諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１０月３日（令和６年（行情）諮問第１０５８号）
答申日：令和６年１２月６日（令和６年度（行情）答申第６９５号）
事件名：行政文書ファイル「平成２０年度決定５」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書６（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月１０日付け防官文第２６９号及び令和６年６月１９日付け同第１４３１７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）原処分１について（審査請求書１）
電磁的記録についても特定を求める。
電磁的記録が存在するのであれば，それについても特定を求めるものである。
（２）原処分２について（審査請求書２）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報審査会の審議において意見を申立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引き」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書の電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
エ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の提示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
オ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので，対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和元年５月１０日付け防官文第２６９号により，本件対象文書のうち，別紙の２に掲げる文書１について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，令和６年６月１９日付け防官文第１４３１７号により，本件対象文書のうち，別紙の２に掲げる文書２から文書６までについて，法５条１号，３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
なお，原処分１に対する審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年４か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表１ないし別表５のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」としているが，本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
（２）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号，３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。（３）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（４）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項に当たらない。
（５）審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（６）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年１０月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年１２月２日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，法５条１号，３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお，本件において，諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが，その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから，当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室（平成３１年４月，大臣官房文書課公文書監理室に組織改編。）において保有する行政文書ファイル「平成２０年度決定５」（以下「本件ファイル」という。）につづられた文書の全ての開示を求めるものであったことから，開示請求時（平成３１年３月１１日受付）に本件ファイルにつづられていた本件対象文書を特定した。
イ 本件ファイルを確認したところ，本件対象文書がつづられていることを確認し，その他につづられている文書はなかった。
ウ 本件各審査請求を受け，関係部署において改めて探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに，上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はない上，上記（１）イの保管状況及び上記（１）ウの探索状況を踏まえると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に不自然，不合理な点はない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）個人に関する情報について
ア 別表１の通番１，別表２の通番１，別表３の通番１，別表４の通番１及び別表５の通番１に掲げる不開示部分には，開示請求者又は異議申立人の氏名，住所，電話番号及び印影等が記載されていると認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 別表１の通番５に掲げる不開示部分には，自衛隊員の顔写真が掲載されていると認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして，防衛省職員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，防衛省・自衛隊においては，自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については，報道用に供するため，報道機関等に提供するなど，これを公にする慣行があるが，当該不開示部分の防衛省職員には公表慣行がなく，ウエブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者である旨の説明があった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると，当該部分は，法５条１号ただし書イに該当しないと認められるほか，その写真の顔部分を公にする慣行があると認める事情は存しないことから，いずれも同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）内線番号について
