諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１２月２５日（令和５年（行情）諮問第１１８５号）
答申日：令和６年１２月１６日（令和６年度（行情）答申第７２０号）
事件名：特定日に開催された東京地方最低賃金審議会の傍聴者の決定過程に係る資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる３文書（以下，併せて「本件対象文書１」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定について，諮問庁が別紙の３に掲げる２文書（以下，併せて「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し，開示するとしていることについては，本件対象文書１の一部を不開示としたことは妥当であるが，別紙の４に掲げる２文書を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年９月２７日付け東労発総開第５－２４３号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
当該開示決定通知書「２：不開示とした部分とその理由」において，①「開示請求に係る行政文書である傍聴者の決定過程」について，「当該部分については不開示とした」とあるが，②傍聴者の決定過程（当選者への連絡結果＝連絡がつかなかった件数）については，「作成しておらず」不開示とあるが，連絡がつかなかった件数の有無について「不開示」とする理由はない。③「資料」として議事次第と座席表しか開示されないのはおかしい。よって審査請求を行う。
（２）意見書
ア 本件請求の基本は，私の特定回東京地方最低賃金審議会への傍聴希望が，「審議会傍聴不可名簿（通年）」により，抽選対象ともならず，傍聴定員に満たないため空きがなかったため（原文ママ），認められなかったことにある。
イ 公開の最低賃金審議会会合の傍聴がなぜ認められないのか。（ア）「審議会傍聴不可名簿（通年）」への記載による傍聴不可決定の取り消しを求める
（イ）また，同決定が私本人には一切通知されていないことの是非を問う。
ウ 私がこれらの取り消しを求めるためにはどうすればいいかの明確な教唆（原文ママ，以下同じ）を求める。
（ア）「審議会傍聴不可名簿（通年）」への記載による傍聴不可決定は，「行政処分」行為だと考えるが，その当否を再度問う。
（イ）そのうえでその処分相当行為に対して，非処分者（原文ママ）として不服申立てを行う権利を確認し，その方途の教唆を求める。また非通知に対する不服申立てについても同様，教唆を求める。（ウ）上記，傍聴拒否行為が，「行政処分にあたらない」とするのであれば，同様にその「処分的行為」に対して，どのように不服を申し立て，取り消しを求めればいいのか，教唆を求める。
エ 「傍聴会不可名簿（通年）」の開示と，その決定過程，運用状況を示す文書の開示を求める。これらにおいて，私本人の個人情報開示を求めるものである。
これは，行政体として本人に一切通知のないまま作成され，使用された私の個人情報である。この開示は個人情報保護の上に必要である。非開示とするならその理由を示せ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人（以下，第３において「請求人」という。）は，開示請求者として，令和５年８月７日付け（同日受付）で，処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件請求文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，請求人は，これを不服として，同年１０月４日付け（同日受付）で，本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において特定した行政文書に加え，新たに対象行政文書を特定した上で，その全部を開示するとともに，原処分において不開示とした部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
ア 処分庁が特定した行政文書
処分庁は，本件対象文書１として，①「特定回東京地方最低賃金審議会議事次第」，②「特定回東京地方最低賃金審議会座席表」，③「令和５年特定月日Ｂ付け起案の標題『特定回東京地方最低賃金審議会に係る傍聴について』の起案文書一式」を特定した。
③は，東京労働局労働基準部賃金課（以下「東京労働局賃金課」という。）における決裁文書であって，特定回東京地方最低賃金審議会の傍聴希望者に対して，傍聴が可能である旨の連絡をすることの可否を決定するためのものである。
また，東京労働局賃金課では，傍聴可能者に対してはその旨を電話により連絡することとしていたが，当該電話対応の経過や結果について記録することにはなっていなかったため，傍聴希望者に対する連絡結果や連絡がつかなかった件数については記録しておらず，行政文書を保有していないため，不開示としている。傍聴希望者に対する連絡結果や，連絡がつかなかった件数に関する行政文書を作成していないとしても，特段不自然とは言えないことから，原処分は妥当である。
イ 新たに特定した行政文書
特定回東京地方最低賃金審議会においては，会議冒頭に，同審議会委員及び全傍聴者に対して上記アの①及び②を配布しているほか，会議の進行中において，④令和５年特定月日Ｃ付け東京地方最低賃金審議会東京都最低賃金専門部会部会長名「東京都最低賃金の改正決定に関する報告書」，⑤令和５年特定月日Ａ付け東京地方最低賃金審議会会長名「東京都最低賃金の改正決定について（答申）」（案）（本件対象文書２）を同審議会委員のみに配布しているところ，④及び⑤も行政文書に該当するものである。
なお，④及び⑤は，特定回東京地方最低賃金審議会において事務局により読み上げられたものであり，その全部を開示することが妥当である。
（２）不開示情報該当性について
③「令和５年特定月日Ｂ付け起案の標題『特定回東京地方最低賃金審議会に係る傍聴について』の起案文書一式」のうち，別紙１の審議会傍聴人名簿の氏名及び所属，審議会傍聴不可名簿（通年）の氏名，所属及び審議会，審議会傍聴人名簿（特定回東京地方最低賃金審議会）の氏名を不開示としている。
これらの情報は，個人に関する情報であって，公にすることにより特定の個人を識別する事が出来る情報が含まれており，法５条１号の不開示情報に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（３）審査請求人の主張について
請求人は，「①開示請求に係る行政文書である傍聴者の決定過程を不開示としたこと及び傍聴者の決定過程（当選者への連絡結果＝連絡がつかなかった件数）については作成しておらず不開示とあるが，連絡がつかなかった件数の有無について「不開示」とする理由はない。また，資料として議事次第と座席表しか開示されないのはおかしい」旨を主張しているが，本件対象文書の特定及び不開示情報の該当性については，上記（１）及び（２）のとおりであり，その主張は，本件審査請求の結論を左右しない。
４ 結論
