諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１０月１９日（令和５年（行情）諮問第９２８号及び同第９２９号）及び令和６年４月４日（令和６年（行情）諮問第３９３号）
答申日：令和６年１２月６日（令和６年度（行情）答申第６８５号ないし同第６８７号）
事件名：特定期間において「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究等の一部開示決定に関する件
「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
特定期間において「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書３」といい，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書１８（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年２月６日付け防官文第２０２１号，同年４月１３日付け同第８５４１号，同年６月３０日付け同第１４０６６号及び同第１４０６８号，同年１０月６日付け同第２０７８１号並びに同年１２月１５日付け同第２５３９２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分６」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので，他に文書がないか念のため確認を求める。
ク 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア及びイ上記（１）ア及びイと同旨。
ウ 上記（１）ウと同旨。
なお本件申立て時には開示実施を受けていないが，過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので，事前に申し立てる次第である。
エないしカ上記（１）エないしカと同旨。
キ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように，請求に係る行政文書のごく一部について決定し，実質的な判断を先送りすることは望ましくないので，サンプル的な決定を行うべきである。
ク 上記（１）クと同旨。
（３）審査請求書３（原処分３及び原処分４について）
ア及びイ上記（１）ア及びイと同旨。
ウ 上記（２）ウと同旨。
エないしク上記（１）エないしクと同旨。
（４）審査請求書４（原処分５について）
アないしエ上記（１）アないしエと同旨。
オ 上記（２）キと同旨。
（５）審査請求書５（原処分６について）
上記（１）と同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１及び原処分３について
（１）経緯
本件開示請求は，本件請求文書１の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，文書１ないし文書９を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和５年２月６日付け防官文第２０２１号により，本件対象文書のうち，文書１ないし文書３について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後，同年６月３０日付け同第１４０６６号により，本件対象文書のうち，文書４ないし文書９について，同号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。
本件審査請求は，原処分１及び原処分３に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。（２）法５条該当性について
原処分１及び原処分３において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分１及び原処分３においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記（２）のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分１及び原処分３において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
カ 審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
キ 審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
ク 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分１及び原処分３を維持することが妥当である。
２ 原処分２及び原処分４について
（１）経緯
本件開示請求は，本件請求文書２の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，文書４ないし文書１１を特定した。本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和５年４月１３日付け防官文第８５４１号により，本件対象文書のうち，文書４について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った後，同年６月３０日付け同第１４０６８号により，本件対象文書のうち，文書５ないし文書１１について，同号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