別表１の通番３，別表２の通番２，別表３の通番２，別表４の通番２及び別表５の通番２に掲げる不開示部分には，防衛省大臣官房文書課の内線番号が記載されていると認められる。
当該部分は，一般に公開されていない情報であり，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）職員の氏名等について
別表１の通番２，別表２の通番３，別表３の通番３，別表４の通番３及び別表５の通番３に掲げる不開示部分には，防衛省大臣官房文書課において作成された文書に係る起案者，決裁者及び担当者の氏名等が記載されている。
ア 当該不開示部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分を開示すると，特定部署内の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，更には特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求等が行われ，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
イ 当該部分を開示すると，本件については，特定の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４）自衛隊の運用，編成等に関する情報について
別表１の通番４に掲げる不開示部分には，自衛隊の輸送任務における安全性確保に係る課題等が記載されていると認められる。
当該部分が公になれば，自衛隊の運用要領及び能力が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該部分は法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号，３号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
行政文書ファイル（平成２０年度決定５）につづられた文書の全て
２ 本件対象文書
文書１行政文書開示決定通知書（平成２０年２月６日付け防官文第１２７６号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第３２６２号。平成２０年１０月２０日）」のみ。）
文書２行政文書開示決定通知書（平成１８年１月２５日付け防官文第４５１号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書３行政文書不開示決定通知書（平成２０年５月２６日付け防官文第６４３３号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて文書４行政文書開示決定通知書（平成１９年９月２８日付け防官文第９６１０号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書５行政文書開示決定通知書（平成２０年２月６日付け防官文第１２７６号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第３２６２号。平成２０年１０月２０日）」（原処分１で開示決定された文書１）を除く。）
文書６行政文書開示決定通知書（平成２０年２月２２日付け防官文第２０３８号及び平成１９年８月２３日付け防官文第７９５４号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
別表１（文書２行政文書開示決定通知書（平成１８年１月２５日付け防官文第４５１号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて）
通番不開示とした部分不開示とした理由
１ １枚目，２枚目，２８枚目，個人に関する情報であり，特定の２９枚目，３１枚目，３４枚個人を識別することができ，又は特目及び４９枚目のそれぞれ一定の個人を識別することはできない部が，これを公にすることにより，な
お個人の権利利益を害するおそれが
あることから，法５条１号に該当す
るため不開示とした。
２ ３２枚目及び３３枚目のそれ個人に関する情報であり，これをぞれ一部（３２枚目の内線番公にすることにより，個人の権利利号を除く。）益を害するおそれがあるとともに，
国の機関が行う行政事務に関する情
報であり，これを公にすることによ
り，行政事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから，法５
条１号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
３ ３２枚目の内線番号国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすることに
より，偽計等の対象とされ，緊急時
あるいは必要な部外との連絡・調整
に支障を来すなど，行政事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから，法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
４ ２６４枚目から２６６枚目ま自衛隊の運用，編成等に関する情で，２７０枚目から２７７枚報であり，これを公にすることによ目まで，２９７枚目及び４０り，自衛隊の運用要領及び能力が推３枚目のそれぞれ一部察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国
２８３枚目，２９１枚目，３の安全を害するおそれがあることか２１枚目，３２２枚目，３２ら，法５条３号に該当するため不開４枚目，３３５枚目，３４２示とした。
枚目，３６６枚目から３６８
枚目まで，３７３枚目，３８
２枚目，３９８枚目及び４３
４枚目のそれぞれ一部（顔写
真を除く。）
５ ２８２枚目，２８４枚目から個人に関する情報であり，これを２８６枚目まで，２９０枚公にすることにより，個人の権利利目，２９８枚目，２９９枚益を害するおそれがあることから，目，３０１枚目から３０３枚法５条１号に該当するため不開示と目まで，３０６枚目から３１した。２枚目まで，３１７枚目，３
１８枚目，３２３枚目，３２
５枚目から３２８枚目まで，
３３０枚目から３３２枚目ま
で，３３６枚目から３４１枚
目まで，３４６枚目，３４９
枚目から３５５枚目まで，３
５７枚目，３５８枚目，３６
２枚目，３６３枚目，３７０
枚目，３７２枚目，３７６枚
目から３８１枚目まで，３８
５枚目から３８８枚目まで，
３９１枚目，３９５枚目，３
９６枚目，３９９枚目，４０
０枚目，４０６枚目から４１
１枚目まで，４１４枚目から
４１６枚目まで，４１８枚目
から４２１枚目まで，４２４
枚目から４２８枚目まで，４
３１枚目から４３３枚目ま
で，４３５枚目から４３８枚
目まで，４４２枚目，４４５
枚目から４５１枚目まで，４
５４枚目から４５７枚目ま
で，４６０枚目から４６３枚
目まで及び４６６枚目から４
７４枚目までのそれぞれ一部
２８３枚目，２９１枚目，３
２１枚目，３２２枚目，３２
４枚目，３３５枚目，３４２
枚目，３６６枚目から３６８
枚目まで，３７３枚目，３８
