諮問庁：資源エネルギー庁長官
諮問日：令和５年１１月１３日（令和５年（行情）諮問第１０２８号ないし同第１０３０号）
答申日：令和６年１２月１３日（令和６年度（行情）答申第７１４号ないし同第７１６号）
事件名：「ＡＬＰＳ説明実績」の不開示決定に関する件
「ＡＬＰＳ説明実績」の不開示決定に関する件
「ＡＬＰＳ説明実績」の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「ＡＬＰＳ説明実績」（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした各決定については，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年５月２６日付け２０２３０３２７公開資第５号，同第６号及び同第７号により資源エネルギー庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，不開示とされた本件対象文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
（１）原処分１について
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は国民の関心事です。政府は可能な限り，国民に対してどのような方法で海洋放出についての理解醸成を行ってきたか開示すべきです。
審査請求人が開示を請求した「約１０００回実施された農林漁業者や消費者等に対する説明会」について，参加団体名や参加者名を開示できないことは理解できますが，少なくとも，政府が，いつ，どこで，何人くらいの規模で，説明会を開催したか。
それらを確認できる部分を開示したとしても，率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれたり，不当に国民の間に混乱を生じさせたりするおそれはないと考えます。
（２）原処分２について
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は国民の関心事です。政府は可能な限り，国民に対してどのような方法で海洋放出についての理解醸成を行ってきたか開示すべきです。
審査請求人が開示を請求した「漁業者や地元住民等との車座対話」について，参加団体名や参加者名を開示できないことは理解できますが，少なくとも，政府が，いつ，どこで，何人くらいの規模で，説明会を開催したか。
それらを確認できる部分を開示したとしても，率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれたり，不当に国民の間に混乱を生じさせたりするおそれはないと考えます。
（３）原処分３について
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は国民の関心事です。政府は可能な限り，国民に対してどのような方法で海洋放出についての理解醸成を行ってきたか開示すべきです。
審査請求人が開示を請求した「海洋放出への理解醸成を目的とした東電福島第一原発等への視察受け入れ」について，参加団体名や参加者名を開示できないことは理解できますが，少なくとも，政府が，いつ，どこで，何人くらいの規模で，説明会を開催したか。
それらを確認できる部分を開示したとしても，率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれたり，不当に国民の間に混乱を生じさせたりするおそれはないと考えます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，各理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和５年３月２７日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，別紙の１に掲げる各文書の開示請求（以下，順に「本件開示請求１」ないし「本件開示請求３」といい，併せて「本件各開示請求」という。）をそれぞれ行い，処分庁は，同日付けでそれぞれを受け付けた。
（２）本件各開示請求に対し，処分庁は，それぞれ法１１条の規定を適用することとし，令和５年５月２６日までに相当の部分について開示決定等をし，残りの部分については令和６年３月２５日までに開示決定等をすることとし，審査請求人に通知した。
（３）処分庁は，法１１条の規定に基づき，本件各開示請求があった日から６０日以内に当該請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき開示決定等をするものとして，本件対象文書を含む複数の行政文書をそれぞれ特定し，本件開示請求１につき，令和５年５月２６日付け２０２３０３２７公開資第５号をもって，本件対象文書以外の行政文書１９件について法９条１項の規定に基づき開示し，本件対象文書について法９条２項の規定に基づき全部を不開示とする原処分１，本件開示請求２につき，同日付け同第６号をもって，本件対象文書以外の行政文書２件について法９条１項の規定に基づき開示し，本件対象文書について法９条２項の規定に基づき全部を不開示とする原処分２，本件開示請求３につき，同日付け同第７号をもって，本件対象文書以外の行政文書８件について法９条１項の規定に基づき開示し，本件対象文書について法９条２項の規定に基づき全部を不開示とする原処分３を行った。
（４）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和５年８月１２日付けで，諮問庁に対し，原処分を取り消し，本件対象文書のうち不開示情報に該当しない部分を開示することを求める審査請求（以下「本件各審査請求」という。）をそれぞれ行った。
（５）本件各審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件各審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件各審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
