諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和５年１０月１１日（令和５年（行情）諮問第９０２号及び同第９０３号）
答申日：令和６年５月１７日（令和６年度（行情）答申第７０号及び同第７１号）
事件名：特定事件の公判の傍聴人について記載された文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定個人が，事件発生より逮捕までの捜査中に特定地方裁判所に侵入または逃げ込んだことについて記述された文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）につき，これを保有していないとして不開示とし，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書２」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年８月７日付け令５警察庁甲情公発第１０８－２号及び同第１０８号－３により，警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
令５警察庁甲情公発第１０８号－３号（令和５年８月７日付）によると，特定個人が行った特定事実に対して，警察が捜査を行ったか否かを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条１号及び４号に該当するので存否応答拒否による不開示決定をした件が伺えるところ，当該特定個人は特定事件の犯人であるとおり，当該特定個人が行った特定事実に対して，捜査本部が設置されたことから，警察が捜査を行うのは当然であり，捜査を行わないことが問題となる。当該特定個人は単独犯とされていること，当該特定個人は現在収監されていること，などを考えると当該特定個人について言えば，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持に関係しない。刑の執行等については禁錮刑ではなく懲役刑である。事件発生時の年齢より結審まで４年弱を費やしているので少年刑務所とも考え難い。犯行時の年齢も成人である。特定地方検察庁による死刑求刑に対して判決は無期懲役刑が認められるが，刑罰についての所掌は警察庁ではなく法務省であるところ本人が望まないならば更正の為の教育や医療等の実験は求められない。
刑罰論について判らないけれど公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす虞に係る問題は，当該特定個人について言えば捜査機関および司法ならび被害者遺族への報復を促し脱走を幣助しない限り隔離が完成しているので問題ないと思われる。ストーカー対象の女性に対する情動が脱走の動機になるならば刑事施設（法務省）で予防されるべきである。他の囚人との接点および会話等の取締についても法務省の所掌であり，当該特定個人が刑務所で殺害されたり心身に障害が生じない限り録取調べは容易と考える。当該特定個人が拘置所や刑務所で受発信する親書について不知であるが，審査請求人は令和４年４月２８日に未決拘留の特定個人に宛てて特定拘置所に手紙を郵送しています（返信：特定住所地・審査請求人）。
被害者感情について言えば当該特定個人の被害者は死亡しているので当該特定個人に対して報復する事ができない。そもそも審査請求人と被害者には関係性がない。審査請求人は被害者遺族等とも関係性がない。審査請求人は当該特定個人やその家族等とも関係性がない。要するに接点がない。何らかの事情により関係し対立が発生し解消しないならば裁判所で争えば足りる。
特定事件について冤罪および誤判があった場合でも審査請求人と関係しない。当該特定個人の惹き起こした事件について罪となる事実の構成について審議は尽くしていると考える。原因および環境や状態など責任能力について争う場合でも審査請求人と関係しない。当該特定個人には前駆する事件が認められるところ前駆事件についても審査請求人と関係しない。
そうすると冤罪や真犯人および共犯があった場合についても犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持に関係しない。罪証隠滅についての虞もない。刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれも認め難い。審査請求人はその様な文書開示請求をしていない。審査請求人について言えば特定事件および他の事件について犯罪性および犯人性がない。審査請求人の両親が不審死していること，審査請求人の労働が侵害されていること，審査請求人は再審請求をしていること，審査請求人の賃貸物件について民事訴訟が認められることを考えると警察や法務省に故意過失があるならば処罰を求めたい。
政治的な問題がある場合でも不法不当な行為は許容できない。審査請求人の関係者に危険を負わせてまで賛同や協力する気はない。そのことで公共の安全と秩序が乱れた場合には政治責任が考えられる。その様なことが予見できるならば排除する為にも事件を明らかにしたいと考えている。そうすると捜査・公訴・公判・刑罰維持に合致することは容易に認められる。犯罪の予防や鎮圧に合致するかは判らないとしても発生結果について容易に判断する事はできない。犯罪発生確率を増大させつつ鎮圧することは自招であり許されない危険とできる。審査請求人は別件で再審請求をしており継続犯による犯罪の継続を主張している。再審事由及び保護法益については再審請求のとおり。現段階では他行為の選択肢がないので警察庁宛に文書開示請求した次第です。
