諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年６月２４日（令和６年（行情）諮問第７２５号）
答申日：令和６年１２月１１日（令和６年度（行情）答申第７０８号）
事件名：定期購入コード表（特定刑事施設保有）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月７日付け仙管発第９６８号により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）のうち，不開示とした部分の処分を取消す，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
処分庁は，「原処分のうち，不開示とした部分」には，「特定事業者の矯正施設における物品販売等の運営業務に関する情報である全国の矯正施設で販売可能な物品の品名，メーカー，商品名等に係る情報が記録されている」ことから，これらの情報を公にすると，「当該事業者と競合関係にある者等が，これらの情報に加工・改善を加えるなどし，そのノウハウを模倣することが可能となり，その結果，当該事業者が営む上記運営業務に影響を及ぼすなど，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利害を害するおそれ」があるとして，法５条２号イに規定される不開示情報に該当するとしている。
つまり，不開示とした部分の開示により，「当該事業者と競合関係にある者等が，これらの情報に加工・改善を加えるなどし，そのノウハウを模倣することが可能」となる旨，演えき的な推論を述べて，「当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」があるとしているけれども，具体性がなく，かつ，法的保護に値する蓋然性を欠く，単なる推論に終始している。
また，当該不開示とした情報自体，そもそも秘匿に値する情報とは言い難いもので，一般に公表されている情報であると思料される。以上のことから，処分庁の理由は合理的な根拠がなく，不開示とした部分の処分は取り消されるべきである。
（２）意見書
ア 本件は，令和５年４月２６日受付行政文書開示請求に係る，同年５月２２日付け行政文書開示決定処分中の，一部不開示部分の処分取消しを求めた，同年５月３１日付け審査請求事案である。
イ 審査庁は，本件事案処理について，「不服申立て事案の事務処理の迅速化について」（平成１７年８月３日，情報公開に関する連絡会議申合せ）の「Ⅰ審査会への諮問」において，不服申立てがあった日から諮問するまでに，遅くとも９０日を超えないようにする旨が合議されているにも拘らずこれを放置し，審査請求人による令和６年６月４日付け申出書を受け，同月２４日付けで「情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）」を審査請求人に送達して来たもので，この間，審査請求から既に１年以上を費やしており，極めて杜撰な事務処理であることが認められる。
ウ 諮問庁は，理由説明書（下記第３を指す。）の「２（１）」において，本件不開示部分のうち，別表１に掲げる部分について「不開示情報に該当しないことから，開示することが相当である」と，一部認容しているのであるから，行政不服審査法４６条１項に基づき，行政文書開示決定処分の一部変更が行われるべきである。
以上，アないしウのとおり，本件審査請求については１年以上も放置された後に，一部不開示部分について開示が相当である旨の認容がされているにも拘らず，理由説明書の別紙において新たな開示部分の範囲が羅列されているだけでは，審査請求人には新たな開示部分が不明瞭であり判断できないことから，先ず，新たな開示部分を含んだ当該行政文書を開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が仙台矯正管区長（処分庁）に対し，令和５年４月２６日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書の一部（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消し，本件不開示部分の開示を求めているものと解されることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分のうち，別表１に掲げる部分について標記不開示部分に記録された情報は，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないことから，開示することが相当である。
（２）本件不開示部分のうち，別表１に掲げる部分を除いた部分について本件対象文書は，特定刑事施設において，被収容者が購入することができる物品の一覧であり，本件不開示部分のうち，別表１に掲げる部分以外の部分（以下，第３において「本件不開示維持部分」という。）には，具体的な商品名（メーカー名を含む。）が記載されている。
