諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年５月２２日（令和６年（行情）諮問第６０２号及び同第６０３号）
答申日：令和６年１２月１６日（令和６年度（行情）答申第７２５号及び同第７２６号）
事件名：情報公開法に基づく開示請求に係る特定の取扱いを定めた手続を示す文書の不開示決定（不存在）に関する件
個人情報保護法に基づく開示請求に係る特定の取扱いを定めた手続を示す文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が令和５年１１月１５日付け厚生労働省発総１１１５第１号及び同第２号により行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」，「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する各審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
① 本件については，審査請求人は「行政文書開示請求書」（令和５年１０月１８日付）１件を提出。
② 決定通知書は，「行政文書不開示決定通知書」（令和５年１１月１５日付）が２件送られてきた。
③ 審査請求人は，「保有個人情報開示請求書」は提出していない。上記①で個人情報開示するなら，①の開示決定通知を受け取って後になる。よって，この２件分の収入印紙は不適切な請求。
（審査請求書の補正による記載）
審査請求人は，「補正の提出期間」が「１週間」とする日数を規定する行政文書の存在を「ない」と，厚生労働省の職員より説明受けました。期間については，「相当＝概ね返却が可能な日数で定めて求める等の説明と，法的示しを受けました。郵便事情，行政機関と当事者の距離によって，往復の日数がことなる，送料が公平に設定されることを加味して，「相当」の日数が指定されるとも説明を受けました。このことから，今回の行政文書開示の趣旨は，「法」「個人情報保護法」に関する文書には，修正，補正，更正の回答を提出する期間について，記述されたとおりの行政文書の開示を求めるものです。手続（行政文書・個人情報等開示）は継続します。
追記：①行政庁（開示を求める）機関と，請求者の距離において，文書の送達と回答の日数に差があることへの公正公平性をどのように補うか。例えば，東京の請求者であれば，文書の送達に発して１日，回答送に１日と，往復２日程の郵便日数が，九州の場合は，請求者であれば，発して３日～４日，回答送に３～４日の６～８日往復日数を必要とする。「回答送を速達で」と求めるのか，手続費用に差をもって指示するのか，等。「この程度の日数で補正遂行できる」とするについての考慮は，回答作成の日数に往復を加味するとしないのかと，思ったところでの文書開示の真意あり。なお，この補正請求書は，同年２月９日（金）着です。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年１０月１８日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「開示請求に伴なう補正・修正の命令の時の書類等（要求する）の提出期限は，命令文書作成時から１週間とかぎり，それを守らない時は手続が破棄すると文書が送られてきた。手続上，このことを示す行政文書を開示します。」に係る開示請求書を受付窓口で提出した。
（２）処分庁は，「開示請求」には，法に基づく開示請求と，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個情法」という。）に基づく開示請求があり，それぞれ手続をまとめた文書が異なることから２件分の手数料を案内し，審査請求人はその場で２件分の手数料を納付した。
（３）処分庁が，開示請求にかかる行政文書のうち，本件対象文書１について，令和５年１１月１５日付け厚生労働省発総１１１５第１号により不開示決定（原処分１）を行い，本件対象文書２について，同第２号により不開示決定（原処分２）を行ったところ，審査請求人がこれを不服とし，令和６年１月２２日付け（同月２９日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）開示請求事務について
ア 国の行政機関に対して行われる開示請求は，法に基づく開示請求と個情法に基づく開示請求がある。
イ 厚生労働省本省において行われる開示請求事務については，いずれも，厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室（以下「情報公開室」という。）で受付・回付業務を行っている。
ウ また，開示請求の事務手続に関するルールを定めたマニュアルについては，法に基づく開示請求及び個情法に基づく開示請求のいずれについても，情報公開室で作成・更新を行っている。
（２）原処分の妥当性について
ア 原処分１（諮問第６０２号）
