法２条２項に規定する「行政文書」に該当しないことを理由として不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書は「行政文書」に該当するが，保存期間が１年未満の文書であるため開示請求の時点では既に廃棄されているので，原処分は結論において妥当である旨説明する。
したがって，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）開示請求の経緯等
審査請求人の審査請求書での説明（上記第２の２（１）ア（ア））によれば，２０１９年（平成３１年）３月７日から３月８日に開催された２０１８年度（平成３０年度）指導医療官事務打合会【歯科分科会資料一式】の資料７④「回答事例４－２」において，平成３０年１１月９日付けの厚生労働省保険局医療課からのメール連絡以降，本省医療課からの疑義照会結果（回答）が一斉配信されなくなっていることを踏まえ，「共有方法として，従来行われていた本省医療課からの各局宛てメールによるもの」の復活や，「現在行われている電話による回答内容の書き起こし」について「東北厚生局間でのメール共有といった手順」を踏むことに関する記述があったことを踏まえ，ａ）本省医療課から東北厚生局へ送付された電子メール，及びｂ）本省医療課からの疑義照会結果を書き起こし，東北厚生局間で情報共有のために送受信された電子メールの開示を求めたとのことである。
（２）本件対象文書に関する諮問庁の理由説明書での説明
諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（３）及び（４））において，特定した本件対象文書（別紙の２に掲げる本件対象文書Ａ及びＢ）について，おおむね以下のように説明する。
ア 本件対象文書Ａは，本省医療課の担当者が，各地方厚生（支）局からの疑義照会に対する回答をまとめたエクセルデータを添付し，各地方厚生（支）局に送信したものである。東北厚生局においては，同局医療課の担当者が受信していたが，担当者は，使用を終えた後はメールを削除しており（保存期間が１年未満の文書であるため），開示請求の時点（令和４年７月２６日）でメールフォルダ等に保存されていない。
イ 本件対象文書Ｂは，平成３０年１１月９日から令和２年３月までの間，疑義照会の結果を共有フォルダに登録し，東北厚生局医療課から東北厚生局管内の各県事務所等にその旨を送信していたメールである（なお，令和２年度以降は，エクセルファイルで情報共有していることから，メールでの伝達は行わないこととしていた。）。
東北厚生局医療課の担当者は，当該メールについて，使用を終えた後は削除しており（保存期間が１年未満の文書であるため），開示請求の時点（令和４年７月２６日）でメールフォルダ等に保存されていない。
（３）諮問庁の補足説明
当審査会事務局職員をして諮問庁に対して，疑義照会結果の東北厚生局への連絡方法の変遷等について補足説明を求めさせたところ，おおむね以下のアないしウのとおり説明する。
ア 平成３０年１１月９日以前は，本省医療課の担当者が，各地方厚生（支）局からの疑義照会に対する回答をまとめたエクセルデータを添付し，各地方厚生（支）局宛てにメール送信していた。
イ 平成３０年１１月９日以後令和２年３月末までは，本省で疑義照会の結果（エクセルファイル）を共有フォルダ（各地方厚生（支）局及び事務所でも閲覧が可能）に登録し，各地方厚生（支）局から管内事務所に対して，ファイルが登録された旨のお知らせメールを送付していた。
ウ 令和２年度以降は，エクセルファイルを共有フォルダに登録していることから，メールでの伝達も行わないこととなっている。なお，共有フォルダに登録する作業は本省で行っているが，共有フォルダに登録されたエクセルファイルについては，各地方厚生（支）局でも保有している文書であると考えている。
（４）以上を踏まえ，以下，検討する。
ア 本件対象文書Ａについて
（ア）当審査会事務局職員をして東北厚生局の医療課及び総務課の標準文書保存期間基準表を入手させ，当審査会で確認したところ，当該メールの保存期間が１年未満であるとは明示されていないが，厚生労働省文書管理規則（平成２３年４月１日付け厚生労働省訓令第２０号）を確認すると，同規則の１５条６項において，保存期間を１年未満と設定することができる文書についての規定が存在することが確認できる。このため，当該メールの保存期間が１年未満であるとする諮問庁の説明は，不自然・不合理とはいえず，当該説明を覆すに足りる特段の事情も見当たらない。
