諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１０月１０日（令和５年（行情）諮問第９００号）
答申日：令和６年１２月１６日（令和６年度（行情）答申第７１９号）
事件名：特定控訴事件の判決に対する上告の有無が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる文書につき，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月２７日付け三労発基０６２７第１号により三重労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
審査請求人が行政文書開示請求書に書いた「特定遺族補償一時金不支給処分取消請求控訴事件」とは，特定事業場に勤務していた特定個人Ａが入社してわずか半年後の特定年月末に自殺した事案について，母親の特定個人Ｂが労災認定を求めた訴訟の控訴審である。
特定労働基準監督署長は労災と認めず，一審特定地裁も労災と認めなかったが，特定年月日Ａの高裁判決は，過重労働を認めて特定労基署長の労災保険法に基づく遺族一時金の不支給決定を取り消す旨を判決した。審査請求人はこの高裁判決の取材に携わっており，三重労働局に対し，高裁判決に対して上告の意思があるかどうか，上告期限前日である特定年月日Ｂに問い合わせた。ところが，応対した担当職員からは「上告するかしないか答えない」「事後であったとしても上告したかどうかは答えない」「意思決定を既にしたかも答えない」「本件だけでなく，今後も答えるつもりはない」との趣旨の回答しかなかったため，やむなく行政文書開示請求に至った。
審査請求人は，不開示決定処分は取り消されるべきと考えている。「本開示請求にかかる文書が，存在しないため」との理由は，公文書管理法４条や行政文書の管理に関するガイドラインに照らし，にわかに信用できない。審査請求人が開示を求めている行政文書は，特定労基署長による労災不認定を覆した特定高裁判決への対応に関する行政文書であり，上告するかしないかは，行政にとっては重い意思決定である。三重労働局が行政文書として残さなければ，上告したかしなかったか，後世において検証が不可能になる。そうした事情を踏まえれば，三重労働局が行政文書として残さないとは思えない。審査請求人が開示を求める行政文書は，公文書管理法に照らせば存在するはずである。処分庁による不開示決定は取り消されるべきである。
また，そもそも，行政文書を作成していないのか，作成したが破棄したのか，理由付記からは判然としない。作成しなかった理由，もしくは作成したが破棄した理由が合理的に説明なされていない。
東京都の公文書の開示等に関する条例に基づく公文書開示請求に対してされた非開示決定の理由提示に不備があるなどとして争われた警視庁情報非開示決定処分取消請求事件（平成４年（行ツ）第４８号，最判平成４年１２月１０日）の最高裁判例は，「本条例が右のように公文書の非開示決定通知書にその理由を付記すべきものとしているのは，同条例に基づく公文書の開示請求制度が，都民と都政との信頼関係を強化し，地方自治の本旨に即した都政を推進することを目的とするものであって，実施機関においては，公文書の開示を請求する都民の権利を十分に尊重すべきものとされていることにかんがみ，非開示理由の有無について実施機関の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに，非開示の理由を開示請求者に知らせることによって，その不服申立てに便宜を与える趣旨に出たものというべきである。このような理由付記制度の趣旨にかんがみれば，公文書の非開示決定通知書に付記すべき理由としては，開示請求者において，本条例九条各号所定の非開示事由のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得るものでなければならず，単に非開示の根拠規定を示すだけでは，当該公文書の種類，性質等とあいまって開示請求者がそれらを当然知り得るような場合は別として，本条例七条四項の要求する理由付記としては十分でないといわなげればならない」と判示する。
処分庁が審査請求人の行政文書開示請求に対して行った不開示決定での理由付記は，法９条２に基づいて不開示決定がなされたことのみが分かる程度で，上記最高裁判例で非難を受けた警視庁による非開示決定処分と同じ水準にとどまる。処分庁の理由付記は，行政処分における理由付記で求められる水準を満たしておらず，審査請求人において不開示決定の基因となった事実関係をその記載自体から知ることができない。
処分庁による審査請求人に対する不開示決定は，上記警視庁情報非開示決定処分取消請求事件の最高裁判例や，同様の判示をした一般旅券発給拒否処分取消等請求事件（昭和５７年（行ツ）第７０号，昭和６０年１月２２日判決）の最高裁判例に反して違法であり，取り消されるべきである。処分庁はあらためて行政文書の特定をやり直し，審査請求人に開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年６月８日付け（同月９日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。
（２）処分庁は，令和５年６月２７日付け三労発基０６２７第１号により不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，同年７月６日付け（同月１０日受付）で，原処分を不服として，本件審査請求を提起した。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，処分庁において，開示請求に係る行政文書を保有しているとは認められないから，原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象行政文書の特定について
