諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１０月１６日（令和５年（行情）諮問第９１９号）
答申日：令和６年１２月６日（令和６年度（行情）答申第６８４号）
事件名：厚生労働省配置図（特定日版）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「厚生労働省配置図特定日版」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年７月１３日付け厚生労働省発人０７１３第５号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び各意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
行政処分庁の開示決定審査に疑義があるので，審査請求する。具体的主張については開示文書ならびに行政処分庁の意見を聞いてから主張する。
予備的に主張を言及しておく。厚生労働省配置図特定日版については，すでに，厚生労働省からの補正の求めにあった情報提供で提示しているように，特定出版社発行のガイドブック厚生労働省でマスキングせずに刊行されている。そして，そのことを厚生労働省職員も知っている。少なくとも３０年以上前からこのような冊子は毎年つくられており，氏名は隠されていない。もちろん，内線番号とか直通番号とかも隠されていない。このままこの決定の文書が開示されるということは，どこの内線番号やどこの直通番号が偽計に使用されると考えているか，公に示してしまう。さらに，その内線番号や直通番号知る手段は，単に対価を払うだけで入手できてしまう。
一方で，厚生行政は国民に開かれたものであるべきと考えるわけだが，私は，厚生行政職員か偽計を図られたことは幾度もある。だが，私が厚生行政職員に偽計やいたずらを加えた覚えはない。このようないいがかりの文章を平然と送りつけてくることは看過できない。
なお，審査会に対して，口頭意見陳述を求める。すでに裁決書が出ている審査請求においても口頭意見陳述を求めたが，書面で意見が十分に出されていると審査会が判断して意見陳述をする必要はないと判断された。審査会の設置法では意見陳述が求められたら，意見陳述させなければならないと規定されており，この措置は法令違反であり審査請求人の審査請求権を侵害している。意見陳述では質問権も規定されているため，この行使も予定している。口頭意見陳述をさせないのはこの質問権も侵害している。
さらに，口頭意見陳述は，審査請求を受け，諮問庁より審査会に説明，意見があって，それを受けて，私が意見をまとめる。それを受けて諮問庁より追加的意見があれば，それを受けて，私が口頭意見陳述を行う。なので，口頭意見陳述を行うまで，私の意見はすべて不十分なものだ。さらに，それまでに入手した情報を総合的に勘案して，質問権を口頭意見陳述で行使する予定である。この質問は，抽象的な漠然としたものではなく，私が行うから当然，詳細に個別具体的なものとなる。さらに，口頭意見陳述とあって，質問権ともあるから審査会の部会の方と処分行政庁職員に直接口頭で陳述させない場合は，口頭意見陳述権を行使させたとは認めない。
（２）意見書１
ア 指定の期日までにすべての意見はまとめられない
（略）
イ 情報公開・個人情報保護審査会設置法の口頭陳述権と質問権を行使する
行政不服審査制度検討会が平成１９年７月にとりまとめた最終報告では，かつては訴願法などがあったが，使いにくい法であったり，手続面で不整備だったことから，行政不服審査法が立法された。これをモデルとして情報公開・個人情報保護審査会設置法が立法されたと理解している。最終報告１頁では，口頭で意見を述べる手続を規定すること等により，訴願制度の持つ問題点を是正し，簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとされた。つまり，不服審査制度の口頭陳述権はこの立法の重要な国民の権利なのである。客観的かつ公平な審理手続を充実させ，不服申立人の手続保障を手厚くしとある。ところが，総務省情報公開・個人情報保護審査会特定部会は本諮問とは別の諮問での口頭陳述権を不合理な理由をつけて認めないとした。不合理とは，「ただし」書という例外規定を根拠として，審査請求の趣旨を認めない決定を下すにも関わらず，必要なことが審査請求申請書等に十分かかれていることを理由として，認められなかった。これでは，実質的に口頭陳述権の行使は総務省情報公開・個人情報保護審査会の裁量に広く任されてしまう。以下は，特定諮問番号審査請求人意見書「第２」と同じのため，割愛。
ウ 理由説明書の括弧部分の引用元を明らかとしてほしい
理由説明書の１頁，下から２行目の「一部の厚生労働省常勤職員以外の氏名」の引用元を明らかとしてほしい。
エ 個人に関する情報で開示されているものと不開示とされた区分が不明確
開示された行政文書には，多くの個人名が掲載されており，不開示とされた個人名がなぜ，不開示情報とされた理由が述べられていない。つまり，これでは個人名であっても，行政処分庁が恣意的にこれは開示情報，これは不開示情報の個人名とする処分をなしている。それは法の趣旨にそぐわない。
もしかすると，常勤職員は開示，常勤職員以外（補助的業務に従事する非常勤職員）は非開示という区分を行っているのかもしれない。この区分は，法の何条の何項の条項を根拠になしているのか，明示していない。これらの挙証責任は行政機関にある。
さらに，令和４年度に厚生労働省特定部局特定職員と電話でやりとりしていたとき，特定職員とやりとりをする前の女性の方とのことを話していたら，彼女は非常勤職員だという言及もあった。とすると厚生労働省特定部局には，非常勤職員が勤務していることになり，名前が伏せられる職員がいるはずであるが，ない。例えば，特定氏名という方は非常勤職員ということはないのだろうか。
