諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年３月１２日（令和６年（行情）諮問第２４３号）
答申日：令和６年１２月１１日（令和６年度（行情）答申第７０６号）
事件名：「人権擁護委員等に対する人権擁護局長表彰規程（内規）の施行について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１２月１４日付け総第１３１９号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料は省略する。（１）審査請求書
ア 特定年月日特定都道府県人権擁護委員連合会の総会時に県連会長表彰や法務局長表彰等が行われた。その表彰の中で，法務省人権擁護局長表彰（感謝状）があるが，表彰対象候補者９名中審査請求人のみが表彰対象者から漏れ８名の委員が表彰された。
審査請求人は過去１０年間で県連理事をはじめ協議会副会長地区部会長等を務めるとともに，人権相談や人権啓発活動等に表彰を受けた８名の委員と遜色ない活動を進めてきており，また表彰を受けた８名と共に前年は全連会長表彰（原文ママ）を受けており，なぜ選外となったのか疑問でならなかった。
特定月日Ａ特定地方法務局特定役職に私が選外となった理由を聞いたが，選考基準に基づいて決裁したとの返答だった。そこで選考基準を話してほしいと再度質問したが回答はなく後日返答するということで終わった。
特定月日Ｂ特定支局にて特定地方法務局特定役職より説明を受けた。その内容は
① 名簿の見落とし等のミスではない。
② 局長表彰には全国統一基準がある。文章化してある。
③ 審査請求人以外の８名はその基準に到達しているが審査請求人の業績（活動）はその基準に到達していなかったので選出しなかった。
④ 基準の公開はできない。内部マル秘情報だからだ。人権擁護委員は外部である。
⑤ 審査請求人のどこが到達していなかったかは言えない。特定月日Ｃ表彰に関する公開質問書を特定地方法務局へ送付する。特定月日Ⅾ特定地方法務局長より公開質問書の回答が届く。【質問の内容】①表彰制度を何故行っているのか。表彰制度の意義と性質
②被表彰者選定の手続きと選定基準の明示
③被表彰者選定過程において被表彰者推薦委員
会の組織化
④審査請求人のみ選出されなかった理由の明示
【局長の回答】①表彰の選定は全国統一の基準に基づき当職の決裁を経ている。
②審査請求人からの申し出があった際，本件表
彰における選定が基準通り適正に行われていた
ことを確認している。
③特定月日Ｂの特定役職の説明内容に不足がな
いことを確認した。
特定月日Ｅ特定月日Ｆ付けの特定地方法務局長の回答は請求人の質問内容には正しくなされておらず，そのため特定地方法務局特定課へ情報公開を請求する。
イ 特定地方法務局は，処分の理由として法５条６号柱書（原文ママ）に該当するためとした。
ウ 特定地方法務局は「外部の干渉のおそれ」を要件に被表彰者の資格情報を「不開示情報」としたのである。しかし，資格の規程が「おそれのある情報」とは思えない。むしろ非公開にしているからこそ，又基準が非公開であるからこそ，「おそれ」を生むのである。従って特定地方法務局が非開示とした理由には正当性がないし非開示理由に当たらない。
また，局長表彰は「感謝状」であり，その表彰に当たって人権擁護委員の活動を能力考査として評価し基準を設定して被表彰者を決定するといった方式は表彰趣旨より大きく外れ人権擁護委員間の差別化と信頼消失を生み出すものとなってしまう。基準を明示し誰もが納得する表彰制度としていくためにも本件審査請求は必要と考える。
エ 本件処分により，審査請求人は「知る権利」を侵害されている。
オ 以上の点から本記載３「審査請求の趣旨」（原文ママ）で記した内容を求めるため，本審査を請求した。
（２）意見書
ア 法務省より送付された「理由説明書」では，一部不開示決定を行った理由について，「本件への当てはめ」で，法５条６号柱書（原文ママ）に該当するためとしている。
法５条６号柱書（原文ママ）では（イ）から（ホ）まで（原文ママ）項が示されているが，本件はいずれの項にも該当するものではないと考えられる。
イ 情報を公にすることにより「おそれ」があるとのことであるが，これは確率の問題であり，必ずしも「資格の規程」が「おそれのある情報」と断定することはできない。またこうした情報を非公開にしているからこそ「おそれ」を生むのであると考えたほうが適正と言える。
ウ 令和５年１０月２３日付で「令和５年６月８日付法務省人権容疑局長（原文ママ）感謝状の被表彰者選定に関する書類」の情報公開を求めたところ，決裁文書が一部不開示で示された。
そのなかで「感謝状表彰受賞者候補者名簿」中一部誤り（誤認事実）が認められ，特定法務局（原文ママ）へ正した（原文ママ）ところ，「あなたに答える必要性はない」の返答だった。
このように，誤認事実（法務局は認めているのか認めていないのかは無回答）が客観的にある中での被表彰者選定作業と言わざるを得ないのであり，法令を根拠に不開示理由を述べられているが俄かに信用することはできない。
