諮問庁：財務大臣
諮問日：令和４年１１月２日（令和４年（行情）諮問第６１５号）
答申日：令和６年５月１７日（令和６年度（行情）答申第７２号）
事件名：「本省審理室からの連絡事項について」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書８（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年５月２日付け財理第１５９４号により財務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。なお，資料の内容は省略する。（１）審査請求書
原処分のマスキング部分は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第１４条第１号，第２号イ，第５号，第６号柱書，第６号ロに該当しない。
（２）意見書
財務省が本件を不開示とした理由および根拠条文について。
財務省が送ってこられた「不開示とした部分とその理由」を読ませていただきますと，理由①，理由②ともに，まず，「公にすることによって，将来の同種の協議等に当たり，外部からの干渉等を懸念し，率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれや，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり，法第５条５号に該当する」と書かれておりました。宇賀克也現最高裁判事の書かれた「新・情報公開法の逐条解説」において，この５号については，「『国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進』（１条）という法の目的に照らせば，むしろ最終的な意思決定前に情報を開示することが必要なことが少なくない。したがって，審議，検討または協議に関する情報の公開に際しては，アカウンタビリティの観点から開示することによる利益と，開示により適正な意思決定等にもたらされる支障を比較衡量する必要がある」と記されています。
不開示理由には「これを公にすることにより，今後，情報共有や相談等の行政機関内部又は相互のやり取りをちゅうちょするようになり，担当者が本来文書で伝えるべき報告事項等や意見等の記載を控えるようになる。その結果，関係者との情報共有や意見交換を的確に行うことができなくなり，今後の国有財産の管理・処分に係る事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，６号柱書に該当する」とも記載されておりました。
先に挙げた「新・情報公開法の逐条解説」によりますと，６号について，「本号は，事項的基準と定性的基準を組み合わせているので，列挙された事項についても，当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかを慎重に判断する必要があることは当然である。『事務又は事業の性質上』という表現は，当該事務または事業の内在的性格に照らして保護に値する場合のみ不開示にしうることを明確にする趣旨である。『適正』という要件を判断するに際しては，開示のもたらす支障のみならず，開示のもたらす利益も比較衡量しなければならない」と記されております。
そして，財務省は不開示理由に「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」と書いておられますが，小生が本文書の開示を請求した目的はまさに「国有財産の管理・処分に係る事務又は事業」が「適正な遂行」されたのかどうかを確認したいからでして，前提条件そのものに疑念が呈されていると考えております。疑念についての詳細は追って記載致します。
また，不開示理由①，②ともに，「国有財産の契約手続の検討過程における行政機関内部または相互のやり取りにおけるポイントや担当者のノウハウが明らかとなることから，今後の国有財産の契約交渉や手続に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあり，６号ロに該当する」とあります。しかし，小生は請求文書に，明らかになることによって今後の国有財産の契約交渉や手続きに関して，国の当事者としての地位を不当に害するおそれのあるような「ポイントや担当者のノウハウ」が掲載されているのか存じ上げません。加えてとして，「本件国有地売却に関しては，国民においても関心が高く，様々な意見や議論がある状況に鑑みると，当該文書を開示した場合，当該文書に氏名が記載された職員等の私生活の平穏が脅かされ，個人の権利利益を害するおそれがあり，当該職員等に対する身体，財産等への不法な侵害を招くおそれがあり，１号に該当するほか，当該職員に対する問い合わせ等が多発するなど，当該職員の所属課における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，６号柱書に該当する」とも記されておりました。
本件国有地売却をめぐる報道があってからすでに５年と１０ヵ月が経過しており，ここ数年，新たな報道はほぼありません。「当該文書に氏名が記載された職員等の私生活の平穏が脅かされ，個人の権利利益を害するおそれがあり，当該職員等に対する身体，財産等への不法な侵害を招くおそれ」という表現は大げさにもほどがあると考えます。さらに「本件国有地売却に関しては，国民においても関心が高く，様々な意見や議論がある状況」とありますが，そのような状況を招来したのは，後述するよう，通常ではありえないような売却内容であるにもかかわらず，財務省が国民に対し納得のいくような説明責任を果たしていないからこそであると思料します。
不開示理由②には「法人名等が含まれるところ，本件国有地売却に関しては，報道等において引き続き取り上げられている状況に鑑み，当該法人等に問い合わせや苦情が殺到し，当該法人等の事業運営又は競争上の地位等を害するおそれがあり，２号イに該当する」という文言がありました。
本件国有地売却をめぐる報道があってからすでに５年と１０ヵ月が経過しており，ここ数年，新たな報道もほとんどなされていないことを鑑みますと，この表現もまた大げさに過ぎると感じざるを得ません。ただ，どうしても迷惑がかかる可能性があるとおっしゃられるのであれば，その部分だけ不開示にすれば事足りるのではないでしょうか。
小生に開示された書類がほぼ黒塗りであったため，財務省が不開示とした理由が正当なものであるかどうかの判断がまったく出来かねるうえ，上記のように疑問を抱かせるような表現や内容も多々あったため，しかるべき第三者にご判断をしていただきたく，審査請求した次第です。（以下省略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和４年２月２５日付（同年３月１日受付）で，法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，本件対象文書について開示請求（以下「本件開示請求」という。）が行われた。