（イ）また，審査請求人が開示請求の端緒とした，平成３１年３月７日から３月８日に開催された平成３０年度指導医療官事務打合会【歯科分科会資料一式】の資料７④「回答事例４－２」では，東北厚生局の職員が「平成３０年１１月９日付けの厚生労働省保険局医療課からのメール連絡以降，本省医療課からの疑義照会結果（回答）が一斉配信されなくなっている」と記載していることも併せ踏まえると，開示請求の時点（令和４年７月２６日）において，東北厚生局において当該メールを保有しているとは認められない。
イ 本件対象文書Ｂについて
本件対象文書Ｂについても，上記ア（ア）と同様の理由から，当該メールの保存期間が１年未満であるとする諮問庁の説明は，不自然・不合理ということはできず，当該説明を覆すに足りる特段の事情も見当たらない。
そして，上記（３）イ及びウのとおり，本件対象文書Ｂのメールは，本省において疑義照会の結果（エクセルファイル）を共有フォルダに登録した旨を管内事務所に対して周知するだけの内容であったこと，及び既に令和２年度以降は，メールでの伝達さえも行わないことになっていたことも併せ踏まえると，開示請求の時点（令和４年７月２６日）において，東北厚生局において当該メールを保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）意見書での追加主張について
ア 審査請求人は，本件対象文書Ｂに関連して，意見書（上記第２の２（２）ウ（ウ）ｃ）において，「令和２年度以降は，エクセルファイルで情報共有しており，メールでの伝達は行わないこととしていた」としても，「従来のメールという手段に替えた情報共有の際に作成・取得された電磁的記録等の中には，本件請求文書に該当するものが存在している」旨主張している。
イ しかしながら，開示請求書の記載（本件請求文書）を確認すると，本件開示請求は，「電子メール」の開示を求めるものであることは，文言上明らかである。
また，上記２（１）のとおり，審査請求人が言及している「回答事例４－２」には，「各局宛てメール以外の優れた共有方法があればそれも検討したい」という記述があるにもかかわらず，開示請求書では電子メール以外の方法によるものについての主張はなく，そのことからも，審査請求人は「電子メール」に限定して開示請求していると理解できる。
したがって，審査請求人の開示請求について，意見書のように「電子メール」以外に「従来のメールという手段に替えた情報共有の際に作成・取得された電磁的記録等」の開示を求めるものと解することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件においては，審査請求から諮問までに１年以上が経過しており，簡易迅速な手続による処理とはいい難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における諮問に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，法２条２項に規定する行政文書に該当しないとして不開示とした決定について，諮問庁が東北厚生局において本件対象文書を保有していないことから不開示とすべきとしていることについては，東北厚生局において本件対象文書を保有しているとは認められないので，不開示としたことは結論において妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書（開示請求書の請求文言）
２０１９年３月７日から３月８日に開催された平成３０年度指導医療官事務打合会【歯科分科会資料一式】の資料７④「回答事例４－２」に記載されている，厚生労働省保険局医療課からの疑義照会結果（回答）について，「共有方法として，従来行われていた医療課からの各局宛メールにもよるもの」及び「現在行われている電話による回答内容の書き起こし，局間でのメール共有といった手順」に関して，（１）医療課から東北厚生局へ送付された電子メール及び，（２）医療課からの疑義照会結果を書き起こし，東北厚生局間で情報共有のために送受信された電子メール
２ 特定された本件対象文書（原処分の通知書に記載された文書）（１）本件対象文書Ａ
疑義照会結果（回答）について，平成３０年１１月９日より前に厚生労働省保険局医療課から東北厚生局へ送付されたメール
（２）本件対象文書Ｂ
平成３０年１１月９日以降に厚生労働省保険局医療課からの疑義照会結果を書き起こし，東北厚生局間で情報共有のために送受信された電子メール
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0614.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。