諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１０月２６日（令和５年（行情）諮問第９６５号及び同第９６８号）及び同年１１月１０日（同第１０１９号及び同第１０２０号）
答申日：令和６年１２月１３日（令和６年度（行情）答申第７１０号ないし同第７１３号）
事件名：「平成２５年度航空自衛隊研究開発年報について（通知）」等の一部開示決定に関する件
「平成２９年度航空自衛隊研究開発年報について（通知）」の一部開示決定に関する件
「平成２８年度航空自衛隊研究開発年報について（通知）」の一部開示決定に関する件
「平成２９年度航空自衛隊研究開発年報について（通知）の平成３０年度版」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書４」といい，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，本件請求文書１ないし本件請求文書３につき，別紙の２に掲げる各文書（以下，本件請求文書１に係るものを「本件対象文書１」，本件請求文書２に係るものを「本件対象文書２」，本件請求文書３に係るものを「本件対象文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とし，本件請求文書４につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，本件対象文書を特定したこと及び本件請求文書４を保有していないとして不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成２９年３月１６日付け防官文第３４１１号，同年６月２９日付け防官文第１０１９６号，平成３０年７月９日付け防官文第１１１８８号，同年１０月１０日付け防官文第１６０２６号，同年１２月６日付け防官文第１８９６３号，令和元年５月２４日付け防官文第１２０５号及び同年１１月２２日付け防官文第１０４６１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分７」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１，諮問第９６５号）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，情報公開法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。（２）審査請求書２（原処分２，諮問第９６５号）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 本来の電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張（省略））である。
そこで電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
（３）審査請求書３（原処分３，諮問第１０１９号）
ア 不開示決定の取消し（他にも文書が存在すると思われる）。（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）は，「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には，文書又は図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは，実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり，その取消しと，具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。イないしエ上記（１）イないしエと同旨。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体についても存在しないか，特定を求めるものである。
カ 開示実施手数料の見直しを求める。
本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
（４）審査請求書４（原処分４，諮問第１０１９号）
ア 上記（３）アと同旨。
イないしエ上記（１）イないしエと同旨。
オ 上記（２）アと同旨。
（５）審査請求書５（原処分５，諮問第９６８号）
ア 上記（３）アと同旨。
イないしエ上記（１）イないしエと同旨。
（６）審査請求書６（原処分６，諮問第９６８号）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）ないし（ウ）上記（３）ア（ア）ないし（ウ）と同旨。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（省略）で説明されている者）及びプロパティ情報（別紙３（省略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ及びエ上記（１）ウ及びエと同旨。
オ 上記（２）アと同旨。
（７）審査請求書７（原処分７，諮問第１０２０号）
不開示決定の取消し
関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分２について（諮問第９６５号）
本件開示請求は，本件請求文書１の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙の２（１）に掲げる各文書（本件対象文書１）を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２９年３月１６日付け防官文第３４１１号により，本件対象文書１のそれぞれ１枚目及び別冊表紙について，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，同年６月２９日付け同第１０１９６号により，本件対象文書１のそれぞれ１枚目及び別冊表紙を除く部分について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。なお，原処分１及び原処分２に対する審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年６か月及び約６年２か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。（２）原処分３及び原処分４について（諮問第１０１９号）
本件開示請求は，本件請求文書２の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙の２（２）に掲げる文書（本件対象文書２）を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成３０年７月９日付け防官文第１１１８８号により，本件対象文書２のかがみ及び別冊の表紙からまえがきまでについて，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分３）を行った後，同年１０月１０日付け同第１６０２６号により，本件対象文書２のかがみ及び別冊の表紙からまえがきまでを除く部分について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
本件審査請求は，原処分３及び原処分４に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。なお，原処分３及び原処分４に対する審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年２か月及び約４年１１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。（３）原処分５及び原処分６について（諮問第９６８号）