（２）本件開示請求に対して，処分庁は，法９条１項の規定に基づき，令和４年５月２日付財理第１５９４号により，原処分を行った。
（３）この原処分に対し，令和４年８月１日付（同年８月４日受付）で，行政不服審査法２条の規定に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１のとおり。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）のとおり。
３ 諮問庁としての考え方
（１）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，特定住所に所在する国有地に係る特定法人に対する国有地の貸付け及び売却に至る過程における財務省理財局と近畿財務局において行われたやりとりについての応接録であり，具体的には文書１ないし文書８（本件対象文書）である。
なお，審査請求人による審査請求の理由ではマスキング部分について「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」の各条文に該当しない旨主張しているが，「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」の誤りであると判断した上で以下検討する。
（２）原処分の妥当性について
ア 文書１ないし文書５，文書７及び文書８について
（ア）当該文書には，国有地の貸付け及び売却という国有財産の管理・処分に係る契約に関する行政機関内部又は相互における担当者間での検討・協議に関する検討過程の情報を含むやり取りが記載されている。
かかるやり取りは，一方当事者側が作成したもので，他方当事者による内容の確認を行っておらず，少なくともその時点において正確性が担保されていないものである上，担当者の見解を含む検討過程の未成熟な情報であり，これを公にすることによって，将来の同種の協議等に当たり，外部からの干渉等を懸念し，率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれや，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため，５号に該当する。
（イ）当該文書は，これを公にすることにより，今後，情報共有や相談等の行政機関内部又は相互のやり取りをちゅうちょするようになり，担当者が本来文書で伝えるべき報告事項等や意見等の記載を控えるようになる。その結果，関係者との情報共有や意見交換を的確に行うことができなくなり，今後の国有財産の管理・処分に係る事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，６号柱書に該当する。
（ウ）また，国有地の貸付け及び売却という国有財産の管理・処分に係る契約手続において，今後の見通しや進め方に係る担当者の見解等が含まれており，国有財産の契約手続の検討過程や行政機関内部又は相互のやり取りにおけるポイントや担当者のノウハウが明らかとなることから，今後の国有財産の契約交渉や手続に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるため，６号ロに該当する。
（エ）当該文書には，近畿財務局，財務省又は大阪航空局の職員の氏名が記載されているところ，開示した場合，当該文書に氏名が記載された職員の私生活の平穏が脅かされ，個人の権利利益を害するおそれがあり，当該職員に対する身体，財産等への不法な侵害を招くおそれがあるため，１号に該当する。また，当該職員に対する多数の問合せ等によって，今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，６号柱書に該当する。
イ 文書６について
（ア）当該文書には，国有地の貸付け及び売却という国有財産の管理・処分に係る契約に関する行政機関内部又は相互における担当者間での検討・協議に関する検討過程の情報を含むやり取りが記載されている。
かかるやり取りは，一方当事者側が作成したもので，他方当事者による内容の確認を行っておらず，少なくともその時点において正確性が担保されていないものである上，担当者の見解を含む検討過程の未成熟な情報であり，これを公にすることによって，将来の同種の協議等に当たり，外部からの干渉等を懸念し，率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれや，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため，５号に該当する。
（イ）当該文書は，これを公にすることにより，今後，情報共有や相談等の行政機関内部又は相互のやり取りをちゅうちょするようになり，担当者が本来文書で伝えるべき報告事項等や意見等の記載を控えるようになる。その結果，関係者との情報共有や意見交換を的確に行うことができなくなり，今後の国有財産の管理・処分に係る事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，６号柱書に該当する。
（ウ）また，国有地の貸付け及び売却という国有財産の管理・処分に係る契約手続において，今後の見通しや進め方に係る担当者の見解等が含まれており，国有財産の契約手続の検討過程における行政機関内部又は相互のやり取りにおけるポイントや担当者のノウハウが明らかとなることから，今後の国有財産の契約交渉や手続に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるため，６号ロに該当する。
（エ）当該文書には，近畿財務局，財務省又は自治体の職員の職名等の記載により当該職員等を特定できる個人識別情報が記載されているところ，開示した場合，当該職員の私生活の平穏が脅かされ，個人の権利利益を害するおそれがあり，当該職員に対する身体，財産等への不法な侵害を招くおそれがあるため，１号に該当する。また，当該職員に対する多数の問合せ等によって，今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，６号柱書に該当する。
（オ）当該文書には，本件国有地の取得を要望していた特定法人以外の法人名が記載されているところ，これが「法人その他の団体に関する情報」に該当し，公にした場合，当該法人に問い合わせが殺到し，当該法人の事業運営又は競争上の地位等を害するおそれがあるため，２号イに該当する。
