諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１２月１４日（令和５年（行情）諮問第１１４９号及び同第１１５０号）
答申日：令和６年１２月４日（令和６年度（行情）答申第６８１号及び同第６８２号）
事件名：歯科新規個別指導会場として特定施設を選定するに至った経緯に係る特定部局間でのメール及び議事要旨の一部開示決定に関する件
特定事務所と特定歯科医師会との歯科新規個別指導会場に係る打合せ議事録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年２月９日付け関厚発０２０９第８９号及び同第９０号により関東信越厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（原処分１及び原処分２において共通）。
不開示とされたメール本文及び議事要旨については，不開示理由「公にすることにより，正確な事実の把握を困難にし，違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にする等，ひいては各種指導，監査等に係る業務の適正な遂行に支障を来すおそれがある」には該当しないと考える。開示することによって前述のような指導，監査等の業務の遂行に支障を来すおそれがあるとは到底言えず，不開示は不当であると考えるため。
第３ 諮問庁の説明の要旨（原処分１及び原処分２において共通）
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年１２月２１日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，別紙の１に掲げる行政文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁は，令和５年２月９日付け関厚発０２０９第８９号及び同第９０号により各一部開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年４月３日付け（同月４日受付）で本件審査請求を提起した。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち，一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項を改めた上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）医療保険制度の概要について
我が国の医療保険制度は，社会保険制度の一つとして，健康保険法等に基づき，傷病等について療養の給付を行い，その給付の財源を保険料の拠出と国庫の負担をもって賄おうとする制度である。
医療保険制度においては，診察，薬剤の支給，処置，手術その他の治療等の療養の給付を担当する病院若しくは診療所又は薬局については，その開設者の申請に基づき，厚生労働大臣が保険医療機関又は保険薬局（以下併せて「保険医療機関等」という。）として指定することにより，保険診療（保険調剤を含む。）を行うことができることとされている。また，保険医療機関において診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において調剤に従事する薬剤師についても同様に，それらの者の各々の申請に基づき，厚生労働大臣が登録した保険医又は保険薬剤師（以下併せて「保険医等」という。）でなければならないこととされている。
（２）保険医療機関等に対する指導について
指導とは，健康保険法等の関係法律の規定に基づき，保険医療機関等又は保険医等が行う療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費若しくは家族療養費の支給に係る診療（調剤を含む。以下同じ。）の内容又は診療報酬（調剤報酬を含む。以下同じ。）の請求について行うものである。
指導の形態としては，「集団指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて講習等の方式により実施），「集団的個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて個別に簡便な面接懇談方式により実施）及び「個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて又は当該保険医療機関等において個別に面接懇談方式により実施）の３形態がある。このうち，個別指導を行う保険医療機関等の選定基準は，次のアからケまでのとおりである。
ア 診療内容又は診療報酬の請求に関する情報の提供があり，個別指導が必要と認められた保険医療機関等
イ 個別指導後の措置が再指導又は経過観察であって改善が認められない保険医療機関等
ウ 監査の結果，戒告又は注意を受けた保険医療機関等
エ 医療監視の結果，問題があった保険医療機関等
オ 検察又は警察からの情報により，指導の必要性が生じた保険医療機関等
カ 他の保険医療機関等の個別指導又は監査に関連して，指導の必要性が生じた保険医療機関等
キ 会計検査院の実地検査の結果，指導の必要性が生じた保険医療機関等
ク 集団的個別指導を受けた保険医療機関等のうち，翌年度の実績においても，なお高点数保険医療機関等（注）に該当するもの
ケ 新規指定保険医療機関等
（注）高点数保険医療機関等とは，保険医療機関等の機能，診療科等を考慮した上で診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。）の１件当たりの平均点数が高い保険医療機関等（ただし，取扱件数の少ない保険医療機関等は除く。）をいう。
なお，新規指定保険医療機関等の指導（新規個別指導）については，新規指定より概ね６ヶ月を経過した全ての保険医療機関等を対象として実施しているものであり，審査請求人が開示を求める「歯科新規個別指導」がこれにあたる。
（３）不開示情報該当性について
ア 本件審査請求の趣旨について
審査請求人は，本件審査請求において，原処分における不開示部分のうち「メール本文及び議事要旨」の不開示情報（以下，第３において「本件不開示情報」という。）について，「公にすることにより，正確な事実の把握を困難にし，違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にする等，ひいては各種指導，監査等に係る業務の適正な遂行に支障を来す恐れがある」には該当せず，開示することによって指導，監査等の業務の遂行に支障を来すおそれがあるとは到底言えず，不開示は不当であるとして開示を求めている。