本件開示請求は，本件請求文書３の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙の２（３）に掲げる文書（本件対象文書３）を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成３０年１２月６日付け防官文第１８９６３号により，本件対象文書３のかがみ及び別冊の表紙からまえがきまでについて，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分５）を行った後，令和元年５月２４日付け同第１２０５号により，本件対象文書３のかがみ及び別冊の表紙からまえがきまでを除く部分について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分６）を行った。本件審査請求は，原処分５及び原処分６に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。なお，原処分５及び原処分６に対する審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年９か月及び約４年４か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。（４）原処分７について（諮問第１０２０号）
本件開示請求は，本件請求文書４の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書を作成しておらず，保有していないことから，令和元年１１月２２日付け防官文第１０４６１号より，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による不開示決定処分（原処分７）を行った。本件審査請求は，原処分７に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護委員会への諮問を行うまでに約３年１０か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分１ないし原処分６において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書１ないし本件対象文書３のうち，法５条２号イ及び３号に該当する部分を不開示とした。
３ 本件請求文書４に該当する行政文書の保有の有無について本件請求文書４に該当する行政文書については，関係規則の改正に伴い作成しておらず，関係部署において，机，書庫及びパソコン内のファイル等を探索したが，保有を確認することができなかったことから，不存在につき不開示としたものである。
４ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分２について（諮問第９６５号）
ア 審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
イ 審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているため，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条２号イ及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は，「本来の電磁的記録についても特定を求める」としているが，本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
カ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
（２）原処分３及び原処分４について（諮問第１０１９号）
ア 審査請求人は，「不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）」として，電磁的記録形式の特定及び明示を求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
イ及びウ上記（１）イ及びウと同旨。
エ 審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」とともに，「開示実施手数料の見直しを求める」として，本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それを特定した上で，それに見合った開示実施手数料の提示を求めるが，原処分において紙媒体を特定し，適正に開示実施手数料を通知している。
オ 上記（１）エと同旨。
カ 上記（１）カと同旨。
（３）原処分５及び原処分６について（諮問第９６８号）
ア 審査請求人は，「不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）」とともに，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び明示を求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務づける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。イないしエ上記（１）イないしエと同旨。
オ 上記（１）カと同旨。
（４）原処分７について（諮問第１０２０号）
審査請求人は，原処分の取消しを求めるが，本件請求文書４に該当する行政文書については，上記３のとおり作成しておらず，所要の探索を行ったにもかかわらず保有を確認できなかったことから，不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年１０月２６日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第９６５号及び同第９６８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月１０日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第１
０１９号及び同第１０２０号）
④ 同月１４日審議（令和５年（行情）諮問第９６５号
及び同第９６８号）
⑤ 同月２７日審議（令和５年（行情）諮問第１０１９
号）
⑥ 令和６年１１月１日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑦ 同年１２月６日令和５年（行情）諮問第９６５号，同第
９６８号，同第１０１９号及び同第１０
２０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書１ないし本件請求文書３につき，本件対象文書１ないし本件対象文書３を特定し，その一部を法５条２号イ及び３号に該当するとして不開示とし，本件請求文書４につき，これを作成しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書１の電磁的記録の特定及び本件対象文書１ないし本件対象文書３の不開示部分の開示等を求めるとともに，原処分７の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書１の特定の妥当性（電磁的記録の保有の有無）及び本件請求文書４の保有の有無並びに本件対象文書１ないし本件対象文書３の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書１の特定の妥当性（電磁的記録の保有の有無）及び本件請求文書４の保有の有無について