審査請求人が開示を求める行政文書は，令和５年特定月日にあった遺族補償一時金不支給処分取消請求控訴事件の控訴審判決（特定高裁令和３年特定番号）に対して，被告である国が上告したかしなかったかが分かる文書である。
（２）原処分の妥当性について
ア 国の利害に関係のある訴訟に関する事務は法務省の所掌とされており（法務省設置法（平成１１年法律第９３号）４条１項３１号），国を当事者とする訴訟については法務大臣が代表し，処分行政庁及びその職員は法務大臣の指揮を受けることとなっている（国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律１条，２条２項及び６条１項）。
イ したがって，上告をする又はしない旨の意思決定は法務省において行われるものであり，処分庁において，当該意思決定を行う旨の行政文書を作成することはなく，また，念のため，処分庁において，当該行政文書を取得していないか探索したが，本件対象文書に該当するものは認められなかった。
ウ したがって，処分庁においては，本件対象文書を作成又は取得しておらず，実際に保有していない。
エ なお，原処分においては，不開示とした理由として，単に「存在しない」としており，理由の提示として，必ずしも適当でないが，本件対象文書を保有していないことについては，上記ア及びイのとおりであるから，原処分を取り消して，改めて不開示決定をする意味はなく，これを維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年７月５日審議
④ 同年１１月２８日審議
⑤ 同年１２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを存在していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，本件対象文書を保有していない理由として，上告をする又はしない旨の意思決定は法務省において行われるものであり，処分庁において，当該意思決定を行う旨の行政文書を作成することはなく，また，念のため，処分庁において，当該行政文書を取得していないか探索したが，本件対象文書に該当するものは認められなかった旨説明する。（２）当審査会事務局職員をして，更に諮問庁に具体的な説明を求めさせたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
本件の上告に係る一連の流れとしては，控訴審判決に基づいて，三重労働局及び監督署において上訴の可否について詳細な検討を行った上で，検討した結果を「行政庁意見書」（以下「文書１」という。）としてまとめ，特定法務局に提出し，同法務局から三重労働局へ「判決が確定した旨の通知」（以下「文書２」という。）が発出されたものである。文書１は，行政庁側として，上訴の可否について検討した結果を特定法務局に提出したもので，「上告をしたかしなかったかが分かる文書」には該当しない。また，文書２は，判決が確定した旨を特定法務局から三重労働局に通知したものであり，仮に行政庁側が上告しない決定を行ったとしても，相手方の判断により，判決が確定するか否かの結論も大きく変わってくることとなるので，「判決が確定」することと「上告したかしなかった」こととは，飽くまで別の事象であることから，「上告をしたかしなかったかが分かる文書」には該当しない。この外，特定法務局において，疑義等や確認事項があれば三重労働局に問合せがされることになるが，それらは通常電話でやり取りを行っている。
本件審査請求を受けて，処分庁において，改めて事務室や共有フォルダ等を探索したが，本件対象文書に該当する文書は確認できなかった。（３）以下，検討する。
諮問庁から文書１及び文書２の提示を受けて，当審査会において確認したところ，文書１は上記（２）の諮問庁の説明のとおりと認められ，当該文書に「上告をしたかしなかったか」についての記述は認められない。
他方，文書２を確認したところ，上記（２）の諮問庁の説明のとおり，特定法務局から判決が確定した旨を三重労働局に通知したものと認められる。当該文書には，通知の本文に特定の日付の経過により判決が確定した旨が記載されている。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該日付は，上告の期限の日付とのことである。上告の期限が経過したことにより，判決が確定したということは，本件の控訴審判決について，特定法務局としては上告せず，訴訟の相手方も上告しなかったということを示すものと理解され，そうすると，当該通知は本件開示請求の「上告したかしなかったかが分かる文書」に該当すると認められる。
その外，事務室等を探索したが，本件対象文書に該当する文書は確認できなかったとする諮問庁の説明については，これを覆すに足りる事情は認められない。
したがって，三重労働局において，本件対象文書に該当する文書として，別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきである。
４ 付言
本件開示決定通知書には，不開示とした理由について，「本開示請求にかかる文書が，存在しないため。」と記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても，理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，三重労働局において，別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象文書
特定高裁令和３年特定番号遺族補償一時金不支給処分取消請求控訴事件の判決（令和５年特定月日）に対して，上告したかしなかったかが分かる文書
２ 追加特定すべき文書
判決が確定した旨の通知
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0615.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。