政府や御庁は公共の安全と秩序の維持に対する責任が認められるけれど，そのことで審査請求人の権利を侵害する程の根拠があるのか疑問が残る。不開示決定について審査を求め結果によっては違法性を主張します。
個人情報取扱および特定秘密取扱いについて不適格者がいるならば排除したい。審査請求人が不適格者である場合にも部分開示は可能であろう。上記事件に係る文書の存否について判断できないが，御庁は特定地方裁判所で開かれた審査請求人の傷害被告事件について特定個人が傍聴した事については，文書不存在とした件が認められる。対して審査請求人は特定個人が公判を傍聴したと主張している。高度な政治判断および高度な行政判断の条件が判然としないけれど本件は捜査本部が設置され結審しています。捜査体制や裁判について明確ですが，高度な科学技術がないこともないと考えるので事件発生の背景や事後が審査請求人には複雑に映ります。文書不存在が事実であるならば何故文書が存在しないか考えたい。特定個人が特定地方裁判所に当日訪れているならば公判傍聴も十分に考え得るので存否応答拒否は妥当性に欠けます。
そうすると警察の犯罪あるいは審査請求人の見当違いが考えられる。若しくは捜査機関が認知していない空白の時間も疑える。当該特定個人の自供に頼るが被害者遺品の傘も発見されていない。県警等捜査機関の犯罪があるならば監察や統治の問題であり，文書管理について破棄や隠蔽があるならばハイレベルな問題と見做せます。審査請求人は総務省と法務省にも審査請求書を提出しています。最高裁判所に文書開示請求をしています。
（２）意見書１（原処分１について）
ア 頭書の事件について，請求人は令５警察庁甲情公発第１０８－２号においてもその様な請求をしていないから，警察による侵入や書類の差替え等の犯罪端緒が伺える。警察が請求人による請求を翻弄し誑かしながら論点をすりかえている様に見える。請求人の状況を知り手間を捏造することで請求人の対応力等を消耗させることは悪意ある行為であり継続する犯罪です。故意過失の峻別を避けるが，相手方の事務処理に妥当性はなく違法性が伺える。本件は公訴維持と公判維持についての刑事手続の妥当性を尋ねたものではありません。本件の主旨は裁判所に対する司法行政文書の開示請求と事を異にすることを付言します。
イ 添付（略）
１ 令５警察庁甲情公発第１０８号－２号（令和５年８月７日付）
２ Ｒ５（行情）９０２
（３）意見書２（原処分１について）
ア 表題の件について経緯を記す。
（以下，略）。
イ 補足説明
請求人が県警及び警察庁に為した，相談，告訴状ならび開示請求，審査請求は令５警察庁甲情公発第１０８－２号（令和５年８月７日付）および令５警察庁甲情公発第１０８－６号（令和５年１０月１２日付）のような行政文書について尋ねたものではありません。開示請求にかかる行政文書の特定について警察庁は補正書および電話聴取をしたことが認められるところ，請求人は行政文書の指定について誤解を招くような表現はしておりません。
ウ 審査請求書（令和５年８月２１日付）
御庁は特定地方裁判所で開かれた審査請求人の傷害被告事件について特定個人が傍聴したことについては文書不存在とした件が認められる。対して審査請求人は特定個人が公判を傍聴したと主張している。高度な政治判断および高度な行政判断の条件が判然としないけれど本件は捜査本部が設置され結審しています。捜査体制や裁判について明確ですが高度な科学技術がないこともないと考えるので事件発生の背景や事後が審査請求人には複雑に映ります。文書不存在が事実であるならば何故文書が存在しないか考えたい。特定個人が特定地方裁判所に当日訪れているならば公判傍聴も十分に考え得るので存否応答拒否は妥当性に欠けます。（おわり）
令５警察庁甲情公発第１０８－２号ならび令５警察庁甲情公発第１０８－６号は失当しており必要性が認められません。そうすると情報公開法の主旨および規程に違反しているから違法とすることができるので憲法に違反していると主張します。
エ 添付（略）
１ 令５警察庁甲情公発第１０８号－６号（令和５年１０月１２日付）
２ 情個審第３９８６号（令和５年１０月２６日付）
（４）意見書３（原処分２について）
頭書の事件について，諮問庁は本件対象文書２の存否を答えるだけで法に規程する不開示情報を開示することとなるため，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否し，不開示とする決定は妥当であると主張する。一方請求人は当該特定個人が特定地方裁判所に侵入または逃げ込んだ事実があるならば，迅速公正な裁判を受ける権利の侵害となるから当該事実について事実取調請求をしたところ特定高等裁判所において棄却されたと承知している。本件諮問事件は司法権の独立および司法判断に立ち入らないが，当該特定個人のした特定行為について，当該行為が緊急避難等の違法性阻却事由に該当しない場合に犯罪を構成する虞があり得るから，諮問庁のした原処分は請求人の再審請求および告訴権また告発権ならび，官公署に科せられる告発義務を阻害している。そのため諮間庁は他機関の地位を不当に侵害している虞がある。本件諮問事件は法５条の但し書き（口人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報）に該当する。というのは虚偽告訴罪について保護法益は第一次的には国家の適正な刑事司法作用という国家的利益であり，二次的に個人の私生活の平穏という個人的利益であると解するのが通説である。本罪が成立するためには，これら両者がともに危殆化されることを要するところ，再審請求の法定事由となるから本件にかかる当該特定個人がした当該行為の公訴時効について共犯がある場合には捜査されたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
