諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年７月３１日（令和５年（行情）諮問第６５５号）
答申日：令和６年１２月１８日（令和６年度（行情）答申第７２７号）
事件名：災害補償実施状況監査及び健康安全管理状況監査に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年４月２８日付け北開局職第２６号－１により北海道開発局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
行政処分の「２不開示とした部分とその理由」につき，法５条１号柱書に該当し，かつ同号ハに該当しないから不開示とした部分には，不開示事由に該当しない部分が含まれるものと予想する。
まず，文書１及び文書３において，公務災害に関し所属，官職・職名，災害の発生年月日，災害の発生場所及び休業日数は法５条１号ハに該当する情報である。次に，文書２において，文書番号及び施行年月日も法５条１号柱書に該当しない情報である。なお，通勤災害についてのこれらの情報は「公務員等の職務の遂行」と直接関係が無いから不服を申し立てない。そして，文書３において，職員数内訳の年齢別の数は法５条１号柱書に該当しない。他の地方出先機関から，特定日時点の級別人員数及び特定の人員の配偶者又は子がいるか若しくは賃貸住宅に居住しているかという，職員の個人的な事情の区分の人員数が開示されている。これらは，年齢と同程度か年齢以上に機微な情報と思料する。よって，年齢別の数を開示しても，法５条１号柱書に該当する情報ではないし，法５条６号ニに関し６号柱書の「おそれ」の蓋然性も低いものと思料する。
したがって，行政処分を取り消し，法５条１号柱書に該当しない情報及び同号ハに該当する情報を特定し，追加で開示するとの裁決を求める。なお，その余の事項は不服を申し立てない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和５年３月２９日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し行われたものである。
処分庁は，本件対象文書を含む文書を特定し開示する一方，法５条１号，６号柱書きに該当する部分及び作成・取得しておらず不存在のものについて不開示とする一部開示決定（原処分）をした。
審査請求人は，令和５年５月７日付けで，諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）処分庁は原処分において，本件対象文書を含む文書を特定した上で，法５条１号に規定する個人に関する情報に該当する部分を不開示とし，その余を開示とする一部開示決定を行ったところ，審査請求人は原処分で不開示とされた部分について開示を求める旨主張していることから，以下，不開示とされた部分の不開示情報該当性について検討する。（２）
ア 文書１の所属について
被災職員の所属は，事務所・課単位以下まで詳細に記載されている。被災職員の所属部署の人数が少数の場合，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる恐れがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
なお，審査請求人は，公務災害における被災職員個人に関する情報を法５条１号ハに該当する情報であり開示すべきであると主張しているが，公務災害自体は被災職員の職務そのものではなく，当該条項に該当するものとは認められない。
イ 文書１の官職・職名について
被災職員の官職・職名が一つのみの存在である場合，または，少数の場合，被災職員の所属部署や，災害の発生年月日，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる恐れがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
ウ 文書１の災害の発生年月日について
災害の発生年月日を開示することにより，本情報と被災職員の所属部署や，災害の発生場所，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる恐れがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
エ 文書１の災害の発生場所について
災害の発生場所を開示することにより，本情報と被災職員の所属部署や，災害の発生年月日，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる恐れがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
オ 文書２の文書番号及び施行年月日について
当該文書番号及び施行年月日は，災害補償の実施機関から被災職員に交付された補償金額決定通知書に記載されたものである。本件における当該通知書を見ると，補償の種類欄に「療養補償」と記載され，診察等の医療費に関するものであることが確認できる。この医療費は，制度上，被災職員が受診した後に医療機関，被災職員等が実施機関に請求し，療養補償として決定されるものである。当該決定は，事務処理等の期間がありつつも，受診からそう遠くない時期に行われることが容易に予想できるものであることから，補償金額決定通知書の施行年月日を開示することにより，概ねの受診時期が推定できる可能性がある。
また，文書番号については，それ単独では施行時期は特定できないものの，当該機関の文書番号簿の類いの開示を受けることにより施行年月日が判明する可能性があり，施行年月日が判明すれば，概ねの受診時期が推定できる可能性がある。
こうした受診時期に関する情報と，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
カ 文書３の所属，災害の発生年月日，災害の発生場所及び休業日数について
開示した災害事案３件については，全て通勤災害であることから，今回の審査請求の対象外である。
キ 文書３の職員数内訳の年齢別の数について
職員数内訳の年齢別の数を開示することにより，人数が少数の部署の場合，特定の個人の年齢を識別することができる恐れがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
（３）以上のことから，原処分においてその一部を不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月３０日審議
④ 令和６年８月６日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月９日審議
⑥ 同年１１月２２日審議