「３理由」（２）のイについては，中央労働委員会とのやりとりがなく，実情が不明であるため，理由説明書の記載の妥当性があるか不明である。また，中央労働委員会の情報を詳しく保持していないので，諮問庁のいう理由説明が妥当なのか評価できない。
オ まとめ
諮問庁の理由意見書記載に不備があるため，審査請求人の意見書まとめるための情報に不足があり，提出が困難な状況がある。口頭陳述権を行使することにより，質問権を行使して，情報収集し，意見をまとめたい。
（３）意見書２
審査請求人は，本審査請求を申し立てる前にも審査請求を行ったが，口頭陳述権を行使を申し立てたが，不当にも必要なしとして認められなかった。
その主張を吟味すると，審査請求にかかわる書面に必要なことが書かれているから，口頭陳述する必要なしと情報公開・個人情報保護審査会が判断したからだという。
ところが，口頭陳述権は開示請求権を密接に関連する権利で簡便にその主張を口頭で述べられるものとして規定された。さらに，「ねばならない」と義務規定ともなっている。そして，審査会の答申に基づいて，諮問した行政府の大臣なりが裁決書をなすわけだから，実質，国の国民に対する処分であり，口頭陳述権を認めないとすることも実質的には国の機関の国民の権利に対する処分である。とするとその要件は法に規定してあったとしても，厳格なもの，客観的なもの，合理的なものが要求される。つまり，口頭陳述権を認めないとする法的根拠は「ただし」書という本則に対する例外規定なのである。
審査会が，申請書に必要なことが書かれているかどうかと評価するのは，審査会委員の内心によるものである。そして，法によれば，審査会は非公開であるとされている。また，「必要」は何をもって必要かは，委員の主観そのものだけで判断される。よって，この考えで，口頭陳述権を制限する説を「Ａ説」と名付けた。
一方，そもそも審査請求とはなんのためにするのか。審査請求の趣旨を実現するためである。この趣旨が実現する，答申で認めるというのであれば，口頭陳述権は確かに必要なしと言える。ところが前述の「Ａ説」は，口頭陳述権を認めないとした翌日に答申の結論も審査請求の趣旨を認めないとされているのである。とすると「必要なし」とは言えないという考えから，このような説を考えるようになった。すなわち，口頭陳述権を必要なしとして認めないのは，請求の趣旨が認められる場合という客観的かつ合理性のあるときだけであるという立場だ。これを「Ｂ説」と名付けた。
総務省情報公開・個人情報保護審査会特定部会は「Ａ説」により口頭陳述権を扱った点につき，不法行為を構成する。
そこで，本審理をする部会委員も「Ａ説」により口頭陳述権を扱う恐れが多分にある。よって，書面で具体的意見を述べることが困難となってしまっている。
すなわち，「Ａ説」という法の支配の及ぶ民主政の国家ではあり得ない，法の解釈と運用をする部会委員が審理する恐れのある審査会に書面で意見を述べるなどと言う恐ろしいことができようはずもなくなったのである。
まず，日本国憲法を遵守し，法の支配の及ぶ民主国家であるというのなら，口頭陳述権は「Ｂ説」により扱うことを宣言せよ。なぜなら，「Ａ説」により口頭陳述権を扱うならば，国の恣意により国民の口頭陳述をコントロールできるからだ。これのどこが民主国家だというのか。香港で，言論弾圧により民主的行政運営をせよという活動を押さえ込んだ中国政府とどこが違うのか。
よって，意見は，口頭陳述権を行使し，口頭で述べる。以上だ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人（以下，第３において「請求人」という。）は，令和５年５月１１日付け（同日受付）で，開示請求者として，処分庁に対し，法３条の規定に基づき，「厚生労働省本省内勤務の職員氏名役職内線番号所属が記載された文書」について開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）処分庁は，令和５年６月７日付けで「行政文書開示請求書の補正について（依頼）」を送付し，請求人が請求した本件開示請求の内容に沿ったものとして，「請求日時点で最新の部局等単位で作成した配置図」及び「厚生労働省配置図特定日版」が考えられる旨の情報提供を行ったところ，請求人は同月１０日付けで「厚生労働省配置図特定日版」を開示請求対象行政文書とする旨の補正を行った。
（３）処分庁は，本件対象文書を開示対象行政文書として特定し，令和５年７月１３日付け厚生労働省発人０７１３第５号により原処分を行ったところ，請求人がこれを不服として，同月１９日（同月２１日受付）で本件審査請求が提起されたものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）請求人の主張について
請求人は，審査請求書において，「厚生労働省配置図特定日版については，すでに（略）特定出版社発行のガイドブック厚生労働省でマスキングせずに刊行されている。（略）氏名は隠されていない。もちろん内線番号とか直通番号とかも隠されていない。」旨を主張する。（２）原処分の妥当性について
ア 不開示部分のうち，「一部の厚生労働省常勤職員以外の氏名」については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである。また，請求人が指摘する「ガイドブック厚生労働省」（特定出版社発行。以下，単に「ガイドブック厚生労働省」という。）には掲載されていない，補助的業務に従事する非常勤職員である。そのため，法５条１号に該当し，同号ただし書イには該当せず，同号ロ及びハに該当する事情もないため不開示を維持することが妥当である。