よって，本件審査請求については，新たに本件対象文書２を特定した上で，その全部を開示するとともに，原処分において不開示とした部分については，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１月２４日審議
④ 同年２月１９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月２８日本件対象文書１の見分及び審議
⑥ 同年１２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書１以外の文書の特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書２を追加して特定し，その全部を開示するとしているが，本件対象文書１の不開示部分については，不開示を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書１の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）追加して特定し，改めて開示決定等をすべき文書について諮問庁は，諮問に当たり，本件対象文書２を追加して特定し，その全部を開示するとしている。
当審査会において，東京労働局ウェブサイトに掲載されている当該特定回の東京地方最低賃金審議会議事録を確認したところ，議事の途中で，各委員に東京都最低賃金専門部会の報告書が配布されていることが認められる。また，議事の中で，事務局職員が専門部会における「公益委員見解メモ」を読み上げており，さらに，答申文（案）を作成し，読み上げた上で，答申文の正本を作成し，東京労働局長に手交していることが認められる。
諮問庁から本件対象文書２の提示を受けて確認したところ，議事録において読み上げられた東京都最低賃金専門部会の報告書及び答申文（案）の内容と同一の文書であると認められる。このため，諮問庁が本件対象文書２を追加特定し，新たに開示すべきとしていることは妥当であるが，別紙の４に掲げる「専門部会公益委員見解メモ」及び手交された「答申文」についても保有していると認められるので，これを対象として特定し，改めて開示決定等をすべきである。
（２）その他に開示請求の対象として特定されるべき文書の有無について審査請求人は，上記第２の２（１）において，傍聴者への決定過程（当選者への連絡結果＝連絡がつかなかった件数）については，「作成しておらず」不開示とあるが，連絡がつかなかった件数の有無について「不開示」とする理由はないと主張し，連絡がつかなかった件数について開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，上記第３の３（１）において，連絡がつかなかった件数については記録しておらず，行政文書を保有していないため，不開示とした原処分は特段不自然ではなく，妥当であるとしている。当審査会において，本件対象文書１の③（別紙の２（３）に掲げる文書）を見分したところ，特定回東京地方最低賃金審議会の傍聴希望者に対して，傍聴が可能である旨の連絡をすることの可否を決定するための決裁等であり，傍聴可能人数より申込み人数が下回ったことから，過去に遵守事項に抵触する行為が認められた１名を除き，申込みがあった者に傍聴が可能である旨の連絡をするとしていることが認められる。当該文書に含まれる傍聴人名簿（当日用）からは，傍聴が認められた者全員が当日傍聴していることがうかがわれることから，事務局が傍聴可能の連絡を行ったにもかかわらず「連絡がつかなかった件数」はなかったと推認でき，連絡がつかなかった件数について文書を作成していないという処分庁の説明は，この点からも不自然・不合理とはいえない。したがって，本件対象文書及び別紙の４に掲げる２文書の外に，東京労働局において，開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書１の不開示部分には，特定個人の氏名及び当該特定個人に関する情報が記載されていると認められる。当該部分は，それぞれ一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
当該部分のうち氏名は，個人識別部分であることから，法６条２項に基づく部分開示の余地はない。当該部分のその余の部分は，これを公にすると，関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，その権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書において，「審議会傍聴不可名簿（通年）」に審査請求人が掲載されていることから，本件対象文書は審査請求人本人の個人情報であり，開示すべきであると主張しているが，法の定めた開示請求権制度では，開示・不開示の判断に当たっては，開示請求者が誰であるか等の個別の事情は考慮されない。開示請求者が誰であっても同じ開示・不開示の判断がされるものであることから，審査請求人にとって既知の事実であるといった個別の事情は考慮されず，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
処分庁は，本件開示請求を受けて特定した行政文書の名称として，本件開示請求書に記載された文書名と同一の文書名を本件開示決定通知書に記載した上で，本件対象文書を一部開示したものであるが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，特定した行政文書の名称を具体的に記載すべきであったのであるから，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し，開示するとしていることについては，本件対象文書１につき不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，東京労働局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の４に掲げる２文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
２０２３年特定月日Ａ開催の特定回東京地方最低賃金審議会の会議資料及び傍聴者の決定過程（申込者数：当選者への連絡確認結果＝連絡がつかなかった件数）当選者数，実際の傍聴者数
２ 本件対象文書１
（１）特定回東京地方最低賃金審議会議事次第
（２）特定回東京地方最低賃金審議会座席表
（３）令和５年特定月日Ｂ付け起案の標題「特定回東京地方最低賃金審議会に係る傍聴について」の起案文書一式
３ 本件対象文書２
（１）令和５年特定月日Ｃ付け東京地方最低賃金審議会東京都最低賃金専門部会部会長名「東京都最低賃金の改正決定に関する報告書」
（２）令和５年特定月日Ａ付け東京地方最低賃金審議会会長名「東京都最低賃金の改正決定について（答申）」（案）
４ 追加して特定し，改めて開示決定等をすべき文書
（１）専門部会公益委員見解メモ
（２）答申文
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0615.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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