諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年８月１３日（令和６年（行情）諮問第８９０号）
答申日：令和６年１２月１１日（令和６年度（行情）答申第７０９号）
事件名：「控訴審に関する報告書」の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日Ａ特定法人が，特定法務局に提出した，特定年月日時特定法人第○回役員会議の議事要旨４．その他（３）特定年度特定試験に係る損害賠償請求事件について（資料６，７）にいう資料６の１枚目の２３行目記載の「控訴審に関する報告書」」（以下「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年５月１０日付け法務省訟民第２２０号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取消し，然るべき行政文書を特定の上，それらの全部開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 処分庁（法務大臣）は開示請求者であった本件審査請求人に対し，「形式上の不備（対象文書の不特定）を不開示理由に掲げているが，特定法人の法人文書に基づき，特定法務局に当該文書（特定訴訟に係る報告書）を提出した日付等を疎明しており説明責任は十分と思料する為。
イ 特定事件申出人として，最高裁判所○○事務総長の権限に依り，情報公開・個人情報保護審査委員会への諮問に際して，機密第２類指定を受けており，「相当の期間を定めて補正を求めた」とする指摘に対しても，三権分立の瞰点（原文ママ）からしても争う。
（２）意見書
本件，諮問庁：法務省は，本件開示請求において，請求情報の特定に資する情報として，当該控訴審及び，その原審（地裁）の判決言渡年月日，事件番号，事件名，控訴人の住所・氏名を疎明していないとして，形式上の不備を指摘している。これらについては，本件諮問事件の審査請求人提出資料にて，疎明を試みるが，本件開示請求は，審査請求人が，控訴人本人である事実とは別異に，一般に，特定法人から開示された法人文書（１部分黒塗り）から得た情報のみに基づいて行われていることから，当該疎明まで開示請求者としての立場にてこれを行わなかった点を突いて，形式上の不備を指摘する法務省の判断は適切ではないと思料する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
開示請求者である審査請求人は，法務大臣（処分庁）に対し，令和６年３月１日付け行政文書開示請求書（令和６年３月５日受付第５５号）（以下「本件開示請求書」という。）をもって，本件対象文書について，法３条１項の規定に基づく開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
処分庁は，本件開示請求書に形式上の不備（対象文書の不特定）があり，審査請求人に対して，相当の期間を定めて補正を求めたが，補正されなかったことから，本件開示請求について，法９条２項の規定に基づき，令和６年５月１０日付け法務省訟民第２２０号をもって，不開示決定（原処分）を行った。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の１及び同２（１）と同旨。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求書に記載された請求内容では本件対象文書の特定が不十分であったことから，処分庁において，審査請求人に対して，本件対象文書の作成年月日，作成者及び報告先のほか，当該控訴審の係属裁判所，事案の概要，判決言渡し年月日など，本件対象文書を特定するに足りる事項の情報提供を求める求補正を行った。
（２）同求補正に対し，審査請求人から提出があった令和６年３月２４日付け行政文書開示請求補正書には，本件対象文書の作成年月日や当該控訴審の判決言渡し年月日について明確な記載はなく，また，当該控訴審のものと思われる判決書の写しが添付されていたものの，判決言渡し年月日，事件番号，事件名，原審の事件番号，控訴人の住所・氏名など，当該控訴審の特定につながる部分はいずれも黒塗りとなっていた。（３）そのため，処分庁は，審査請求人に対して，改めて行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項を具体的に回答するよう求める再求補正を行うとともに，期限までに本件対象文書を特定できる情報が提供されない場合は，行政文書開示請求書の形式不備により行政文書不開示決定を行う旨を通知した。
（４）しかし，審査請求人から提出があった「行政文書開示請求に係る再求補正について（回答）」（令和６年４月２４日受付）には，上記令和６年３月２４日付け行政文書開示請求補正書に添付されていた判決書の写しと同一の書面が添付され，当該書面をもって再求補正に対する回答とする旨の記載がある一方で，本件対象文書を特定するに足りる新たな情報の提供はなく，本件開示請求書の形式上の不備（対象文書の不特定）が補正されなかったことから，原処分を行うに至ったものである。
４ 結論
原処分の維持が適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年８月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月９日審査請求人から意見書及び資料１を収受
④ 同月１２日審査請求人から資料２を収受
⑤ 同月１７日審査請求人から資料３を収受
⑥ 同年１２月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分であるという形式上の不備があるとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書の特定等を巡る経緯については，諮問書の添付書面（写し）によれば，おおむね上記第３の３のとおりであると認められるが，当審査会事務局職員をして，更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 法務省訟務局では，多くの訴訟事件を取り扱っており，事件に係る文書の種類や量も膨大であるところ，その中から本件対象文書を探索し，特定するに当たっては，本件対象文書に関する情報として，作成年月日や作成者，宛先等の文書自体の一般的な情報だけではなく，その前提として，対象となる事件の特定が必要である。
イ 本件においては，対象となる事件を特定するための情報として，審査請求人から提供のあった情報に加えて，判決言渡し年月日に関する情報等が必要であったところ，審査請求人からは，２回の補正を経てもその提供がなかったことから，対象となる事件を特定することができなかったものである。
ウ なお，法務省訟務局においては，個別の訴訟事件ごとに１件の行政文書ファイルを調製し，整理番号等を付している。
（２）検討
ア 本件開示請求書の記載によれば，本件開示請求は，特定の損害賠償請求事件に関して，特定法人が特定法務局に提出した資料（本件対象文書）の開示を求めるものであると解される。
イ 諮問庁は，上記第３の３及び上記（１）において，法務省訟務局では，多くの訴訟事件に係る膨大な種類や量の文書を，個別の訴訟事件ごとに１件の行政文書ファイルを調製し，整理番号等を付して保有・管理しているため，その中から本件対象文書を探索し，特定するに当たっては，本件対象文書に関する情報として，作成年月日や作成者，宛先等の文書自体の一般的な情報だけではなく，当該書面がどの訴訟事件に関するものなのかを特定する情報（例えば，係属裁判所，事件番号，事件名，判決言渡し年月日，当事者の住所・氏名等）も必要である旨説明するところ，その内容は十分首肯できる。
ウ そうすると，本件開示請求書の「１．開示請求対象行政文書」の記載では，開示を求める文書を特定することはできないとして，処分庁が審査請求人に対し，上記第３の３（１）及び（３）のとおり求補正を行ったことに，不適切な点は認められず，それに対する審査請求人の回答は上記第３の３（２）及び（４）のとおりのものであったのであるから，処分庁が，本件開示請求には行政文書の不特定という形式上の不備があるとして不開示とする原処分を行ったことはやむを得ず，原処分の判断及びそこに至る処分庁における手続に瑕疵はない（なお，審査請求人が提出した意見書の添付資料によれば，審査請求人は，上記第３の３（２）及び（４）の回答に添付して処分庁に送付した資料の黒塗り部分の内容を，当該各回答時に了知しており，処分庁の求める情報を提供することが可能であった。）。
エ 以上によれば，原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0615.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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