本件審査請求の対象である原処分に係る行政文書開示請求において，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は，本件対象文書１については，作成し，又は取得しておらず，保有していないことから，本件対象文書２については，本件対象文書２の存否を答えるだけで法５条１号及び同４号に規定する不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否し，法９条２項の規定に基づき，それぞれ不開示とする原処分を行い，行政文書不開示決定通知書（令和５年８月７日付け令５警察庁甲情公発第１０８－２号及び同第１０８－３号）により，審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分１について，文書の不存在が事実であるならば，なぜ文書が存在しないのかを考えたいなどと主張し，原処分の取消しを求めている。原処分２については，本件開示請求に係る特定個人は，本件開示請求に係る事件の犯人であり，当該特定個人が行った特定事実に対して，捜査本部が設置されていることから，警察が捜査を行うのは当然であり，当該特定個人は単独犯であることや現在収監されていることなどを考えると，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持に支障はないなどと主張し，行政文書の開示を求めている。
４ 原処分の妥当性について
（１）法の規定について
ア 法９条２項において，行政機関の長は，開示請求に係る行政文書を保有していないときは，不開示決定をする旨規定されている。
イ 法５条１号は，「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもので，同号ただし書イからハまでに掲げる情報を除いたもの」を，同４号は，「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」をそれぞれ不開示情報と規定している。
また，法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。（２）原処分の妥当性について
ア 処分庁は，庁内に保存されている行政文書の検索を行ったところ，本件対象文書１については，作成し，又は取得しておらず，保有していないことが判明したことから，法９条２項の規定に基づき，不開示決定をしたものである。
なお，審査請求人は，当初，情報開示請求書（令和５年７月４日付け）において，特定の個人が特定の公判の傍聴席にいたか否かについて情報を求めていたと解されるところ，処分庁では，公判の傍聴に関する事務を行っていないため，処分庁は，原処分を行う前において，当該情報の有無については把握しておらず，仮に，本件対象文書１のような文書の開示を求めたとしても，当該文書を保有していない旨を審査請求人に案内したことを申し添える。
イ 本件対象文書２は，特定の個人が，特定の事件の発生から警察に逮捕されるまでの捜査期間中に行った特定の事実が記載された文書であり，当該文書が存在しているか否かを答えるだけで，特定の個人が，特定の事実を行ったか否かという情報や当該事実を警察が捜査の過程において把握しているか否かという情報，特定の個人が警察に逮捕されたか否かという情報を開示することとなると認められる。
また，当該情報は，特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号に該当し，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
さらに，当該情報は，これを公にすることにより，警察の捜査対象や捜査情報の把握状況等が明らかとなり，捜査対象となっている者や犯罪行為を企図する者等が各種活動を潜在化，巧妙化させるなどの対抗措置を講じることを容易にするなど，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号に規定する不開示情報に該当する。
したがって，本件対象文書２が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号及び４号に規定する不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，本件対象文書２の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否し，不開示とした原処分２は妥当である。
５ 結語
以上のとおり，原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年１０月１１日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第９０２号及び同第９０３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月９日審査請求人から意見書の収受（令和５年（行情）諮問第９０２号）
④ 同月１８日審査請求人から意見書の収受（同上）
⑤ 同月２０日審査請求人から意見書の収受（令和５年
（行情）諮問第９０３号）
⑥ 令和６年４月１１日審議（令和５年（行情）諮問第９０２号及び同第９０３号）
⑦ 同年５月１０日令和５年（行情）諮問第９０２号及び同