本件審査請求は，原処分２及び原処分４に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。（２）法５条該当性について
上記１（２）と同旨（ただし，「原処分１及び原処分３」とあるのは「原処分２及び原処分４」と読み替える。）。
（３）審査請求人の主張について
アないしオ上記１（３）アないしオと同旨（ただし，「原処分１及び原処分３」とあるのは「原処分２及び原処分４」と読み替える。）。
カ 審査請求人は，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが，本件開示請求に係る行政文書は，法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし，その上で，本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として，原処分２を行ったものである。
キないしケ上記１（３）カないしクと同旨（ただし，「原処分１及び原処分３」とあるのは「原処分２及び原処分４」と読み替える。）。
３ 原処分５及び原処分６について
（１）経緯
本件開示請求は，本件請求文書３の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，文書１２ないし文書１８を特定した。本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和５年１０月６日付け防官文第２０７８１号により，本件対象文書のうち，文書１２について，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分５）を行った後，同年１２月１５日付け同第２５３９２号により，本件対象文書のうち，文書１３ないし文書１８について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分６）を行った。
本件審査請求は，原処分５及び原処分６に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。（２）法５条該当性について
上記１（２）と同旨（ただし，「原処分１及び原処分３」とあるのは「原処分６」と読み替える。）。
（３）審査請求人の主張について
アないしウ上記１（３）アないしウと同旨。
エ 上記２（３）カと同旨（ただし，「原処分２」とあるのは「原処分５」と読み替える。）。
オないしク上記１（３）エないしキと同旨（ただし，「原処分１及び原処分３」とあるのは「原処分６」と読み替える。）。
ケ 上記１（３）クと同旨（ただし，「原処分１及び原処分３」とあるのは「原処分５及び原処分６」と読み替える。）。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年１０月１９日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第９２８号及び同第９２９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月１３日審議（同上）
④ 令和６年４月４日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第３
９３号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同月１９日審議（同上）
⑦ 同年１１月１５日本件対象文書の見分及び審議（令和５年
（行情）諮問第９２８号，同第９２９号
及び令和６年（行情）諮問第３９３号）
⑧ 同年１２月２日令和５年（行情）諮問第９２８号，同第
９２９号及び令和６年（行情）諮問第３
９３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお，令和６年（行情）諮問第３９３号において，諮問庁は原処分５に係る審査請求についても併せて諮問しているが，その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから，当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，次のとおりであった。
ア 本件請求文書１に係る文書の特定（原処分１及び原処分３）本件各開示請求については，「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究に関する文書の開示を求めるものであるところ，本件請求文書１に係る開示請求書には，「期間は令和３年度」と記載されていることから，令和３年度に海上自衛隊幹部学校において作成された研究に関する文書の開示を求めているものと解し，文書１ないし文書９を特定した。
イ 本件請求文書２に係る文書の特定（原処分２及び原処分４）本件請求文書２に係る開示請求書には，「防官文第２０２１号（２０２２．１２．７－本本Ｂ２０６０）で残りの部分」及び「当該請求（２０２２．１２．７－本本Ｂ２０６０）の後に作成された研究」と記載されていることから，本件請求文書１に係る原処分１で残りの部分とされた文書及び本件請求文書１の開示請求受付日の翌日である令和４年１２月８日から本件請求文書２の開示請求受付日である令和５年２月１４日までに作成された文書の開示を求めているものと解し，本件請求文書１に係る原処分１で残りの部分とされた文書として原処分３で特定した文書４ないし文書９，並びに，本件請求文書１の開示請求の後に作成された文書として文書１０及び文書１１を特定した。