（ア）厚生労働省における法に基づく開示請求の事務手続については，「情報公開事務処理の手引令和５年４月」を定めている。
同手引中４９頁から５２頁に開示請求書の補正に関する記載があり，
・「補正期限は，第三者の意見提出期限（第３ノ２（７）ウ（ウ）２参照）との均衡を考慮し，おおむね１～２週間程度で設定する。」（５２頁）
・「相当の期間を定めて補正を求めたにもかかわらず，当該期間を経過しても不備が補正されない場合には，所管課において形式上の不備がある不適法な開示請求として法第９条第２項の不開示決定を行う。」（５２頁）
とされている。
同手引は，厚生労働省（地方支分部局及び施設等機関を含む。）において法に基づく開示請求事務を処理するためのマニュアルである。
このように，厚生労働省における法に基づく開示請求の事務処理において，補正期限を１週間と限ることも，また，これに応じない場合には請求が破棄，すなわち，無効となる取扱いも行われておらず，したがって開示請求に係る行政文書を保有していないとした原処分１は妥当である。
（イ）請求の要旨について，「開示請求業務に関して補正の提出期限を１週間と限り，それを守らないときは手続を破棄する等ルールを定めたものがあるか」という内容であることは，審査請求人が窓口で「行政文書開示請求書」を提出した際に窓口担当者が審査請求人から聞き取っている。このことについては，審査請求人が提出した審査請求に係る補正書（令和６年２月１０日付け。以下「補正書」という。）において，審査請求人自身も認めるところである。（ウ）また，審査請求人は，審査請求書において，「保有個人情報開示に関する請求は行っておらず，審査請求人に２件分の収入印紙を納付させることが不適切な処理である旨」主張するが，行政文書開示請求書における請求する行政文書の記載は「開示請求に伴う・・・」であり，法か個情法の何れかに特定する記載がなく，窓口においてそれぞれについての文書であれば，行政文書２件として手数料が必要であることを案内した上で審査請求人が納付したものであるため，その主張は失当である。
（エ）なお，審査請求人が本件審査請求の手続時に提出した補正書の内容からは，「今回の行政文書開示の趣旨は，「法」「個情法」に関する文書には，修正，補正，更正の回答を提出する期間について記述された」文書を求めていたものとも解釈しうるところであるが，開示請求書に記載された請求する行政文書の名称等については，上記１（１）のとおりであり，審査請求人の主張は「開示請求の対象文書は，請求の本質的な内容であり，その変更は開示請求の本質を失わせるものであることから，補正の範囲を超える」（総務省編「詳解情報公開法」）ものであり，これを採用することはできない。
（オ）以上のとおり，処分庁において，「情報公開法に基づく開示請求に伴なう補正・修正の命令の時の書類等（要求する）の提出期限は，命令文書作成時から１週間とかぎり，それを守らない時は手続が破棄すると文書が送られてきた。手続上，このことを示す行政文書を開示します。」ことを示す行政文書は保有しているとは認められないから，原処分１は妥当である。
イ 原処分２（諮問第６０３号）
（ア）厚生労働省における個情法に基づく開示請求の事務手続きについては，「個人情報保護法開示請求等の事務処理の手引令和５年４月」で整理している。
同手引は，厚生労働省（地方支分部局及び施設等機関を含む。）において個情法に基づく開示請求事務を処理するためのマニュアルである。
同手引中６８頁から６９頁及び１０６頁から１０８頁に開示請求の補正に関する記載があり，
・「補正期限は，１～２週間程度とする。」（６９頁）
・「補正の期限は，１週間程度とする。」（１０８頁）
とされている。
このように，厚生労働省における個情法に基づく開示請求の事務処理において，補正期限を１週間と限ることも，また，これに応じない場合には請求が破棄，すなわち，無効となる取扱いも行われておらず，したがって開示請求に係る行政文書を保有していないとした原処分２は妥当である。
（イ）及び（ウ）（上記ア（ウ）及び（エ）と同旨のため略。）（エ）以上のとおり，処分庁において，本件対象文書２のことを示す行政文書は保有しているとは認められないから，原処分２は妥当である。
４ 結論
（１）原処分１（諮問第６０２号）
以上のとおり，本件審査請求については，開示請求に係る行政文書を保有していないとして，法９条２項の規定に基づき，開示しないこととしたことは妥当であるから，棄却すべきである。
（２）原処分２（諮問第６０３号）
以上のとおり，本件審査請求については，原処分２は妥当であり，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年５月２２日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第６０２号及び同第６０３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月２８日審議（同上）