イ 不開示部分のうち，「一部の内線番号，直通番号等」については，厚生労働省が行う事務に関する情報であって，ガイドブック厚生労働省には掲載されておらず，公にすることにより，いたずら，偽計等に使用されるおそれがあることから，厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり，法５条６号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審査請求人から意見書１を収受
④ 同月２７日審議
⑤ 令和６年１月９日審査請求人から意見書２を収受
⑥ 同年１２月２日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，上記第１のとおりであり，処分庁はその一部（別表のとおり）を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，別表の通番６の「不開示部分」欄には「厚生労働省常勤職員以外の氏名」と記載されているが，当審査会において開示実施文書の写しを確認したところ，当該記載の常勤職員以外の職員の「職名」についても開示が実施されていないものと認められる。しかしながら，上記記載によれば，原処分においては，その「職名」は不開示とされていないと認められるので，その不開示情報該当性については，判断しない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の通番１ないし通番５の不開示部分について
ア 当審査会において，ガイドブック厚生労働省を確認したところ，ガイドブック厚生労働省は特定出版社が発行したものであり，本件対象文書とは性質が異なるものであることは措くとしても，ガイドブック厚生労働省には，中央合同庁舎第５号館内に所在する部局の座席の配置図のほか，中央労働委員会の組織及び連絡先等の情報が掲載されているが，本件対象文書の不開示部分に係る部局の座席の配置図は掲載されていないと認められる。
イ 標記不開示部分のうち，別紙に掲げる部分を除く部分には，各部局の内線番号，直通番号及びＦＡＸ番号が記載されていると認められる。
当該番号は，各職員等に割り当てられた固有の連絡先であると認められ，上記アのとおり，当該部局の座席の配置図はガイドブック厚生労働省には掲載されていないことからすると，当該番号を公にすることにより，いたずら，偽計等に使用され，厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 他方，別紙に掲げる部分には，労働保険審査会・同事務室に対するダイヤルインの掛け方及び中央労働委員会事務局に対する霞が関庁舎からの連絡方法が記載されていると認められる。
当該不開示部分は，既に他の部分で開示されている情報と同じであり，これを公にしても，いたずら，偽計等に使用され，厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないから，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。（２）別表の通番６に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，厚生労働省の職員の氏名が記載されていると認められる。
当該不開示部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。そこで，法５条１号ただし書該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，当該不開示部分に記載された職員は，補助的業務に従事する非常勤職員であるため，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）の公表対象外であることから，氏名を不開示とした旨説明する。
当審査会において本件対象文書を確認したところ，当該不開示部分に記載された職員は，いずれも補助的業務に従事する非常勤職員であると認められるので，当該職員の氏名については，申合せは適用されず，法５条１号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。そして，当該不開示部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分のうち，別紙に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙開示すべき部分
１ 別表の通番１の不開示部分のうち，以下に掲げる部分
「ダイヤルイン」に続く不開示部分
２ 別表の通番５の不開示部分のうち，以下に掲げる部分
「霞が関庁舎からは」に続く不開示部分
別表原処分において不開示とした部分及び理由通番ページ不開示部分不開示不開示理由条項
１ １６ページ内線番号，直通法５条厚生労働省が行う事務に関番号等６号柱する情報であって，公にす書きることにより，いたずら，
偽計等に使用されるおそれ
があることから，厚生労働
省が行う事務の適正な遂行
に支障を及ぼすおそれがあ
る情報であり，法５条６号
柱書きに該当するため，不
開示とした。
２ １９ページ同上同上同上
３ ２０ページ同上同上同上
４ ２３ページ同上同上同上
５ ３６ページ同上同上同上
６ ３６ページ厚生労働省常勤法５条個人に関する情報であっ職員以外の氏名１号て，特定の個人を識別することができるものであり，
法５条１号に該当し，か
つ，同号ただし書イからハ
までのいずれにも該当しな
いため，不開示とした。
（注）「ページ」欄に掲げるページ数は，本件対象文書に記載されているページ数を指す。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0614.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。