諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年６月１日（令和５年（行情）諮問第４５２号）
答申日：令和６年５月１７日（令和６年度（行情）答申第６９号）
事件名：行政文書ファイル「平成２２年度決定１３」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書８（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１８日付け防官文第４４７８号及び令和５年３月２３日付け防官文第５９７５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１について）
電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
本件開示決定で電磁的記録を特定しないのは，実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり，その取消しと，具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引き」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書の電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
エ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。
オ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の提示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「裏面の行政文書ファイル（連番１１～２０）につづられた文書の全て。「平成２２年度決定１３」」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙の２に掲げる８文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成３１年３月１８日付け防官文第４４７８号により，本件対象文書のうち，別紙の２に掲げる連番１について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，令和５年３月２３日付け防官文第５９７５号により，本件対象文書のうち，別紙の２に掲げる連番２から連番８までについて，法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
なお，原処分１に対する審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」として，本件対象文書の電磁的記録の特定を求めるが，本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
（２）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（３）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（４）審査請求人は，「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（５）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
（６）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
４ 補充理由説明書
別表の番号３に掲げる文書３の２８４枚目の本文の一部及び２８５枚目の本文部分の不開示部分は，法５条６号柱書きに該当することを理由に不開示としたが，当該部分は，特定開示請求に係る答申を受けた対応に関して，防衛省大臣官房文書課から特定開示請求の対象文書の内容に係る担当部署間との間でなされたやり取りであって，これを公にした場合，防衛省内の未成熟な検討内容が明らかとなり，同省の職員が外部からの圧力や干渉等を受け，同省職員が自己の意見を述べることに消極的になるなど，今後の行政文書開示請求への対応を行っていく上で，率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法５条５号の不開示理由を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１４日審議
④ 令和６年３月８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２８日審議
⑥ 同年４月３日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年５月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする原処分を行った。
これに対して審査請求人は，文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，上記第３の４に係る不開示理由を追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室（平成３１年４月，大臣官房文書課公文書監理室に組織改編。）において保有する行政文書ファイル（以下「本件ファイル」という。）につづられた文書を求めるものであったことから，開示請求時（平成３１年２月）に本件ファイルにつづられていた本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書は紙媒体で管理しているものであり，電磁的記録では管理しておらず，保有していない。
ウ 本件ファイルを確認したところ，本件対象文書がつづられていることを確認し，その他につづられている文書はなかった。
エ 本件審査請求を受け，再度，公文書監理室の書棚及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）上記（１）イの諮問庁の説明に関し，当審査会事務局職員をしてｅ－Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）の「行政文書ファイル管理簿の検索」において確認させたところ，本件対象文書の「媒体の種別」欄に「紙」と記載されており，諮問庁の上記（１）イの説明に符合することが認められる。また，上記（１）アないしウの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，上記（１）エの探索の範囲等に問題があるとも認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）職員の氏名等について
別表の番号１に掲げる不開示部分には，防衛省大臣官房文書課において作成された文書に係る起案者，決裁者の氏名及び官職等並びに担当者の氏名等が記載されていると認められる。
ア 当該不開示部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分を開示すると，特定部署内の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，更には特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求等が行われ，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
イ 当該部分を開示すると，本件については，特定の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（２）内線番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレスについて
別表の番号２に掲げる不開示部分には，防衛省大臣官房文書課の内線番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレスが記載されていると認められる。当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）裁決の実施についての検討等に関する情報について
別表の番号３に掲げる不開示部分は，防衛省における特定の審査請求に対する裁決の実施についての検討等に関する情報が記載されていると認められる。
ア 当該不開示部分の不開示理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は上記第３の４のとおり補足して説明する。