⑦ 同年１２月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示とされた部分のうち，別紙の２に掲げる部分（以下，順に「不開示部分１」ないし「不開示部分３」といい，併せて「本件不開示部分」という。）を開示すべきとして，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，文書３における「令和元年度～令和３年度の災害発生状況」の公務災害に関する所属，官職・職名，災害の発生年月日，災害の発生場所及び休業日数について開示を求めているが，諮問庁が理由説明書（上記第３の３（２）カ）で説明するとおり，原処分における不開示部分に該当の情報の存在は認められないことから，審査請求のうち当該部分について不服申立ての利益があるとはいえず，諮問の対象とはなり得ないことから，本答申において判断の対象とはしない。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 不開示部分１及び不開示部分２が記載されている文書１及び文書２は，令和３年度の災害補償実施状況監査に際し，北海道開発局特定開発建設部Ａから人事院北海道事務局へ提出された文書であり，不開示部分３が記載されている文書３は，令和３年度の健康安全管理状況監査に際し，北海道開発局特定開発建設部Ｂから人事院北海道事務局へ提出された文書である。
イ 不開示部分１を含む「（４）公務災害等認定一覧」は，１行につき公務災害又は通勤災害として報告した１事案に係る被災職員の氏名，発生年月日，発生場所，概要等に係る情報が記載されたものである。各行に記載された情報は，各被災職員に係る個人に関する情報であり，特定開発建設部Ａに所属する職員に係る死傷病等について，公務災害等として報告され，かつ公務上のもの又は通勤によるものと認定された災害については，補償が行われる又は行われたことを表す情報であり，不開示部分１を公にすると，各被災職員の傷病による外貌変化や職場における不在期間の情報等の他の情報と照合することにより，同僚・知人等の関係者に当該職員を特定されるおそれがあり，各被災職員に関し無用の臆測を招く等，当該職員の権利利益が害されるおそれがある。
ウ 不開示部分２を含む「補償金額決定通知書」は，被災職員に係る療養補償の実施の決定に当たり発出されたものであり，被災職員の氏名，補償金額等の情報が記載されたものである。不開示部分２が公になると，療養補償の決定年月日が判明し，被災職員の受診時期を推測することが可能となり，被災職員の傷病による外貌変化や職場における不在期間の情報等の他の情報と照合することにより，同僚・知人等の関係者に当該職員を特定されるおそれがあり，当該職員に関し無用の臆測を招く等，当該職員の権利利益が害されるおそれがある。
エ 不開示部分３は，令和２年度末及び監査実施日の属する月の前月末時点における職員数内訳に係る各表において不開示とされた部分であり，特定開発建設部Ｂにおける年齢別，男女別，常勤・非常勤別の職員数の内訳が分かる情報である。当該各表の項目によっては，該当する職員数が寡少であり，また，当該各表の作成時点が異なるため該当する職員数が変動していることから，これらの職員数の情報を他の情報と照合すれば，同僚・知人等の関係者が特定の個人の年齢，勤務形態等を推定することが可能であり，本人の意図しない形で個人に関する情報が知られることにより種々の風評を招きかねず，職員の権利利益が害されるおそれがある。当該各表の計欄については，男女の別は分からないものの，常勤職員については男性，非常勤職員については女性が大多数を占めていることから，当該欄を公にすると，上記と同様の理由で職員の権利利益が害されるおそれがあると考える。
オ また，本件不開示部分は，それ自体は特定の職員に課せられた職務の遂行に係る情報には当たらないことから，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。また同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ，その記載内容はおおむね諮問庁が説明するとおりであると認められる。
イ 不開示部分１及び不開示部分２について
当該部分は，本件対象文書における，特定の個人（被災職員）の氏名と当該個人に係る情報が記載された部分がそれぞれ一体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，当該部分に記載されている情報について，同号ただし書イないしハに該当しないとする諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，被災職員に関して，官職・職名が記載された部分は，氏名と一体として個人識別部分であることから，同項による部分開示の余地はない。その余の部分については，特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除く部分であるとしても，当該部分を公にすると，同僚・知人等の関係者に当該職員を特定されるおそれがある旨の諮問庁の上記（１）イ及びウの説明は否定し難く，本件対象文書の不開示部分に記載された情報の内容に照らせば，そのような者に知られることによって当該職員の権利利益を害するおそれがないとは認められず，同項による部分開示をすることはできない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
ウ 不開示部分３について
諮問庁は，上記（１）エにおいて，当該部分を公にすることにより，同僚・知人等の関係者が特定の個人の年齢，勤務形態等を推定することが可能であり，本人の意図しない形で個人に関する情報が知られることにより種々の風評を招きかねず，職員の権利利益が害されるおそれがある旨説明する。
当審査会において見分したところ，当該部分に記載されている情報は，各項目に当てはまる職員の数を単に集計したものにすぎず，職員の所属する組織の規模が一定程度大きいことを鑑みれば，特定の個人が絞り込まれる可能性は低く，たとえ個人が特定されたとしても，その年齢，性別及び勤務形態が知られるのは同僚・知人等の関係者という限られた範囲であり，当該情報を知られたことが原因となって当該組織内で種々の風評が流れ，職員の権利利益が害されるおそれがあるとまでは認め難い。
したがって，当該部分については，法５条１号に該当するとは認められず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
文書１令和３年度災害補償実施状況監査（特定開発建設部Ａ分）に係る「災害補償実施状況監査調査表」及び資料
文書２令和３年度災害補償実施状況監査（特定開発建設部Ａ分）に係る監査対応の記録及び資料
文書３令和３年度健康安全管理状況監査（特定開発建設部Ｂ分）に係る「健康安全管理状況監査調査表」
２ 審査請求人が開示すべきとする部分（本件不開示部分）
不開示部分１文書１における公務災害に関する所属，官職・職名，災害の発生年月日及び災害の発生場所
不開示部分２文書２における文書番号及び施行年月日
不開示部分３文書３における職員数内訳に係る各表のうち，年齢別，男女別，常勤・非常勤別の人数がわかる部分（各表の最下行
は含まない。）
３ 開示すべき部分
不開示部分３の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0615.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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