ウ 本件請求文書３に係る文書の特定（原処分６）
本件請求文書３に係る開示請求書には，「２０２３．２．１４－本本Ｂ２５９７で特定された後に作成された研究」と記載されていることから，本件請求文書２の開示請求受付日の翌日である令和５年２月１５日から本件請求文書３の開示請求受付日である同年８月８日までに作成された文書の開示を求めているものと解し，原処分５で特定した文書１２の他に文書１３ないし文書１８を特定した。
エ 本件各開示請求時において，本件対象文書をつづっている行政文書ファイルには本件対象文書のみがつづられている。
オ 本件審査請求を受け，関係部署において改めて探索を行ったが，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書の存在は確認できなかった。
（２）これを検討するに，上記（１）アないしウの本件対象文書の特定方法に問題はなく，上記（１）エの保管状況及び上記（１）オの探索状況を踏まえると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記第３及び上記（１）の説明は特段不自然，不合理とはいえない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）自衛隊の能力，態勢等に関する情報について
別表の番号１ないし７及び９ないし１３に掲げる不開示部分には，自衛隊の将来構想に係る研究，作戦立案，行動，運用及び教育訓練等に関する情報が記載されていると認められる。
当該不開示部分は，これを公にすることにより，自衛隊の将来体制や運用態勢，運用要領，能力及び練度等が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがある旨の諮問庁の別表の「不開示とした理由」欄の説明を否定することまではできない。
そうすると，当該不開示部分を公にすることにより，国の安全が害されるおそれ等があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）法的観点から研究・考察した内容について
別表の番号８に掲げる不開示部分には，海上自衛隊幹部学校において法的観点から研究・考察した内容が記載されていると認められる。当該不開示部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分については，これを公にすることにより，我が国と他国等との信頼関係が損なわれるおそれがある旨の諮問庁の別表の「不開示とした理由」欄の説明を否定することまではできない。
そうすると，当該不開示部分を公にすることにより，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ等があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
しかしながら，別紙の３に掲げる部分については，外務省ウェブサイトにおいて公表されている「千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）」に記載されており，これを公にしたとしても，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ等があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められないことから，当該部分は，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究の全て（期間は令和３年度），及び当該研究を綴っている行政文書ファイルに綴られた他の文書の全て。
（２）「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究の全てのうち防官文第２０２１号（２０２２．１２．７－本本Ｂ２０６０）で残りの部分とされた全て，及び当該請求（２０２２．１２．７－本本Ｂ２０６０）の後に作成された研究の全て。
（３）「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究の全てのうち２０２３．２．１４－本本Ｂ２５９７で特定された後に作成された研究の全て。
２ 本件対象文書
文書１研究成果報告書（米軍のロジスティクスに関するドクトリン研究）文書２統合ロジスティクス（２０１９年２月４日改訂１２０１９年５月８日）
文書３新たな技術を踏まえた教育のあり方（報告）
文書４令和３年度作戦法規巡回講習
文書５ＡＩに関する人材育成について（報告）
文書６海上自衛隊は宇宙とどう付き合うべきか－領域横断作戦から見た海上自衛隊の“宇宙領域における能力”の技術的将来像－（報告）文書７研究計画書（米軍のロジスティクスに係るドクトリン研究）文書８研究資料５
文書９研究資料６
文書１０平成２７年の平和安全法制の要点
文書１１令和４年度作戦法規巡回講習
文書１２令和５年度作戦法規巡回講習（表紙のみ。）
文書１３研究資料１０
文書１４研究資料１１
文書１５研究資料１２
文書１６軍事作戦における人工知能活用の限界
文書１７国防輸送システム２０１７年７月１８日
文書１８令和５年度作戦法規巡回講習（表紙を除く。）
３ 開示すべき部分
文書１１の５２枚目の不開示部分全て
