諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年７月１６日（令和６年（行情）諮問第８１２号）
答申日：令和６年１２月４日（令和６年度（行情）答申第６８３号）
事件名：特定職員の違法行為の処分等の求めの申出書に基づいて行った事情聴取等に係る文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年３月２８日付け厚生労働省発基０３２８第６号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
本件対象文書の開示を請求したが，不開示となった。
不開示とした理由について，本件在否情報は，特定個人を識別できる情報に該当するためとしているが，特定職員の存在は公にされており，また，公務員等の職務遂行の内容に係る部分であるので不開示には理由がない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和６年１月２８日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁は，令和６年２月２６日付け厚生労働省発基０２２６第２号により法１０条２項の規定に基づく開示決定等の期限を延長した上で，同年３月２８日付け厚生労働省発基０３２８第６号により不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同年４月１６日付け（同月１８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書は，仮に存在するとすれば，特定個人から特定年月日Ｂに申し出された「特定職員の違法行為（東京労働局雇用環境・均等部企画課特定業務担当（特定年月日Ａ在籍）の処分等の求め」の申出書に基づいて，厚生労働省労働基準局が，特定年月日Ａ時点で，東京労働局雇用環境・均等部企画課に在籍していた特定職員及び同局に在籍していた職員へ事情聴取，指導等をした書類を対象として特定することが相当である。
（２）存否応答拒否について
法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。
（３）不開示情報該当性について
ア 法５条１号について
本件対象文書は，特定職員の違法行為の処分等を求める申出書（以下「申出書」という。）による申し出があったことを前提として，事情聴取，指導等をした書類の開示を求めるものであり，その存否を答えることは，特定職員についての処分等を求める申し出の有無という情報（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなり，本件存否情報は，それ自体，特定職員個人に関する事実，評価等に関する情報ということができ，加えて，特定職員と特定されていることから，法５条１号柱書き前段「特定の個人を識別することができるもの」に該当する。
また，仮に特定職員に対して事情聴取，指導等が行われていた場合，申出書において違法行為とされる行為自体は特定職員が東京労働局雇用環境・均等部企画課において担当する職務行為に係る情報といえるが，申出書に基づき事情聴取，指導等が行われたという情報は，特定職員が東京労働局雇用環境・均等部企画課において担当する職務行為に係る情報ではなく，特定職員の個人に係る情報であることから，法５条１号ただし書ハに該当するものとは認められない。さらに，これを広く一般に公にする制度ないし実態があるとはいえず，また，そのような性質を有するものとも認められないことから，法５条１号ただし書イに該当しないものと認められ，同号ただし書ロに該当する事情も存しない。
したがって，開示請求に係る行政文書は，その存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるものであるから，法８条の規定に基づき，開示請求を拒否した原処分は妥当である。
イ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，「不開示とした理由について，本件存否情報は，特定個人を識別できる情報に該当するためとしているが，特定職員の存在は公にされており，また，公務員等の職務遂行の内容に係る部分であるので不開示には理由がない。」と主張しているが，本件に係る不開示情報該当性については，上記３（３）のとおりであるため，その主張は本件審査請求の結論に影響を与えるものではない。
５ 結論
よって，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年７月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１８日審議
④ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなることから，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否する原処分を行った。これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄に，特定職員の姓並びにその所属及び在籍時期が明示されていることから，本件対象文書は，特定職員の違法行為の処分等を求める申出書による申出があったことを前提として，事情聴取，指導等をした書類の開示を求めるものであり，その存否を答えることは，「特定職員についての処分等を求める申し出の有無という情報」（本件存否情報）を明らかにすることとなるものと認められる。
（２）そうすると，本件存否情報は，法５条１号前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
そこで，本件存否情報の法５条１号ただし書該当性について検討すると，特定個人に対し，処分等を求める申出について，これを広く一般に公にする法令の規定や慣行があるとは認められず，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も存しない。また，特定職員は公務員であるが，申出書に基づき事情聴取，指導等が行われたという情報は，特定職員が担当する職務行為に係る情報ではないとする上記第３の３（３）アの諮問庁の説明は是認でき，同号ただし書ハにも該当しない。
（３）したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
３ 付言
本件開示請求は，審査請求人（開示請求者）の申出に係る行政機関の対応という，開示請求者本人に係る情報の開示を求めるものである。本件開示請求に関して，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個情法」という。）に基づく開示請求は行っていないとのことである。
法の定めた開示請求権制度は，何人に対しても，請求の目的の如何を問わず開示請求を認める制度であることから，開示・不開示の判断に当たっては，開示請求者の個々の事情は考慮されず，開示請求者が誰であっても同じ開示・不開示の判断がされるものである。
このため，本件開示請求の趣旨を踏まえれば，処分庁は，個情法に基づく開示請求をするよう教示すべきであったといえる。今後，開示請求に係る手続において，適切な教示をするなど，的確な対応が望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙（本件対象文書）
行政手続法に基づく「特定職員の違法行為（東京労働局雇用環境・均等部企画課助成金担当特定年月日Ａ在籍）の処分等の求め」の申出書（（申出日）特定年月日Ｂ）に基づいて，厚生労働省労働基準局が，特定年月日Ａ時点で，東京労動局雇用環境・均等部企画課に在籍していた特定職員及び同局に在籍していた職員へ事情聴取，指導等をした書類
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0614.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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