諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年１１月２日（令和５年（行情）諮問第９８１号）
答申日：令和６年１２月１８日（令和６年度（行情）答申第７２８号）
事件名：令和３年度健康安全管理状況監査及び災害補償実施状況監査に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書５（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月２３日付け東空人第２０１号により東京航空局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
行政処分の「２不開示とした部分とその理由」につき，法５条各号に該当するから不開示とした部分には，以下のとおり不開示事由に該当しない部分が含まれるものと予想する。もって，行政処分を取り消し，法５条１号に該当しない情報及び同号ハに該当する情報を特定し，追加で開示するとの裁決を求める。
第一に，文書１に関し，＜健康安全管理状況監査調査表＞の「職員数内訳」及び「健康診断実施状況」には不開示事由に該当する部分は無い。この監査を行う人事院は別添のとおり，法５条４号に該当しない限り職員数内訳を全て開示している。健康診断実施実施状況の表も，処分庁よりも幅広い情報を開示している。
第二に，文書２ないし文書５に関し，災害補償実施状況監査の対象となる公務災害は，公務員等の職務の遂行の過程で生じるものである。被災職員の「氏名」及び「生年月日」以外の情報は，法５条１号柱書に該当するとしても，同号ハに該当する情報である。被災職員の「氏名」及び「生年月日」以外の情報を全て開示するべきである。なお，通勤災害については，公務員等の職務の遂行と直接は関係が無いことから，その不開示情報該当性はより精密に判断されるべきではある。しかし，「災害の発生年月日」及び「認定年月日」程度は開示されてしかるべきである。そして法５条６号柱書に該当すると処分庁が主張している情報については，不服を申し立てない。
なお，以上で主張する事柄以外については不服を申し立てない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和５年５月２８日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し行われたものである。
処分庁は，本件対象文書を含む文書を特定し開示する一方，法５条１号及び６号柱書に該当する部分及び不存在のものについて不開示とする一部開示決定（原処分）をした。
審査請求人は，令和５年８月１５日付けで，諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）処分庁は原処分において，本件対象文書を含む文書を特定した上で，法５条１号に規定する個人に関する情報に該当する部分，及び法５条６号に規定する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることに該当する部分を不開示とし，その余を開示とする一部開示決定を行ったところ，審査請求人は原処分で不開示とされた部分の一部について開示を求める旨主張していることから，以下，不開示とされた部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）
ア 文書１の健康安全管理状況監査調査表の職員数内訳について職員数内訳の年齢別の数を開示することにより，所属部署の人数が少数の場合，特定の個人の年齢を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
イ 文書１の健康安全管理状況監査調査表の健康診断実施状況について健康診断実施状況について開示することにより，所属部署の人数が少数の場合，特定の個人の状況について識別することができる恐れがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
ウ 文書２に記載の所属，及び文書５に記載の債権発生時の所属について
被災職員の所属は，事務所・課単位以下まで詳細に記載されている。被災職員の所属部署の人数が少数の場合，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
なお，審査請求人は，公務災害における被災職員個人に関する情報を法５条１号ハに該当する情報であると主張しているが，公務災害自体は被災職員の職務そのものではなく，当該条項に該当するものとは認められない。
エ 文書２に記載の官職・職名について
被災職員の官職・職名が一つのみの存在である場合，または，少数の場合，被災職員の所属部署や，災害の発生年月日，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
オ 文書２に記載の災害の発生年月日について
災害の発生年月日を開示することにより，本情報と被災職員の所属部署や，災害の発生場所，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
カ 文書２に記載の認定年月日について
災害の認定日は，災害補償の実施機関から被災職員（災害補償を受ける者）に通知される公務（通勤）災害補償通知書に記載されたものである。
この情報単独では特定の個人を識別することは容易ではないが，認定の決定は事務処理等の期間がありつつも，災害による傷病等に対する医療機関の受診や新聞等による報道からそう遠くない時期に行われることが容易に予想できるものであることから，災害の認定日を開示することにより，概ねの被災時期が推定できる可能性がある。この概ね推定された被災時期と，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
キ 文書２に記載の災害の発生場所について
災害の発生場所を開示することにより，本情報と被災職員の所属部署や，災害の発生年月日，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