別表
番号本件対象不開示とした部分不開示とした理由文書
１ 文書１文書中の一部海上自衛隊の将来構想に係る諸研究に関する情報であり，
これを公にすることにより，
海上自衛隊の将来体制及び運
用態勢が推察され，自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を
及ぼし，ひいては我が国の安
全を害するおそれがあること
から，法５条３号に該当する
ため不開示とした。
２ 文書４２枚目，１４枚目，１５海上自衛隊において研究中で枚目，１７枚目，２０枚ある，自衛隊の海上における目ないし２３枚目，２５作戦遂行に密接に関連する情枚目，２６枚目，２９枚報であり，これを公にするこ目，３０枚目，４５枚とにより，自衛隊の研究の効目，４６枚目及び７１枚果的な遂行に支障を及ぼし，目のそれぞれ一部ひいては我が国の安全を害す３枚目ないし１３枚目，るおそれがあることから，法２４枚目，２７枚目及び５条３号に該当するため不開２８枚目のそれぞれペー示とした。
ジ番号を除く全て
３ 文書６３枚目，１６枚目，１９海上自衛隊が研究中である情枚目，２１枚目ないし２報活動に関する情報であり，３枚目，２９枚目，３４これを公にすることにより，枚目，４０枚目及び４３我が国の情報能力の現状が推枚目のそれぞれ一部察され，自衛隊の研究及び情３５枚目ないし３９枚目報活動の効果的な遂行に支障のそれぞれページ番号をを及ぼし，ひいては我が国の除く全て安全を害するおそれがあるこ
とから，法５条３号に該当し
不開示とした。
４ 文書８１枚目及び３枚目ないし自衛隊の作戦立案に関する情５枚目のそれぞれ一部報であり，これを公にするこ６枚目ないし１０枚目のとにより，自衛隊の運用要領それぞれ注意表記を除くが推察され，自衛隊の任務の全て効果的な遂行に支障を及ぼ
１１枚目の注意表記及びし，ひいては我が国の安全をページ番号を除く全て害するおそれがあることか
５ 文書９１枚目，２枚目，７枚目ら，法５条３号に該当するた及び８枚目のそれぞれ一め不開示とした。
部
４枚目，６枚目，９枚目
ないし１２枚目，１４枚
目，１６枚目ないし２２
枚目，２５枚目及び２７
枚目ないし３０枚目のそ
れぞれ注意表記及びペー
ジ番号を除く全て
５枚目，１３枚目，１５
枚目，２３枚目，２４枚
目，２６枚目，３１枚目
及び３２枚目のそれぞれ
注意表記を除く全て
６ 文書１０４９枚目の一部自衛隊の部隊運用に関する情
７ 文書１１６枚目及び１６枚目のそ報であり，これを公にするこれぞれ一部とにより，自衛隊の部隊運用
１７枚目のページ番号をが推察され，自衛隊の任務の除く全て効果的な遂行に支障を及ぼ
し，ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するた
め不開示とした。
８ １３枚目ないし１６枚法的観点からの研究考察内容目，２６枚目，２７枚に関する情報であり，これを目，３３枚目，３４枚公にすることにより，我が国目，３７枚目，４０枚と他国等との間の信頼関係が目，４７枚目，５１枚損なわれるおそれがあること目，５２枚目，５６枚から，法５条３号に該当する目，５７枚目，５９枚目ため不開示とした。
及び６０枚目のそれぞれ
一部
５８枚目の全て
９ 文書１３１枚目ないし３枚目，１自衛隊の行動，運用及び教育３枚目，５２枚目及び５訓練に関する情報であり，こ３枚目のそれぞれ一部れを公にすることにより，自４枚目ないし１２枚目，衛隊の運用要領，能力及び練１４枚目ないし１９枚度が推察され，自衛隊の任務目，２２枚目ないし２８の効果的な遂行に支障を及ぼ枚目及び３１枚目ないしし，ひいては我が国の安全を５１枚目のそれぞれ注意害するおそれがあることか表記及びページ番号を除ら，法５条３号に該当するたく全てめ不開示とした。
２０枚目，２１枚目及び
２９枚目のそれぞれ注意
表記を除く全て
３０枚目のページ番号を
除く全て
１０ 文書１４１枚目，２枚目，１１枚
目，１２枚目，２４枚目
ないし２６枚目及び３１
枚目のそれぞれ一部
３枚目ないし１０枚目，
１３枚目ないし２３枚
目，２７枚目ないし３０
枚目，３２枚目ないし３
５枚目，３７枚目及び３
８枚目のそれぞれ注意表
記及びページ番号を除く
全て
３６枚目の注意表記を除
く全て
１１ 文書１５１枚目の一部
３枚目ないし８枚目のそ
れぞれ注意表記を除く全
て
９枚目ないし２１枚目の
それぞれ全て
１２ 文書１６２６枚目の一部自衛隊の指揮系統に関する情２７枚目ないし３２枚目報であり，これを公にするこのそれぞれ注意表記及びとにより，自衛隊の指揮統制ページ番号を除く全て要領，手法及び内容が推察され，自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし，ひいて
は我が国の安全を害するおそ
れがあることから，法５条３
号に該当するため不開示とし
た。
１３ 文書１８５枚目ないし７枚目，２自衛隊の行動，運用及び教育２枚目ないし２４枚目，訓練に関する情報であり，こ３９枚目，５４枚目，５れを公にすることにより，自９枚目，６０枚目，６３衛隊の運用要領，能力及び練枚目及び６６枚目のそれ度が推察され，自衛隊の任務ぞれ一部の効果的な遂行に支障を及ぼ
５５枚目ないし５７枚目し，ひいては我が国の安全をのそれぞれページ番号を害するおそれがあることか除く全てら，法５条３号に該当するた
め不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0614.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。