法務省の「理由説明書」で「人権擁護上の功績等に係る客観的な事実の（原文ママ）基づき」とあるが上記の例の如く，本件に限っては「客観的事実に基づき」かどうかは極めて疑わしい。
エ 審査請求人はただ選外となった理由を知りたいだけであり，その理由を審査請求人個人に明らかにしたところで「おそれ」を生むとは思えない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）原処分（審査請求人の審査請求に係る処分）について
審査請求人から，請求する行政文書の名称等を「１．法務省人権擁護局長表彰規程（表彰基準）」とする行政文書開示請求書（令和５年１０月２３日受付）が提出された。
特定地方法務局長は，同局が保有する行政文書として本件対象文書を特定し，令和５年１２月１４日，下記３の理由により，法９条１項の規定に基づき，一部開示決定（原処分）を行い，令和５年１２月１４日付け総第１３１９号「行政文書開示決定通知書」により，審査請求人に通知した。
（２）趣旨
審査請求書に記載されている審査請求の趣旨及び審査請求の理由から，審査請求人は，原処分について，不開示とした部分の決定を全て取り消し，本件対象文書の全部開示を求めているものと解される。
２ 人権擁護委員等に対する人権擁護局長表彰及び当該表彰に係る規程（内規）について
（１）人権擁護委員等に対する人権擁護局長表彰について
人権擁護委員等に対する人権擁護局長表彰（以下「局長表彰」という。）は，国民の人権の擁護及び人権思想の普及高揚に顕著な功績が認められる人権擁護委員等の個人又は団体に対し，法務省人権擁護局長が感謝状を授与することで，それまでの活動に対して感謝の意を表するとともに，より一層の積極的かつ能動的な活動の促進を期待して行うものである。
（２）局長表彰に係る規程（内規）について
局長表彰の被表彰者の選考等，当該表彰に係る一連の授与審査事務については各法務局・地方法務局において行っているところ，各局間で被表彰者の功績等に著しい不均衡が生じることのないよう，全国で統一的な運用を図ることを目的として本件対象文書を発出し，被表彰者の資格要件等を規定した。
なお，本件対象文書は，①通達本文，②「人権擁護委員等に対する人権擁護局長表彰規程（内規）」（当該通達別紙。以下「内規」という。），③「功績調書」（当該通達別紙第１様式及び同第２様式。以下，個人に係る功績調書につき「功績調書（個人用）」という。）及び④感謝状の様式（当該通達別紙第３様式）で構成されている。
おって，当該通達は，平成３０年２月２６日総権第３５号による改正後のもの（本件対象文書）が最新のものである。
３ 本件一部開示決定を行った理由について
（１）法５条６号の趣旨について
法５条６号の趣旨は，行政機関が行う全ての事務又は事業は，法律に基づき公益に適合するように行われなければならないため，開示することによりその事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報は，不開示とする合理的な理由が認められるという点にあるところ，同号は，国の機関又は地方公共団体が行う事務又は事業は広範かつ多種多様であり，公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある事務又は事業の情報をすべて列挙することは技術的に困難であるため，公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を含むことが容易に想定されるものをイからホまで例示的に掲げた上で，これらのおそれ以外については，柱書きにおいて「その他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」として包括的に規定したものである。
上記趣旨及び構造に照らすと，同号柱書きにいう「当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とは，当該事務又は事業の根拠となる法令の規定の文言及び趣旨，当該事務又は事業の目的，その目的達成のための手法等に照らして，その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合をいうものと解すべきである。（２）本件への当てはめ
局長表彰は，上記２（１）に記載のとおり，国民の人権の擁護及び人権思想の普及高揚に顕著な功績が認められる人権擁護委員等の個人又は団体に対し，人権擁護局長が感謝状を授与することで，それまでの活動に対して感謝の意を表すとともに，より一層の積極的かつ能動的な活動の促進を期待して行うものであり，各法務局・地方法務局がその選考を行うに当たっては，各人又は団体の人権擁護上の功績等を調査し，客観的な事実に基づき各人又は団体の功績を把握した上で，感謝状を授与するにふさわしいか否かを個々に判断する必要がある。