（１）本件対象文書１の特定の妥当性（電磁的記録の保有の有無）及び本件請求文書４の保有の有無について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，「航空自衛隊の研究開発業務の運営に関する達」（航空自衛隊達第２０号。以下「達」という。）２７条に基づき，航空幕僚監部が作成していた「研究開発年報」である。
イ 達２７条は，「空幕長は，前年度の主要な研究開発業務の成果を要約した研究開発年報を年度の第２四半期末に作成し，必要に応じて，部隊等に配布する。」と規定していたところ，同条の削除を試行する通達（平成３１年３月２７日付け「航空自衛隊の研究開発業務運営に関する達の一部を改正する達（案）の試行について（通達）（登録外報告）（空幕防第４６号）」（以下「試行通達」という。））を発簡した。
ウ 試行通達は，達を改正するまでの経過措置として発簡されたものであり，試行通達の発簡以降，達２７条の規定は削除されたものとし，平成３０年度版の研究開発年報（本件請求文書４）は作成されなかった。
エ なお，研究開発年報は，航空幕僚監部の担当部署において，原議を電磁的記録により作成した後，当該電磁的記録を印刷し，紙媒体により所要の部隊等に配布していたところ，平成２５年度版ないし平成２７年度版の研究開発年報（本件対象文書１）の電磁的記録については，その完成後は必要がないため廃棄した。
また，平成２８年度及び平成２９年度の研究開発年報（本件対象文書２及び本件対象文書３）については，平成２８年度以降は本件に限らず行政文書を電磁的記録で起案・保管することとなっており，その複写として紙媒体を併せて保有していたことから，これをあわせて特定した。
オ 本件各審査請求を受け，担当部署の執務室内の机，書庫，書棚，共有フォルダ及び担当者のパソコンなどを探索したが，本件対象文書の外に，本件対象文書に係る紙媒体その他本件請求文書に該当する文書の存在は確認されなかった。
（２）以下，検討する。
当審査会において，諮問庁から達及び試行通達の提示を受けて確認したところ，その内容は上記（１）ア及びイの諮問庁の説明のとおりと認められる。また，上記（１）ウ及びエの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる特段の事情も認められず，上記（１）オの探索の範囲等も不十分とは認められない。
したがって，防衛省において本件対象文書１の電磁的記録及び本件請求文書４に該当する文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したこと及び本件請求文書４を保有していないとして不開示としたことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条２号イ該当性について
ア 別表の番号１０に掲げる不開示部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分を含む該当ページは，諮問庁からの依頼を受けた特定法人が作成した調査研究報告書の要旨を抜粋したものである。当該不開示部分には，特定法人が行った評価分析のノウハウに当たる情報が含まれており，当該不開示部分を公にした場合，特定法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
イ 当審査会において，諮問庁から提示を受けた特定法人が作成した調査研究報告書の要旨を確認したところ，その内容は諮問庁の説明に符合するものであると認められる。
そうすると，これを公にすることにより，当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。（２）法５条３号該当性について
別表の番号１ないし番号９及び番号１１ないし番号１８に掲げる不開示部分には，航空自衛隊の行った防衛構想，運用，武器及び各種システム等に関する研究の内容が具体的に記載されているものと認められる。当該部分（別紙の３に掲げる部分を除く。）は，これを公にすることにより，航空自衛隊の研究能力，運用態勢，装備品の質的能力等が推察され，悪意を有する相手方をして，対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
しかしながら，別紙の３に掲げる部分については，原処分において開示されている部分から容易に推測できる内容であり，これを公にしたとしても，我が国の安全が害されるおそれがあるとは認められないことから，当該部分は，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は，各審査請求から諮問までにそれぞれ約６年６か月（原処分１），約６年２か月（原処分２）及び約５年２か月（原処分３）が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，各審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件請求文書１ないし本件請求文書３につき，本件対象文書を特定し，その一部を法５条２号イ及び３号に該当するとして不開示とし，本件請求文書４につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件請求文書１ないし本件請求文書３につき，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，本件請求文書４を保有しているとは認められず，これを保有していないとして不開示としたことは妥当であり，本件対象文書につき，不開示とされた部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条２号イ及び３号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第９６５号）
「研究開発年報」（「航空自衛隊の研究開発業務の運営に関する達」第２７条）に該当するもの（過去３年分）＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。
（２）本件請求文書２（諮問第１０１９号）
「研究開発年報」（２０１７．１．１６－本本Ｂ１５０１）の平成２８年度版。
（３）本件請求文書３（諮問第９６８号）
「平成２８年度航空自衛隊研究開発年報について」（２０１８．５．１１－本本Ｂ３１２）の平成２９年度版。
（４）本件請求文書４（諮問第１０２０号）
「平成２９年度航空自衛隊研究開発年報について（通知）」（３０．９．２８）【２０１８．１０．１５－本本Ｂ１３１４】の平成３０年度版。
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１（諮問第９６５号）
ア 平成２５年度航空自衛隊研究開発年報について（通知）（空幕防第１２４号。２６．９．３０）
イ 平成２６年度航空自衛隊研究開発年報について（通知）（空幕防第２１１号。２７．９．２９）
ウ 平成２７年度航空自衛隊研究開発年報について（通知）（空幕防第１７８号。２８．９．３０）
（２）本件対象文書２（諮問第１０１９号）
平成２８年度航空自衛隊研究開発年報について（通知）（空幕防第１３３号。２９．９．２２）
（３）本件対象文書３（諮問第９６８号）
平成２９年度航空自衛隊研究開発年報について（通知）（空幕防第１５５号。３０．９．２８）
３ 開示すべき部分
別表の番号１７に掲げる不開示部分のうち，４ページの「２成果の概要」の本文の不開示部分
別表
番本件対象文書不開示と不開示とした理由
号した部分