ア 刑事施設における自弁物品販売等運営業務について
（ア）刑事施設の被収容者の自弁物品等の購入等について
刑事施設における被収容者の自弁物品等の購入等については，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成１７年法律第５０号。以下「刑収法」という。）５１条の規定及び刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成１８年法務省令第５７号。以下「規則」という。）２１条２号の規定に基づき，刑事施設の管理運営上必要な制限として，刑事施設の長が定める種類の物品について，刑事施設の長が指定する事業者（以下「指定事業者」という。）から購入するものに制限することができるとされている。
（イ）法務省矯正局長が特に定める事業者について
刑事施設の被収容者に対する物品販売については，過疎地等に所在する施設においては近隣の取扱事業者が極めて少ないこと，取扱物品が多品種小ロットのため事業として採算ベースに乗りにくいこと等の理由により，施設ごとに指定事業者を選定することが困難であることから，法務省矯正局において，全国の刑事施設において被収容者に対する物品販売業務を安定的かつ継続的に運営できる事業者（以下「特定事業者」という。）を選定し，刑事施設の長が指定事業者を選定する際の便宜を図っている。
（ウ）特定事業者の選定に係る公募について
特定事業者については，法務省矯正局が公募により選定しているところ，公募手続においては，応募事業者に対し，実施業務の内容を記載した仕様書を提示した上で，その内容に沿った自弁物品販売等の業務に関する提案を行わせ，その内容の審査結果に基づいて事業者を選定している（複数の事業者が応募した場合は，より優れた提案を行った事業者が選定されることになる。）。
（エ）指定事業者又は特定事業者が取り扱う物品について
自弁物品等に係る商品には，法務省矯正局との協議により価格，仕様等を決定する「全国統一取扱物品」（全国の矯正施設において共通して取り扱う物品をいう。）と，各刑事施設の長との協議により価格，仕様等を決定する「統一外物品」とがあり，全国統一取扱物品は特定事業者が，統一外物品は各刑事施設の指定事業者が，取り扱っている。
イ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
特定刑事施設において取り扱われる全国統一取扱物品及び統一外物品の具体的な商品については，特定刑事施設の指定事業者（全国統一取扱物品については，指定事業者たる特定事業者）が，多種多様な商品の中から，色，形状，サイズ，内容量，品質等の仕様，価格などを総合的に勘案して法務省矯正局又は特定刑事施設に提案しているものである。このことからすると，提案の具体的内容は，当該事業者が刑事施設における自弁物品販売等運営業務を行う上でのノウハウに該当するものであり，特定刑事施設において取り扱われている商品に関する品名及びメーカーに関する情報が記録されている当該不開示維持部分が開示された場合，当該事業者と競合関係にある事業者等にとっては，当該不開示部分の情報から，そのノウハウを模倣した提案を行うことを容易ならしめることとなり，法務省矯正局が今後行う可能性のある自弁物品販売等運営業務に係る公募手続又は特定刑事施設が今後行う統一外物品に係る指定事業者の選定において，現に当該業務を実施している事業者に対したやすく優位に立つことが可能になるといえる。
そうすると，当該不開示維持部分を開示することにより，現に当該業務を実施している事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあると認められることから，当該不開示維持部分は法５条２号イに規定される不開示情報に該当するといえる。
３ 以上のとおり，本件不開示維持部分に記録された情報は，それぞれ法５条２号イに規定される不開示情報に該当すると認められることから，当該部分を不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年６月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１２日審議
④ 同月２６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，上記第３のとおり，別表１に掲げる部分を除き，原処分は妥当であるとしていたが，改めて検討した結果，別表２に掲げる部分について開示することとするとの説明があったので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分のうち別表１及び別表２に掲げる部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件不開示維持部分は，「品名」欄，「メーカー・商品名」欄及び「制限個数」欄の記載の一部であり，当該商品のメーカー及び商品名が具体的に記載されていることが認められる。