本件対象文書は，本件各開示請求の対象となる文書のうちＡＬＰＳ説明実績に係る文書である。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書の全部が法第５条第５号及び第６号に該当するので，法９条２項の規定に基づき全部を不開示とする原処分を行った。原処分において，不開示とした行政文書とその理由は，以下のとおりである。
（１）不開示決定した行政文書
ＡＬＰＳ説明実績
（２）不開示とした理由
本件対象文書は，国が関係団体又は個人等へＡＬＰＳ処理水に関する説明等を実施した実績に係る情報がまとめられており，その全体が公開を前提としない国と関係団体又は個人間における検討段階の未確定情報を含む調整過程の未成熟な情報であって，公にすることにより，発言者が不当に圧力をかけられ，発言を控えるようになる等，今後の資源エネルギー庁との率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあること及び，今後，資源エネルギー庁と意見交換をしようとする者が，その発言が公になることをおそれるあまり，情報提供をためらう等のおそれがあり，その結果，資源エネルギー庁の事務又は事業に関係する様々な者から適時に幅広く情報収集を行うことが困難となり，その事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条５号及び６号に該当するため，不開示とした。
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が本件対象文書の全部が法５条５号及び６号に該当するとして，法９条２項の規定に基づき全部を不開示とした原処分を取り消して，法９条１項に基づき不開示情報に該当しない部分を開示することを求めていると解されるので，本件対象文書の全部の法５条５号及び６号の該当性について，以下具体的に検討する。
（２）令和３年４月１３日，第５回廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において，ＡＬＰＳ処理水海洋放出の決定が行われた。その際，理解醸成については「政府は，決して風評影響を生じさせないとの強い決意の下，政府の『原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース』等の枠組みを通じ，国内外に向けた取組を一層強化・拡充する。その際，ＡＬＰＳ処理水の安全性等について，科学的な根拠に基づく情報を分かりやすく発信することや，双方向のコミュニケーションを行うこと等を通じ，国内の消費者等や風評影響を受け得る様々な事業者の理解を深める取組を徹底する。」としたことから，基本方針を踏まえて政府は地元関係者等への説明及び意見交換を実施してきたところ。本件対象文書は，政府による地元関係者等へのＡＬＰＳ処理水に関する説明及び地元関係者等の率直な意見が記載されており，文書の内容全体が，政府及び地元関係者等においても公開を前提としない場における率直な意見交換を記した内容が含まれている他，ＡＬＰＳ処理水海洋放出への理解醸成に向けた国と関係団体又は個人間における検討段階の未確定情報を含む調整過程の未成熟な情報でもある。
本件対象文書を公にすることにより，発言者が他の地元関係者等から不当に圧力をかけられ，発言を控えるようになる等，今後の資源エネルギー庁との率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれ，かつ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。そのため，本件対象文書を公にした場合，今後，資源エネルギー庁と意見交換をしようとする者がその発言が公になることをおそれる余り，情報提供をためらうことから，資源エネルギー庁の事務又は事業に関係する様々な者から適時に幅広く情報収集を行うことが困難となり，その事務又は事業の適正な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがある。（３）以上のことから，本件対象文書は，その全部が法５条５号及び６号の不開示情報に該当すると認められるため，法第９条第２項の規定に基づき全部を不開示とした原処分は妥当である。
５ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年１１月１３日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第１０２８号ないし同第１０３０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２７日審議（同上）
④ 令和６年１０月２４日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年１２月６日令和５年（行情）諮問第１０２８号ない
し同第１０３０号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書について，その全部が法５条５号及び６号に該当するとして不開示とする決定をそれぞれ行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書を不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，一覧表形式の文書であり，説明実施年月日，説明を受けた者又は説明会等（以下「説明先」という。）の名称，分類，説明者の氏名及び役職，説明結果の概要が記載されていると認められる。なお，一覧表は，日付順で整理されており，通し番号は付されていない。
（２）本件対象文書を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の４のとおり説明する。しかしながら，当審査会事務局職員をして，本件対象文書に記載された情報の公表状況を確認させたところ，経済産業省のウェブサイト等で説明を実施した事実が公表されているものが含まれていると認められる。
