諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年１１月２２日（令和５年（行情）諮問第１０６０号）
答申日：令和６年１２月１１日（令和６年度（行情）答申第７０２号）
事件名：「入札・契約手続き集約化アンケート」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「入札・契約手続き集約化アンケート」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年８月７日付け国関整総情第１２２４号－１の１により関東地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 趣旨
不開示決定の不服申立，並びに「入札・契約手続集約化アンケート」の不開示部分の開示
イ 理由
原処分において開示された行政文書については，昨年１１月３０日に開催された入札・契約事務手続集約化ワーキンググループの開催に先立ち，関東地方整備局総務部契約課から管内における集約化ブロック代表事務所に対し行われたアンケートですが，不開示とされた意見・要望等に関する情報については，「これを公にすることにより率直な意見交換が不当に損なわれる。」とのことですが，本件プロジェクトは課題や問題が山積している中で施行されている中途半端な事案であり，実務を所掌する末端職員の意見や要望が公にされることにより忌憚のない建設的な議論が行うことができ，そのことがより発展した行政事務の遂行に繋げられるものであると考えられることから，本件不開示理由は論理的に矛盾があると言わざるを得ません。
改めて，各集約化代表事務所から提出されたマスキングがされていないアンケートの開示を願いたいこと，加えて不開示理由とした具体的理由（どの様な利益損失があるのか等）をご説明願いたい。（２）意見書
本諮問事件において示された理由説明書「３原処分に対する諮問庁の考え方」において本件審査請求人が処分庁に対して開示請求を行った行政文書中，代表事務所から提出された改善要望等に関する意見については，「関東地方整備局内の入札・契約手続き集約化の運用を検討するに当たり代表事務所ヘアンケートを実施した際に寄せられた，業務の課題，改善点等に関する個人的な意見，要望等であり，これは，国の機関の内部における検討に関する情報であるとともに，公にすることにより，外部からの圧力や干渉等の影響を受けるなどして，率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるものである。」として法５条５号に該当する不開示とのことでしたが，そもそも本件プロジェクト自体そのものが，その成り立ちに至る過程において議論や検討がされた議事録等が作成されておらず，有益性や公益性を立証する根拠が何ら存在せず，密室においてある特定の役職者のみの独善的思想に基づき施行されているものであり，民主国家を理念に掲げている日本国を冒涜する事象であり決して看過出来るものではないと考えています。
外部の圧力や干渉等の影響を受けることを懸念していますが，本件プロジェクトは国家内部だけに留まる内容の事案ではなく，多くの市場参加者の理解を得られてこそ成立がするものであり，その内容は広く公にされて然るべきものであると考えており，その部分へのアプローチが全く欠如していながら何を以て国益を守る蓋然性が存在すると言えるのかが理解出来ません。事実，工事等を発注する官署と契約手続きを所掌する官署が異なることで入札参加者は誤解や混乱をきたしている部分もあり，必ずしも本件プロジェクトが有効に機能しているとは思えません。また，本件プロジェクト遂行に際しての事務手続きにおいても発注事務所と契約手続所掌事務所間においては関係書類のやりとりで郵送料や交通費が都度発生していますが，従前どおり発注事務所内で全て遂行すれば不要な経費であり，これらは国民が負担した諸税から捻出されていることを鑑みれば，それに対する説明責任も何ら果たされておりません。上述を踏まえ，本件プロジェクトが逸失する利益よりも得られる利益の方が優越し，国益に資するものであると主張をされるのであれば，それを公正に担保する根拠として代表事務所から提出されたアンケートを開示することが国民が求める「透明な行政」，「開かれた行政」であり，現状としては失墜してしまっている国政への信頼回復に繋がるものであると私は信じており，この様な閉塞的な姿勢では今後もこの国の発展は見込めず，希望に満ちた明るい未来は到来しないのではないかと私は危惧しています。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和５年６月９日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対して，本件対象文書の開示を求めたものである。
処分庁は，法１０条２項の規定に基づき，同年８月１４日までに開示決定等する旨，審査請求人に対し通知した（同年７月１２日付け国関整総情第１２２４号－１）。
処分庁は，本件対象文書を特定し開示する一方，法５条５号並びに６号柱書き及びロに該当する部分について不開示とする一部開示決定をした（同年８月７日付け国関整総情第１２２４号－１の１（原処分））。審査請求人は，同月２４日付けで，国土交通大臣に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
（略：上記第２の２（１）に同じ。）
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
原処分では，処分庁は本件対象文書の一部について，法５条５号並びに６号柱書き及びロに該当するとして不開示とした。
法５条５号に該当するものとして不開示とされた情報とは，関東地方整備局内の入札・契約手続き集約化の運用を検討するに当たり代表事務所へアンケートを実施した際に寄せられた，業務の課題，改善点等に関する個人的な意見，要望等であり，これは，国の機関の内部における検討に関する情報であるとともに，公にすることにより，外部からの圧力や干渉等の影響を受けるなどして，率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるものである。
法５条６号柱書きに該当するものとして不開示とされた情報とは，担当官の内線番号であり，これは，公にすることにより，本来の目的以外に使用され，業務を妨害されるなど，事務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものである。
法５条６号ロに該当するものとして不開示とされた情報とは，予定価格書及び工事費内訳書比較表の保管場所であり，これは，公にすることにより，厳重な管理を要する入札価格や工事費内訳書に関する情報が対外的に漏洩し公正な競争により形成されるべき適正な額による契約が困難になるなど，国の財産上の利益を不当に害するおそれがあるものである。以上より，処分庁が下した原処分は妥当であるため，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月７日審議
④ 令和６年１月４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条５号並びに６号柱書き及びロに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 関東地方整備局内の入札・契約手続集約化の取組は，定員削減や管内事務所発注における契約手続のミスなどの課題に対応するための，事務処理体制強化を目的とする取組であり，本件対象文書は，当該集約化の運用を検討するに当たり代表事務所に実施したアンケート結果である。原処分の時点においても，当該集約化の円滑な実施のため，「各ブロックＷＧ（ワーキンググループ）」等により，集約化における課題等の検討は継続中であった。
イ 法５条５号に該当するものとして不開示とした情報は，上記アンケートを実施した際に寄せられた，業務の課題，改善点等に関する職員の個人的な意見，要望等であり，国の機関の内部における不確定な検討に関するものである。また，入札・契約手続集約化における課題等の検討に当たっては，本件と同旨のアンケートを反復継続して実施することが想定されたものである。これは，公にすることにより，当該職員が外部からの圧力や干渉等の影響を受けるなどして，率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがある。
なお，上記アンケートを実施した際に職員から寄せられた，業務の課題，改善点等のうち，アンケート依頼時に記載例として示していた内容は開示している。
ウ 法５条６号柱書きに該当するものとして不開示とした情報は，担当官の内線番号であり，これは，公にすることにより，本来の目的以外に使用され，業務を妨害されるなど，事務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものである。
なお，担当官の内線番号は，関東地方整備局のウェブサイト等において公表していない。
エ 法５条６号ロに該当するものとして不開示とした情報は，予定価格書，工事費内訳書及び工事費内訳書比較表の保管場所であり，これは，公にすることにより，厳重な管理を要する入札価格や工事費内訳書に関する情報が対外的に漏洩し公正な競争により形成されるべき適正な額による契約が困難になるなど，国の財産上の利益を不当に害するおそれがあるものである。
（２）本件対象文書の記載内容を踏まえれば，上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとまではいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，不開示部分は，法５条５号並びに６号柱書き及びロに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条５号並びに６号柱書き及びロに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条５号並びに６号柱書き及びロに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0615.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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