第９０３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書１及び本件対象文書２の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１につき，これを作成・取得しておらず保有していないとして不開示とし，本件対象文書２につき，その存否を答えるだけで，法５条１号及び４号の不開示情報を開示することとなるとして法８条の規定により不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分はいずれも妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書１の保有の有無及び本件対象文書２の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書１の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，当該文書の保有の有無等について確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 警察庁の所掌事務は，警察法（昭和２２年法律第１９６号）５条４項のとおりであり，裁判所の施設の管理に関する事務や傍聴を含む法廷で行われる裁判の管理運営に関する事務は所掌していない。
警察庁では，業務上，特定事件の公判の傍聴人一般について把握する必要はないため，本件対象文書１の保有は警察庁の業務外であり，本件対象文書１を作成又は取得していない。
イ 本件開示請求を受けて，念のため，警察庁の関係部局の書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書１の存在は確認できなかった。
（２）当審査会事務局職員をして，警察法の規定を確認したところ，上記（１）アのとおりであると認められる。
そうすると，警察庁では特定事件の公判の傍聴人一般について把握する必要がなく，本件対象文書１を作成又は取得していない旨の上記（１）アの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も見いだせない。また，本件対象文書１の探索方法及び範囲も不十分とはいえない。
したがって，警察庁において本件対象文書１を保有していないとして不開示としたことは妥当である。
３ 本件対象文書２の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書２は，「特定事件の犯人特定個人が事件発生より逮捕までの捜査中に特定地方裁判所に侵入または逃げ込んだことについて記述された文書」であるから，その存否を答えることは，特定個人が特定事件に係る捜査対象となったか否か，特定事件に係る捜査対象となった特定個人が逮捕されたか否か及び特定事件に係る捜査において捜査機関が特定個人の特定の行動を把握していたか否かという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）本件存否情報は，特定事件に係る捜査の経緯に関する情報であり，本件存否情報が明らかになることで捜査機関における捜査能力等を推知し得ることから，これらを察知した被疑者及び事件関係者等が逃亡や罪証隠滅を行うおそれが生じることとなるとともに，被疑者等がその犯罪行為を潜在化，巧妙化させて継続，拡大等を図る可能性を否定できない。また，本件存否情報を公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとする上記第３の４（２）イの諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえない。
そうすると，本件存否情報は，公にすることにより，今後の犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報と認められることから，法５条４号の不開示情報に該当する。
（３）したがって，本件対象文書２の存否を答えるだけで，法５条４号の不開示情報を開示することとなるため，同条１号について判断するまでもなく，法８条の規定により，本件対象文書２の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否したことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書１につき，これを保有していないとして不開示とし，本件対象文書２につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号及び４号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については，警察庁において本件対象文書１を保有しているとは認められず，本件対象文書２につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条４号に該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，いずれも妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
１ 特定事件の公判の傍聴人について記載された文書
２ 特定事件の犯人特定個人が，事件発生より逮捕までの捜査中に特定地方裁判所に侵入または逃げ込んだことについて記述された文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0602.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。