１ 本原別紙の２目次，２航空自衛隊の防衛構想に資するための諸件処（１）アページ及研究に係る情報であり，これを公にする対分に掲げるび４ペーことにより，航空自衛隊の防衛構想の一象２文書ジのそれ端及び運用態勢等が推察され，自衛隊の文ぞれ一部任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひ書いては我が国の安全を害するおそれがあ
１ ることから，法５条３号に該当するため
不開示とした。
２ ３ページ航空自衛隊の通信システムに関する情報の一部であり，これを公にすることにより，航
空自衛隊の通信要領の一端が推察され，
自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及
ぼし，ひいては我が国の安全を害するお
それがあることから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
３ １４ペー航空自衛隊の運用に係る情報であり，こジの一部れを公にすることにより，航空自衛隊の
運用要領が推察され，自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我
が国の安全を害するおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するため不開示と
した。
４ 別紙の２３ページ次期作戦用通信回線統制システムに関す（１）イの一部る情報であり，これを公にすることによに掲げるり，同システムが備える機能が明らかに
文書なり，自衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
５ ５ページ宇宙状況監視システムの基礎的運用研究の一部に関する情報であり，これを公にすることにより，同システムの研究深度が推察
され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
６ ６ページ携帯型地対空誘導弾の性能等の調査に関の一部する情報であり，これを公にすることにより，同誘導弾の研究深度が推察され，
自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及
ぼし，ひいては我が国の安全を害するお
それがあることから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
７ ７ページ航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影の一部響に関する情報であり，これを公にすることにより，航空自衛隊における研究構
想が推察され，自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の
安全を害するおそれがあることから，法
５条３号に該当するため不開示とした。
８ １２ペー航空自衛隊の保有する装備品に関する情ジの一部報であり，これを公にすることにより，装備品の質的能力が推察され，自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひ
いては我が国の安全を害するおそれがあ
ることから，法５条３号に該当するため
不開示とした。
９ ２３ペーレーダー等の設置又は展開予定場所に関ジの一部する情報であり，これを公にすることにより，航空自衛隊におけるレーダー等の
運用態勢が推察され，自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我
が国の安全を害するおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するため不開示と
した。
１ ３６ペー調査研究実施機関が非公開とすることを
０ ジの一部条件として他の法人から提供を受けた情報であって，これを公にすることによ
り，同法人からの信頼を失い事業活動に
支障を及ぼし，その結果利益を害するお
それがあることから，法５条２号イに該
当するため不開示とした。
１ 別紙の２３ページ航空自衛隊の通信システムに関する情報
１ （１）ウの一部であり，これを公にすることにより，航に掲げる空自衛隊の通信要領の一端が推察され，文書自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及
ぼし，ひいては我が国の安全を害するお
それがあることから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
１ ５ペー航空自衛隊の装備品に係る研究に関する
２ ジ，１４情報であり，これを公にすることによページ，り，航空自衛隊の現有又は将来装備品の１６ペー質的能力及び運用能力等が推察され，自ジ，１７衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼページ，し，ひいては我が国の安全を害するおそ２３ペーれがあることから，法５条３号に該当すジ及び２るため不開示とした。
６ページ
のそれぞ
れ一部
１ ６ページ宇宙状況監視システムの基礎的運用研究
３ の一部に関する情報であり，これを公にすることにより，同システムの研究深度が推察
され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
１ 本原別紙の２４ページ自衛隊の現有装備品の機能，性能及び運
４ 件処（２）にの一部用に係る情報であり，これを公にするこ対分掲げる文とにより，装備品の質的能力が推察さ象４書れ，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障文を及ぼし，ひいては我が国の安全を害す
書るおそれがあることから，法５条３号に
２ 該当するため不開示とした。
１ １５ペー自衛隊の現有及び将来装備品の機能，性
５ ジ及び１能，構造及び材質に係る情報であり，こ６ページれを公にすることにより，装備品の質的のそれぞ能力が推察され，自衛隊の任務の効果的れ一部な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，
法５条３号に該当するため不開示とし
た。
１ １７ペー自衛隊の現有装備品の機能，性能及び運
６ ジないし用に関する情報であり，これを公にする２０ペーことにより，装備品の質的能力及び運用ジ及び２能力が推察され，自衛隊の任務の効果的９ページな遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国のそれぞの安全を害するおそれがあることから，れ一部法５条３号に該当するため不開示とし
た。
１ 本原別紙の２３ページ航空自衛隊の装備品に係る情報であり，
７ 件処（３）にないし５これを公にすることにより，装備品の質対分掲げる文ページ，的能力及び運用能力が推察され，自衛隊象６書８ページの任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，文ないし１ひいては我が国の安全を害するおそれが書２ペーあることから，法５条３号に該当するた
３ ジ，１４め不開示とした。
ページ，
１６ペー
ジ，２１
ページ，
２２ペー
ジ，２４
ページ及
び２５ペ
ージのそ
れぞれ一
部
１ ３２ペー自衛隊の防衛構想に関する情報であり，
８ ジの一部これを公にすることにより，自衛隊の防衛態勢が推察され，自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が
国の安全を害するおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するため不開示と
した。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0615.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。