上記の点につき，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたとところ，次のとおり説明があった。
ア 改めて確認したところ，別紙の２に掲げる説明先については，説明先の名称，説明実施年月日，説明者の氏名及び役職が公表されていることが確認できた。
イ なお，別紙の２に掲げる説明先以外の説明先に対しては，非公開を前提に説明を実施しており，説明を受けた事実そのものを公にしたくない意向を持つ説明先もいるところである。本件対象文書に記載された情報を公にすると，説明先が特定されるおそれがあり，他の関係者から誤解を受け，不当に圧力をかけられることを恐れる説明先が，今後，国から同種の説明を受けることをちゅうちょする可能性がある。ひいては，国においてＡＬＰＳ処理水の説明を実施していくこと自体が困難となるおそれがある。
また，別紙の２に掲げる説明先に関するものも含め，分類及び説明結果の概要に記載された情報は，資源エネルギー庁の職員が説明先の特徴，発言及び反応等を記録したものであり，説明先の了承を得て作成したものではない。これを公にすると，国と説明先の間の信頼関係が毀損されるおそれがあるとともに，他の関係者から誤解を受け，不当に圧力をかけられることを恐れる説明先が，今後，国から同種の説明を受けることをちゅうちょする可能性がある。ひいては，国においてＡＬＰＳ処理水の説明を実施していくこと自体が困難となるおそれがある。
（３）本件対象文書のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，これを公にすることにより，国と説明先の間の信頼関係が毀損されるおそれがあるとともに，他の関係者から誤解を受け，不当に圧力をかけられることを恐れる説明先が，今後，国から説明を受けることをちゅうちょする可能性があり，ひいては，国においてＡＬＰＳ処理水の説明を実施していくこと自体が困難となるおそれがあるとする上記（２）イの諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，本件対象文書のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，これを公にすると，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，同条５号については判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（４）しかしながら，別紙の３の（１）に掲げる部分は，諮問庁が上記（２）アで説明するとおり，既に公にされている情報である。また，別紙の３の（２）に掲げる部分は，一覧表の各欄の名称が記載されているにすぎない。当該各部分を公にしても，諮問庁が上記第３の４（２）及び上記（２）イで説明するおそれがあるとは認められない。
したがって，別紙の３に掲げる部分は，法５条５号及び６号のいずれにも該当しないことから，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条５号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条５号及び６号のいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件開示請求１
ＡＬＰＳ処理水処分の基本方針決定以降，「約１０００回実施された」（※）という，農林漁業者や消費者，自治体職員に対する説明会についての実施報告書等。（約１０００回の説明会の開催日時や参加団体，参加人数，政府側出席者，そして，説明会で交わされた意見交換の内容など，約１０００回の説明会の概要が分かる文書）
※Ｒ５／１／１３関係閣僚会議での配付資料１
（２）本件開示請求２
ＡＬＰＳ処理水処分の基本方針決定以降，「９月以降に本格的に実施」された（※）という，漁業者ら地元住民等との車座対話についての実施報告書等。（車座対話の開催時期，参加団体，参加人数，その時に交わされた意見交換の内容など車座対話の概要が分かる文書）
※Ｒ５／１／１３関係閣僚会議での配付資料１
（３）本件開示請求３
ＡＬＰＳ処理水処分の基本方針決定以降，「理解醸成」を目的として実施された（※）という，東電福島第一原発等の視察受け入れ，についての実施報告書等。（受け入れ日時，受け入れた団体名，人数，視察時に行われた意見交換の内容など，視察受け入れの概要が分かる文書）
※Ｒ５／１／１３関係閣僚会議配付資料１
２ 説明先
２０２１年４月１３日の資源エネルギー庁長官を説明者とする国際機関に対する説明
２０２１年４月１４日の経済産業大臣を説明者とする国際機関に対する説明
２０２１年４月１８日の経済産業省主催の説明会等における説明２０２１年５月１１日の宮城県主催の説明会等における説明
２０２１年７月２８日の福島県主催の説明会等における説明
２０２１年９月１８日の宮城県主催の説明会等における説明
２０２１年１０月１９日の福島県主催の説明会等における説明
２０２１年１１月２０日の福島県主催の説明会等における説明
２０２２年３月２４日の福島県主催の説明会等における説明
２０２２年３月２９日の宮城県主催の説明会等における説明
２０２２年５月２４日の福島県主催の説明会等における説明
２０２２年９月２日の福島県主催の説明会等における説明
２０２２年９月１７日の宮城県主催の説明会等における説明
２０２２年１０月２５日の経済産業省主催の説明会等における説明２０２２年１０月３０日の経済産業省主催の説明会等における説明２０２２年１２月２日の福島県主催の説明会等における説明
２０２２年１２月１７日の復興庁主催の説明会等における説明
３ 開示すべき部分
（１）別紙の２に掲げる説明先の記載のうち，説明先の名称，説明実施年月日，説明者の氏名及び役職
（２）一覧表の先頭行
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0615.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。