イ これを検討するに，防衛省における特定の審査請求に対する裁決の実施についての検討等に関する情報は，防衛省における意思形成過程の途中段階に位置付けられる検討等に関する情報であると認められる。そうすると，これを公にすることにより，今後同種の裁決の実施についての検討等を行う際に，職員が自己の意見を述べることに消極的になるなどにより，関係部署間の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがある旨の上記第３の４の諮問庁の説明は否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該不開示部分は，法５条５号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ しかしながら，別紙の３に掲げる部分については，原処分において既に開示されている部分から容易に推測できる内容が記載されていることから，当該部分を公にしたとしても，関係部署間の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあるとは認められない。また，防衛省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないことから，当該部分は法５条５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（４）個人に関する情報について
別表の番号４に掲げる不開示部分には，開示請求者又は異議申立人の氏名，住所，電話番号及び印影等が記載されていると認められる。当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条１号，５号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
「裏面の行政文書ファイル（連番１１～２０）につづられた文書の全て。」「平成２２年度決定１３」
２ 本件対象文書
文書１行政文書開示決定通知書（平成２２年７月２０日付け防官文第９１７１号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第３１７号。平成２３年２月１日）」のみ。）
文書２行政文書開示決定通知書（平成２２年７月２０日付け防官文第９１７１号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第３１７号。平成２３年２月１日）」を除く。）
文書３行政文書開示決定通知書（平成２２年７月２７日付け九防第９２３９号，平成２２年９月１５日付け九防第９７７９号及び九防第９７８０号並びに平成２２年９月３日付け沖防第３０２４号）による一部開示決定処分に係る審査請求について
文書４行政文書不開示決定通知書（平成２２年９月３０日付け防官文第１２２２０号から第１２２２２号まで）による一部示決定処分に係る異議申立てについて
文書５行政文書開示決定通知書（平成２２年６月１７日付け防官文第７８５０号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて文書６行政文書開示決定通知書（平成２２年７月２３日付け防官文第９４９３号及び平成２２年９月６日付け防官文第１１２５０号の一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書７行政文書開示決定通知書（平成２２年８月２７日付け防官文第１０８５５号，同年９月２９日付け防官文第１２１７７号及び同年１０月２８日付け防官文第１３４５７号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書８行政文書開示決定通知書（平成２２年５月６日付け防官文第５９８１号及び同年８月１９日付け防官文第１０４８４号）による一部開示決定処分及び行政文書不開示決定通知書（平成２２年９月１３日付け防官文第１１５１４号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
３ 開示すべき部分
文書３の２８４枚目の下段本文の１０行目から１５行目の不開示部分別表（原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由）番号本件対象文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２，６１枚目の一部（起案者の内個人に関する情報で線番号を除く。）あり，これを公にする
文書２１２枚目及び１３枚目のそことにより，個人の権れぞれ一部利利益を害するおそれ
１４枚目の一部（宛先メーがあるとともに，国のルアドレス並びに送信者の機関が行う事務に関す内線番号及びメールアドレる情報であり，これをスを除く。）公にすることにより，
文書３２５枚目の一部（起案者の事務の適正な遂行に支内線番号を除く。）障を及ぼすおそれがあ
２７９枚目及び２８２枚目ることから，法５条１のそれぞれ一部号及び６号柱書きに該
２８４枚目及び２８５枚目当するため不開示としのそれぞれ一部（２８４枚た。
目の送信者の内線番号及び
メールアドレス並びに２８
４枚目の本文の一部及び２
８５枚目の本文を除く。）
文書４１６枚目及び１７枚目のそ
れぞれ一部（１６枚目の起
案者の内線番号を除く。）
３６枚目の担当者氏名
５３枚目ないし５９枚目の
それぞれ一部
文書５９枚目の一部（起案者の内
線番号を除く。）
２３枚目及び２４枚目のそ
れぞれ一部
文書６８５枚目ないし９８枚目及
び１００枚目ないし１０３
枚目のそれぞれ一部
文書７１０枚目及び１１枚目のそ
れぞれ一部（１０枚目の起
案者の内線番号を除く。）
３９枚目の一部
４１枚目，４２枚目，４５
枚目及び４６枚目のそれぞ
れ一部（送信者の内線番号
及びメールアドレスを除
く。）
文書８１４枚目及び１５枚目のそ
れぞれ一部（１４枚目の起
案者の内線番号を除く。）
５０枚目及び５１枚目のそ
れぞれ一部
５４枚目ないし５６枚目及
び５９枚目ないし６２枚目
のそれぞれ一部（送信者の
内線番号及びメールアドレ
スを除く。）
２ 文書２，６１枚目の起案者の内線番号国の機関が行う事務文書２１４枚目の宛先メールアドに関する情報であり，レス並びに送信者の内線番これを公にすることに号及びメールアドレスより，偽計等の対象と
文書３２５枚目の起案者の内線番され，緊急時あるいは号必要な部外との連絡・
２８４枚目の送信者の内線調整に支障を来たすな番号及びメールアドレスど，事務の適正な遂行
文書４１６枚目の起案者の内線番に支障を及ぼすおそれ号及び３６枚目の内線番号があることから，法５文書５９枚目の起案者の内線番号条６号柱書きに該当す文書７１０枚目の起案者の内線番るため不開示とした。号
４１枚目，４２枚目，４５
枚目及び４６枚目のそれぞ
れ送信者の内線番号及びメ
ールアドレス
文書８１４枚目の起案者の内線番
号
５４枚目ないし５６枚目及
び５９枚目ないし６２枚目
のそれぞれ送信者の内線番
号及びメールアドレス
３ 文書３２８４枚目の本文の一部及国の機関が行う事務び２８５枚目の本文に関する情報であり，これを公にすることに
より，事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそ
れがあることから，法
第６号柱書きに該当す
るため不開示とした。
４ 文書２３枚目ないし５枚目，７枚個人に関する情報で目，８枚目，１０枚目及びあり，これを公にする１１枚目のそれぞれ一部ことにより，特定の個文書３２３枚目，２４枚目，２７人を識別することがで枚目，３６枚目，４５枚き，又は特定の個人を目，２２４枚目，２５８枚識別することはできな目ないし２６１枚目，２６いが，なお個人の権利３枚目，２６５枚目，２６利益を害するおそれが７枚目，２６９枚目，２７あることから，法５条１枚目，２７３枚目，２７１号に該当するため不４枚目及び２７６枚目のそ開示とした。
れぞれ一部
文書４１枚目，２枚目，１８枚
目，２０枚目，３３枚目，
３４枚目，３６枚目，３８
枚目ないし４１枚目，４３
枚目，４５枚目，４７枚目
ないし４９枚目のそれぞれ
一部（３６枚目の担当者氏
名及び内線番号を除く）
文書５１枚目，２枚目，８枚目，
１１枚目，１７枚目ないし
１９枚目及び２１枚目のそ
れぞれ一部
文書６３枚目ないし５枚目，２６
枚目，２７枚目，２９枚
目，３７枚目，５７枚目，
５８枚目，６８枚目，６９
枚目，７７枚目，７８枚目及び８２枚目ないし８４枚目のそれぞれ一部
文書７１枚目，１２枚目，１３枚目，２２枚目ないし２５枚目，２８枚目ないし３０枚目，３３枚目ないし３５枚目及び３８枚目のそれぞれ一部
文書８１枚目，８枚目，１６枚目，１７枚目，２４枚目，２５枚目，３１枚目ないし３５枚目，３８枚目，４０枚目ないし４２枚目，４４枚目，４５枚目，４８枚目及び４９枚目のそれぞれ一部
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0602.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。