（２）本件不開示維持部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の２（２）イのとおり説明する。
ア 別表３に掲げる部分を除く部分について
これを検討するに，刑事施設における自弁物品販売等運営業務に係る上記第３の２（２）アの諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，その内容を前提とすれば，標記不開示維持部分を公にした場合，当該事業者と競合関係にある事業者等に対し，当該不開示維持部分の情報から，そのノウハウを模倣した提案を行うことを容易ならしめることとなり，法務省矯正局が今後行う可能性のある自弁物品等販売業務に係る公募手続又は特定刑事施設が今後行う統一外物品に係る指定事業者の選定の手続において，応募等を容易にすることが可能になり，特定事業者又は特定刑事施設における統一外物品に係る指定事業者の公正な競争上の地位や正当な利益を害するおそれがある旨の上記第３の２（２）イの諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。したがって，当該不開示維持部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 別表３に掲げる部分について
当審査会において本件対象文書を見分したところ，標記不開示維持部分は，特定事業者が取り扱っている商品名の一部が記載されていると認められるところ，これらのみでは，個別の具体的なメーカー及び商品を特定することが困難な情報であることから，別表３に掲げる部分を公にしても，特定事業者又は特定刑事施設における統一外物品に係る指定事業者の公正な競争上の地位や正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表３に掲げる部分を除く部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，別表３に掲げる部分は，同号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象文書
文書１定期購入コード表（特定刑事施設保有）文書２定期特別購入コード表（特定刑事施設保有）文書３一般願せんによる特別購入（特定刑事施設保有）別表１諮問庁が新たに開示する部分文書名該当箇所新たに開示する部分文書１４ページ「メーカー・２行目ないし６行目の７文字目ないし商品名」欄１３文字目
９行目の５文字目ないし７文字目１０行目の９文字目及び１０文字目１１行目の１４文字目
１２行目の６文字目及び７文字目１４行目の７文字目ないし１０文字目１５行目の９文字目及び１０文字目２０行目の１５文字目及び１６文字目２２行目の１１文字目及び１２文字目２３行目の２２文字目ないし２５文字目
２４行目の５文字目及び６文字目２６行目の６文字目ないし９文字目２９行目の１５文字目ないし１９文字目
３１行目の１７文字目ないし２１文字目
５ページ同上５行目の６文字目ないし９文字目１１行目の１８文字目ないし２０文字目
１２行目の１０文字目ないし１４文字目
１７行目の７文字目ないし１２文字目１８行目の４文字目ないし９文字目１９行目及び２０行目の４文字目ないし６文字目並びに１６文字目及び１７文字目
８ページ同上４行目の５文字目ないし１０文字目５行目の１２文字目ないし２３文字目６行目，８行目ないし１２行目の１２文字目ないし１５文字目
７行目の１２文字目ないし２４文字目１３行目及び１４行目の５文字目ないし９文字目
１６行目の８文字目ないし１３文字目１７行目の１４文字目ないし１７文字目
１９行目の８文字目ないし１５文字目２２行目及び２３行目の１０文字目ないし１２文字目
２４行目及び２５行目の１５文字目ないし１９文字目
２９行目ないし３１行目の９文字目及び１０文字目
９ページ同上５行目ないし７行目の１１文字目及び１２文字目
８行目の６文字目ないし１７文字目９行目の２１文字目及び２２文字目１０行目の６文字目及び７文字目１４行目の５文字目及び６文字目１７行目の１１文字目ないし１７文字目
１８行目の３文字目ないし８文字目２０行目及び２１行目の１０文字目ないし１２文字目
２２行目及び２３行目の１５文字目ないし１９文字目
文書２２ページ同上２行目の８文字目及び９文字目３行目の１５文字目及び１６文字目４行目の４文字目ないし１１文字目５行目の７文字目及び８文字目
６行目の３文字目及び４文字目
７行目の７文字目ないし１０文字目８行目の７文字目ないし１１文字目１０行目の１０文字目