イ 不開示情報該当性について
諮問庁において，本件不開示情報を検分したところ，別紙の３に掲げる部分は法５条各号に掲げる不開示情報に該当しないが，その余の本件不開示情報（以下，第３において「不開示維持相当部分」という。）については，以下の理由により，いずれも法５条６号柱書きに該当することから，不開示を維持すべきである。
不開示維持相当部分には，歯科新規個別指導会場の選定に至った具体的内容が記載されている。指導においては，都道府県医師会等の会議室は原則使用しないとされているところ，使用するに至るまでの具体的な内容を公にすることにより，指導会場の例外的選定の判断基準等が明らかとなり，指導会場の決定にあたって，関係者からの圧力や干渉等を受けるおそれがあるため，行政内部若しくは関係者間における率直な議論を妨げ，又は意思決定の中立性が損なわれ，指導会場の選定等に支障をきたし，ひいては各種指導に係る事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当する。
４ 結論
よって，本件審査請求については，本件不開示情報のうち，一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項を法５条６号から同号柱書きに改めた上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年１２月１４日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第１１４９号及び同第１１５０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和６年１月１１日審議（同上）
④ 同年１１月１８日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同月２８日令和５年（行情）諮問第１１４９号及
び同第１１５０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を含む文書を特定し，本件対象文書の一部を法５条２号イ及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の不開示部分のうち，法５条６号に該当するとして不開示とされた部分（以下「本件不開示部分）という。）の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，本件不開示部分のうち，一部（別紙の３に掲げる部分）を開示するが，その余（以下「本件不開示維持部分」という。）は同号柱書きに該当するとして不開示を維持することが妥当であると説明する。
そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，原処分２では，開示請求に係る文書の一部は不存在であるとされているが，審査請求人は不存在の妥当性について争点としているとは解されないので，以下では，不存在の妥当性については判断しない。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認を求めさせたところ，保険医療機関等に対する個別指導を行うに当たっては，内規（医療指導監査業務等実施要領（指導編））に，「都道府県医師会等の会議室は，原則として使用しない」旨規定されている。
諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（３））において，本件不開示維持部分を開示すると，指導会場の決定に当たって関係者からの圧力や干渉等を受けるおそれがあるため，今後の指導会場の選定等に支障を来し，ひいては保険医療機関等に対する各種指導に係る事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当する旨説明する。
（２）当審査会において本件不開示維持部分を確認したところ，例外的に，令和２年度から令和４年度にかけて，関東信越厚生局神奈川事務所が神奈川県歯科医師会の施設を会場として歯科新規個別指導を実施することになった，その具体的な事情や経緯が記載されていることが認められる。本件不開示維持部分には，当時の社会情勢を踏まえた様々な制限下で内規とは異なる取扱いをすることとなった事情等が，具体的に記載されていることが認められ，当該部分を公にすると，今後の指導会場の決定に当たって関係者からの干渉等を受け，指導会場の選定等に支障を来すとの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，本件不開示維持部分は法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ及び６号に該当するとして不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 開示請求書の記載
（１）原処分１
令和２年度・３年度・４年度歯科新規個別指導会場として神奈川県歯科保険総合センター（神奈川県歯科医師会館）を使用するに至る経緯の分かる関東信越厚生局と関東信越厚生局神奈川事務所間での文書（メール含む）
（２）原処分２
令和２年度・３年度・４年度関東信越厚生局神奈川事務所と神奈川県歯科医師会との歯科新規個別指導会場に係る打合せ資料及び議事録
２ 本件対象文書
（１）原処分１
ア メール
イ ①神奈川県歯科医師会との打合せ結果（令和３年２月１８日）
② 令和２年度歯科医師会連絡事項（令和２年７月１６日）
（２）原処分２
① 神奈川県歯科医師会との打合せ結果（令和３年２月１８日）
② 面談要旨（令和３年２月１８日）
③ 令和５年度の新規個別指導会場の歯科医師会との協議内容（令和４年１２月１５日）
（※）原処分２では，上記１（２）の開示請求書の記載のうち，「令和２年度・３年度・４年度関東信越厚生局神奈川事務所と神奈川県歯科医師会との歯科新規個別指導会場に係る打合せ資料」については，不存在を理由に不開示とされている。
３ 諮問庁が新たに開示するとしている部分
（１）原処分１
ア 上記２（１）イ①の項目１の全て
イ 上記２（１）イ②の項目１ないし項目３の全て及び項目４の１行目（２）原処分２
上記２（２）①の項目１の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0614.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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