そして，通達本文「１被表彰者の資格」（１）から（３）までの内容及び内規第２の１から３までの内容は，いずれも局長表彰の被表彰者の資格要件に関する情報であるところ，当該情報は，上記２（２）のとおり，各法務局・地方法務局間で被表彰者の功績等に不均衡が生じることのないよう，全国で統一的な運用を図ることを目的として規定されたものであるが，これらの資格要件は，各法務局・地方法務局が被表彰者の選考を行う際に各人又は団体の功績等を判断する上で，最低限必要とされる要件であり，当該資格要件に該当する全ての者が当然に表彰されるわけではなく，最終的な被表彰者は，上記のとおり，各法務局・地方法務局において，各人又は団体の当該資格要件に該当する者のうち，人権擁護上の功績等に係る客観的な事実に基づき，個々に判断し，決定されるものである。以上から，本件対象文書中，不開示とした通達本文「１被表彰者の資格」（１）から（３）までの内容及び内規第２の１から３までの内容が公にされることになると，当該資格要件に該当する者は当然に局長表彰の被表彰者となり，感謝状が与えられるという誤解や憶測を招き，特定の委員や団体の表彰を妨害する行為や，逆に特定委員や団体の表彰を強要するような行為等，外部からの様々な圧力，干渉等を呼び起こすこととなり，今後の局長表彰の授与審査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。また，功績調書（個人用）で不開示とした部分は，いずれも上記の通達本文や内規の被表彰者の資格に関する規定に基づき内容を記載する項目であり，当該項目が公になれば，被表彰者の資格要件が推測され，上記と同様の理由から今後の局長表彰の授与審査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
よって，本件対象文書中不開示とした部分は，法５条６号柱書きに該当する。
４ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張には理由がなく，原処分は妥当であるから，諮問庁は，これを維持するのが相当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１２日審議
④ 同年５月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１１月１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条６号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，人権擁護委員等に対する局長表彰規程（内規）の施行に関する通達の本文，内規及び功績調書（個人用）の様式等から構成されているところ，各不開示部分には，いずれも局長表彰に係る被表彰者の要件，基準に関する情報あるいはこれを容易に推測させる情報が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
（２）諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について，上記第３の３（２）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
局長表彰に係る被表彰者の選定に当たっては，本件対象文書に規定する被表彰者の要件，基準等に該当するか否かをもとに，各人権擁護委員の諸事情等を踏まえ総合的に判断しているところ，通達本文，内規及び功績調書（個人用）の各不開示部分に記載された内容が公になると，これらに示された内容に該当しさえすれば当然に局長表彰の被表彰者となり，感謝状が与えられるという誤解や憶測を招くおそれが生じるほか，受賞を目的とした外部団体からの様々な圧力，干渉を呼び起こすおそれなどが生じることも考えられる。
（３）これを検討するに，局長表彰に係る被表彰者の要件，基準等に関する具体的かつ詳細な情報である不開示部分の内容が公になれば，そこに記載されている要件等に該当しさえすれば当然に局長表彰の被表彰者となり，感謝状が与えられるという誤解や憶測を招き，特定の委員や団体の表彰を妨害する行為や，逆に特定の委員や団体の表彰を強要するような行為等，外部からの様々な圧力，干渉等を呼び起こすなどして，今後の局長表彰の授与審査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記（２）及び上記第３の３（２）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。したがって，本件対象文書の各不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
人権擁護委員等に対する人権擁護局長表彰規程（内規）の施行について（昭和４１年１月２２日人擁第３８１号法務局長，地方法務局長あて人権擁護局長通達）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0615.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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