４ 結論
以上のことから，処分庁が法９条１項に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１７日審議
④ 同年１２月６日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和６年４月１９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年５月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ，５号並びに６号柱書き及びロに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしている。
そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分について
本件対象文書は，いずれも応接録であるが，文書１ないし文書５及び文書７の不開示部分には，特定住所に所在する国有地（以下「特定土地」という。）の特定学校法人に対する貸付及び売却を巡って，その契約前の様々な事項に関する財務省理財局担当者と近畿財務局担当者との間のやり取りが日を追って逐語形式で具体的かつ詳細に記載されるとともに，このやり取りに当たった財務省理財局国有財産審理室の担当者の氏名及び職名，近畿財務局統括国有財産管理官の担当者の氏名及び職名が記載された部分があると認められる。また，文書６の不開示部分には，財務省理財局特定課長と近畿財務局特定部長（ただし，これらの者の氏名及び職名は開示されている。）との間の，文書８の不開示部分には，財務省理財局の担当者と近畿財務局統括国有財産管理官との間の上記同様のやり取りが，これも逐語形式で具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
さらに，文書１ないし文書５及び文書７の不開示部分には，「上席」，「管理官」及び「担当者」との記載の下にそれぞれ印影が顕出されている部分があると認められる。
（２）各担当者の氏名及び職名並びに印影の部分について
ア 上記不開示部分のうち，各担当者の氏名の部分については，国有地である特定土地の特定学校法人への売却を巡る事案が大きな社会的関心を呼んでいる中で，これに関わる職員である担当者の氏名を公にすれば，当該事案に関する多数の問合せ等がされることによって，当該職員がこれらの対応に追われることになり，その従事する国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは否定し難い。したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当する。
イ また，各担当者の職名の部分は，公務員の職に該当するが，これを公にすれば，その所属等が明らかにされていることとあいまって，上記の各担当者が特定されるおそれがあると認められるから，上記アと同様の理由により，法５条６号柱書きに該当する。
ウ 印影部分については，文書１ないし文書５及び文書７の決裁者あるいは閲覧者のものであると認められるが，これを公にすれば，国の職員である各決裁者あるいは閲覧者が特定されるおそれがあるから，上記アと同様の理由により，法５条６号柱書きに該当する。
エ 以上によれば，各担当者の氏名及び職名並びに印影の各部分は，いずれも法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）担当者間のやり取りに関する部分について
上記（２）以外の不開示部分は，特定土地の特定学校法人に対する貸付及び売却を巡る財務省理財局担当者と近畿財務局担当者との間のやり取りを記載した部分である。これらは，国有地の貸付及び売却という国有財産の管理・処分における，契約に至る過程で生ずる様々な事項に関する国の機関相互間における検討・協議に関するものであって，必ずしも確定されたものでない担当者の見解等の未成熟な情報を含み，全体として，これを公にすれば，今後，国有財産の管理・処分に係る検討・協議等に当たって，外部からの干渉等を懸念し，率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあることは否定し難い。
したがって，当該部分は，法５条５号に該当し，同条２号イ並びに６号柱書き及びロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，５号並びに６号柱書き及びロに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条５号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条１号，２号イ及び６号ロについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙（本件対象文書）
文書１平成２５年８月３０日財務省理財局国有財産審理室と近畿財務局・統括国有財産管理官（１）との間の「本省審理室からの連絡事項について」という表題のついた応接録
文書２平成２６年３月２４日財務省理財局国有財産審理室と近畿財務局・統括国有財産管理官（１）との間の「本省審理室からの連絡事項について」という表題のついた応接録
文書３平成２６年９月１２日財務省理財局国有財産審理室と近畿財務局・統括国有財産管理官（１）との間の「本省審理室からの連絡事項」という表題のついた応接録
文書４平成２６年９月１８日財務省理財局国有財産審理室と近畿財務局・統括国有財産管理官（１）との間の「本省審理室からの連絡事項」という表題のついた応接録
文書５平成２６年１１月１４日財務省理財局国有財産審理室と近畿財務局・統括国有財産管理官（１）との間の「特定土地に係る応接記録」という表題のついた応接録
文書６平成２６年１２月８日１４：３０～（架電）財務省理財局国有財産業務課・特定課長と近畿財務局・特定部長との間の「応接録」という表題のついた応接録
文書７平成２７年２月３日財務省理財局国有財産審理室と近畿財務局・統括国有財産管理官（１）との間の「特定事案に係る応接記録」という表題のついた応接録
文書８平成２７年４月１３日１６：００～理財局国有財産企画課と近畿財務局・統括国有財産管理官（１）特定統括官との間の「応接記録」という表題のついた応接録
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0602.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。