④ 同年１２月１０日令和６年（行情）諮問第６０２号及び同第６０３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，いずれの文書も事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないためとして，不開示とする原処分を行った。
審査請求人は手続（行政文書・個人情報等開示）の継続等を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求は，開示請求に伴う補正・修正の命令の時の書類等の提出期限等について，命令文書作成から１週間と限り，それを守らない時は手続が破棄されることを示す行政文書の開示を求めるものである。（２）本件開示請求の「開示請求に伴う補正・修正の命令の時の書類等の提出期限等について，命令文書作成から１週間と限り，それを守らない時は，手続が破棄されることを示す行政文書」については，そのような記載がある行政文書が仮に存在するとすれば，上記第３の３（２）ア（ア）及びイ（ア）において諮問庁が説明する，処分庁における法及び個情法に係る開示請求手続について定めている「情報公開事務処理の手引令和５年４月」（以下「情報公開法手引」という。）及び「個人情報保護法開示請求等の事務処理の手引令和５年４月」（以下「個情法手引」という。）が該当する可能性があると考えられる。
（３）そこで，諮問庁から情報公開法手引及び個情法手引の提示を受けて，当審査会において確認したところ，情報公開法手引には，諮問庁が説明するとおり，法に基づく開示請求に係る補正については，「補正期限は，第三者の意見提出期限（中略）との均衡を考慮し，おおむね１～２週間程度で設定する。」「相当の期間を定めて補正を求めたにもかかわらず，当該期間を経過しても不備が補正されない場合には，所管課において形式上の不備がある不適法な開示請求として法第９条第２項の不開示決定を行う。」と記載されていると認められる。
また，個情法手引においては，個情法に基づく開示請求に係る補正について，「補正依頼書の郵送の手続による補正の期限は，１～２週間程度とする。補正に要する期間は開示決定等に係る手続の処理期間に参入されないので，適宜延長することも可能である。」（本省分）及び「補正依頼書の郵送の手続による補正の期限は，１週間程度とする。補正を要する期間は開示決定等に係る手続の処理期間に算入されないので，適宜長くすることも可能である。」（地方支分部局等分）とされ，「開示請求者が補正の求めに応じない場合には，形式的な不備を理由として不開示決定を行うことになる。」との記載が認められる。
これらの確認結果からすると，情報公開法手引及び個情法手引には，審査請求人が開示請求を求める上記（１）の内容に該当する記載があるものとは認められない。
（４）さらに，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件各審査請求を受けて，処分庁において，改めて関係する事務室や共有フォルダ等を探索したが，本件請求文書に該当する文書は確認できなかったとのことである。
（５）以上を踏まえると，厚生労働省において，本件対象文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書において，「「保有個人情報開示請求書」は提出していない」，「個人情報開示するなら，開示決定通知を受け取って後になる。よって，この２件分の収入印紙は不適切な請求」である旨主張する。しかしながら，法及び個情法に係る開示請求手続は別個の法律に基づく手続であり，それぞれの手続をまとめた文書が異なることから２件分の手数料を案内したとする諮問庁の上記第３の１（２）の説明は首肯でき，審査請求人の上記主張は失当といわざるを得ない。（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，厚生労働省において，本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙（本件対象文書）
１ 情報公開法に基づく開示請求に伴なう補正・修正の命令の時の書類等（要求する）の提出期限は，命令文書作成時から，１週間とかぎり，それを守らない時は，手続が破棄すると文書が送られてきた。手続上，このことを示す行政文書を開示します。（本件対象文書１）
２ 個人情報保護法に基づく開示請求に伴なう補正・修正の命令の時の書類等（要求する）の提出期限は，命令文書作成時から，１週間とかぎり，それを守らない時は，手続が破棄すると文書が送られてきた。手続上，このことを示す行政文書を開示します。（本件対象文書２）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0615.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。