２枚目，３９８枚目及び４３
４枚目のそれぞれ顔写真
別表２（文書３行政文書不開示決定通知書（平成２０年５月２６日付け防官文第６４３３号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて）
通番不開示とした部分不開示とした理由
１ １枚目，２枚目，１０枚目，個人に関する情報であり，特定の１１枚目及び１７枚目から２個人を識別することができ，又は特０枚目までのそれぞれ一部定の個人を識別することはできないが，これを公にすることにより，な
お個人の権利利益を害するおそれが
あることから，法５条１号に該当す
るため不開示とした。
２ ８枚目の内線番号国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすることに
より，偽計等の対象とされ，緊急時
あるいは必要な部外との連絡・調整
に支障を来すなど，行政事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから，法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
３ ８枚目の一部（内線番号を除個人に関する情報であり，これをく。）公にすることにより，個人の権利利
益を害するおそれがあるとともに，
２１枚目及び２２枚目のそれ国の機関が行う行政事務に関する情ぞれ一部報であり，これを公にすることによ
り，行政事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから，法５
条１号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
別表３（文書４行政文書開示決定通知書（平成１９年９月２８日付け防官文第９６１０号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて）
通番不開示とした部分不開示とした理由
１ １枚目，２枚目，８枚目，１個人に関する情報であり，特定の１枚目，１８枚目，１９枚個人を識別することができ，又は特目，２２枚目及び２３枚目の定の個人を識別することはできないそれぞれ一部が，これを公にすることにより，な
お個人の権利利益を害するおそれが
あることから，法５条１号に該当す
るため不開示とした。
２ ９枚目の内線番号国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすることに
より，偽計等の対象とされ，緊急時
あるいは必要な部外との連絡・調整
に支障を来すなど，行政事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから，法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
３ ９枚目の一部（内線番号を除個人に関する情報であり，これをく）公にすることにより，個人の権利利
益を害するおそれがあるとともに，
２４枚目及び２６枚目のそれ国の機関が行う行政事務に関する情ぞれ一部報であり，これを公にすることによ
り，行政事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから，法５
条１号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
別表４（文書５行政文書開示決定通知書（平成２０年２月６日付け防官文第１２７６号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第３２６２号。平成２０年１０月２０日）」（原処分１で開示決定された文書１）を除く。））
通番不開示とした部分不開示とした理由
１ １枚目，２枚目，１３枚目，個人に関する情報であり，特定の１６枚目，２７枚目から２９個人を識別することができ，又は特枚目まで及び３３枚目のそれ定の個人を識別することはできないぞれ一部が，これを公にすることにより，な
お個人の権利利益を害するおそれが
あることから，法５条１号に該当す
るため不開示とした。
２ １４枚目の内線番号国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすることに
より，偽計等の対象とされ，緊急時
あるいは必要な部外との連絡・調整
に支障を来すなど，行政事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから，法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
３ １４枚目及び１５枚目のそれ個人に関する情報であり，これをぞれ一部（１４枚目の内線番公にすることにより，個人の権利利号を除く。）益を害するおそれがあるとともに，
国の機関が行う行政事務に関する情
３５枚目の一部報であり，これを公にすることによ
り，行政事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから，法５
条１号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
※枚数の表記は，令和元年５月１０日付け防官文第２６９号で決定した「答申書の交付について（府情個第３２６２号。平成２０年１０月２０日）」を除いて記載している。
別表５（文書６行政文書開示決定通知書（平成２０年２月２２日付け防官文第２０３８号及び平成１９年８月２３日付け防官文
第７９５４号）による一部開示決定処分に係る異議申立
てについて）
通番不開示とした部分不開示とした理由
１ １枚目，２枚目，８枚目，９個人に関する情報であり，特定の枚目，１８枚目，１９枚目，個人を識別することができ，又は特２２枚目，２８枚目，３７枚定の個人を識別することはできない目から３９枚目まで，４１枚が，これを公にすることにより，な目，４３枚目から４５枚目まお個人の権利利益を害するおそれがで及び４８枚目のそれぞれ一あることから，法５条１号に該当す部るため不開示とした。
２ ２０枚目の内線番号国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にすることに
より，偽計等の対象とされ，緊急時
あるいは必要な部外との連絡・調整
に支障を来すなど，行政事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから，法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
３ ２０枚目及び２１枚目のそれ個人に関する情報であり，これをぞれ一部（２０枚目の内線番公にすることにより，個人の権利利号を除く。）益を害するおそれがあるとともに，
国の機関が行う行政事務に関する情
５１枚目及び５７枚目のそれ報であり，これを公にすることによぞれ一部り，行政事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから，法５
条１号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0614.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。