１１行目の１０文字目及び１１文字目１２行目の１３文字目及び１４文字目１３行目ないし２６行目の６文字目ないし８文字目
３ページ同上７行目及び８行目の４文字目ないし１５文字目
９行目の９文字目ないし１１文字目１０行目の７文字目ないし１０文字目１１行目の９文字目ないし１３文字目１３行目ないし１６行目の３文字目及び４文字目
１７行目の３文字目ないし５文字目１８行目ないし２２行目の８文字目及び９文字目
２３行目の３文字目及び４文字目２５行目ないし２７行目の６文字目ないし９文字目
２９行目の６文字目及び７文字目３０行目の７文字目
４ページ同上２行目及び３行目の１２文字目ないし１６文字目
４行目の３文字目及び４文字目
５行目の６文字目ないし８文字目６行目の７文字目及び８文字目
７行目の８文字目ないし１２文字目８行目の７文字目及び８文字目
１０行目及び１１行目の８文字目及び９文字目
１２行目の１０文字目ないし１３文字目
１３行目の１０文字目ないし１５文字目
１６行目の３文字目ないし６文字目２１行目の１７文字目ないし２１文字目
２２行目の５文字目ないし８文字目２３行目の７文字目及び８文字目５ページ同上６行目の１７文字目ないし２２文字目７行目の１０文字目ないし１３文字目及び２０文字目ないし２２文字目８行目の２３文字目ないし２５文字目９行目及び１０行目の７文字目ないし９文字目
１２行目の１１文字目及び１２文字目１３行目の５文字目及び６文字目１４行目の９文字目及び１０文字目１５行目の１１文字目ないし１４文字目
１６行目の１１文字目ないし２０文字目
１７行目の１５文字目ないし２３文字目
１８行目ないし２０行目の１１文字目ないし１７文字目
文書３２ページ同上３行目の１７文字目ないし１９文字目５行目の１２文字目及び１３文字目７行目及び８行目の５文字目ないし９文字目
９行目の９文字目及び１０文字目１０行目の４文字目ないし７文字目１１行目の１４文字目及び１５文字目１２行目及び１３行目の４文字目ないし１２文字目
１４行目ないし１６行目の８文字目及び９文字目
１７行目の６文字目ないし８文字目１８行目の５文字目ないし１６文字目２０行目の４文字目及び５文字目２１行目ないし２３行目の７文字目ないし１２文字目
２４行目の１６文字目ないし１８文字目
２５行目の８文字目ないし１１文字目２８行目の１７文字目ないし２５文字目
３ページ同上２行目ないし４行目の１６文字目５行目の１６文字目及び１７文字目６行目ないし８行目の１６文字目９行目の１６文字目及び１７文字目１０行目ないし１２行目の１７文字目１３行目の１７文字目及び１８文字目１４行目の５文字目ないし８文字目※行数は，項目名欄を含めて数える。別表２諮問庁が新たに開示する部分
文書名該当箇所新たに開示する部分
文書１４ページ「メーカー・１３行目の６文字目ないし９文字目商品名」欄
９ページ同上１９行目の３文字目ないし６文字目
文書２４ページ同上２行目及び３行目の１７文字目及び１８文字目
１０行目及び１１行目の６文字目及び
７文字目
文書３３ページ同上２行目ないし４行目及び６行目ないし８行目の１７文字目ないし２２文字目
５行目及び９行目の１８文字目ないし
２３文字目
※行数は，項目名欄を含めて数える。
別表３開示すべき部分
文書名該当箇所開示すべき部分
文書１３ページ「メーカー・２２行目ないし２４行目の４文字目な商品名」欄いし９文字目
２５行目ないし２７行目の７文字目な
いし１３文字目
４ページ同上１６行目の２３文字目ないし２５文字目
１９行目の１４文字目ないし１６文字
目
２１行目の８文字目ないし１５文字目
５ページ同上１４行目ないし１６行目の２１文字目ないし２３文字目
６ページ同上２行目ないし２９行目の６文字目ないし１３文字目
８ページ同上１７行目の８文字目ないし１３文字目９ページ同上１１行目の８文字目ないし１４文字目１３行目の７文字目ないし１４文字目
１６行目の４文字目ないし１３文字目
１７行目の６文字目ないし１０文字目
及び１８文字目ないし２１文字目
文書２３ページ同上９行目の７文字目及び８文字目２８行目の８文字目ないし１２文字目
３１行目の３文字目ないし９文字目
４ページ同上９行目の６文字目ないし１１文字目１４行目の１３文字目及び１４文字目
５ページ同上１５行目の１５文字目ないし１９文字目
文書３２ページ同上２行目の７文字目ないし１１文字目５行目の４文字目ないし１１文字目
６行目の３文字目ないし１１文字目
７行目及び８行目の１６文字目
２４行目の１９文字目及び２０文字目
３ページ同上１９行目ないし２４行目の９文字目ないし１４文字目
２５行目ないし３６行目の１６文字目ないし２１文字目
※行数は，項目名欄を含めて数える。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0615.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。