ク 文書２に記載の傷病名及び傷害の部位，文書３，文書４に記載の認定の傷病名以外の病名並びに文書４に記載の認定の傷病名について傷病名及び傷害の部位を開示することにより，本情報と被災職員の所属部署や，災害の発生年月日及び発生場所，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
ケ 文書２に記載の治癒年月日について
災害の治癒年月日は，災害補償の実施機関から被災職員（災害補償を受けていた者）に通知される治癒認定通知書に記載されたものである。
この情報単独では特定の個人を識別することは容易ではないが，被災職員の傷病の状況や，認定の決定は事務処理等の期間がありつつも，災害による傷病等に対する医療機関の受診等からそう遠くない時期に行われることが容易に予想できるものであることから，治癒年月日を開示することにより，概ねの被災時期が推定できる可能性がある。
この概ね推定された被災時期と，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
コ 文書４に記載の要確認事項について
この部分の記載事項は被災職員の傷病名であるため，開示することにより，本情報と被災職員の所属部署や，災害の発生年月日及び発生場所，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
サ 文書４に記載の処方した薬剤名について
被災職員が医療機関から処方された薬剤名を開示することにより，その薬剤が一部の傷病に対してのみ処方される薬剤であった場合は傷病を特定されるおそれがある。このため，本情報と被災職員の所属部署や，災害の発生年月日，被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や，傷病による長期不在の情報など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
シ 文書３に記載の文書料の消費税額及び文書５に記載の債権金額，回収額，総支給額，文書料及び消費税相当額について
本情報は国の被災職員に対する債権額を記載しているものであるが，その実質は被災職員における医療機関に対する個人の債務に関する情報であり，開示することにより，被災職員の支払能力について憶測を生むおそれがある。このため，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものである。また，審査請求人は同号ハの情報に該当するとの主張であるが，債務の情報自体は被災職員の職務そのものではなく，当該条項に該当するものとは認められない。
ス 文書５に記載の債務者の住所について
債務者の住所については，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである。
（３）以上のことから，原処分においてその一部を不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 令和６年１０月９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月２２日審議
⑥ 同年１２月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示とされた部分のうち，別紙の２に掲げる部分（以下，順に「不開示部分１」ないし「不開示部分４」といい，併せて「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，令和３年度に人事院が実施した健康安全管理状況監査及び災害補償実施状況監査に際し，東京航空局において作成した文書である。
イ 不開示部分１は，令和２年度末及び監査実施日の属する月の前月末時点における職員数内訳に係る各表において不開示とされた部分であり，東京航空局における年齢別，男女別，常勤・非常勤別の職員数の内訳が分かる情報である。当該各表の項目によっては，該当する職員数が寡少であり，また，当該各表の作成時点が異なるため該当する職員数が変動していることから，これらの職員数の情報を他の情報と照合すれば，同僚・知人等の関係者が特定の個人の年齢，勤務形態等を推定することが可能であり，本人の意図しない形で個人に関する情報が知られることにより種々の風評を招きかねず，職員の権利利益が害されるおそれがある。当該各表の計欄については，男女の別は分からないものの，常勤職員については男性，非常勤職員については女性が大多数を占めていることから，当該欄を公にすると，上記と同様の理由で職員の権利利益が害されるおそれがあると考える。
ウ 不開示部分２のうち，対象者数欄及び受診実人員欄は，職員本人の申出に基づき健診を行っている特定の健診項目に係る部分を不開示としたものであり，当該対象者数欄には，東京航空局において特定の健診項目の受診を申し出た職員数，当該受診実人員欄には，特定の健診項目を実際に受診した職員数が記載されている。また，不開示部分２のうち，要精密検査人員欄は，各健診項目の受診の結果，精密検査を受診するよう指示された職員数，精密検査受診人員欄は，実際に精密検査を受診した職員数，指導区分欄は，各健診項目の受診の結果を基に，人事院規則１０－４の２３条及び２４条により，指導区分及び事後措置が決定された職員の指導区分及び人数がそれぞれ記載されている。
不開示部分２に記載されている情報は，職員の健康に直接関わる，機微にわたる私的で秘匿性の高い情報であり，これを公にすると，東京航空局の職員のうち，どの程度の割合・人数の職員が，特定の健診項目の受診を申し出て，実際に受診をしたか，また，要精密検査と判断され，精密検査を受診し，指導区分決定を受けたかが明らかとなり，同僚・知人等の関係者に，特定の職員の申出の有無や受診結果等を推測される手がかりとなり，特定の職員の権利利益が害されるおそれがある。
エ 不開示部分３が記載されている「（４）公務災害等認定一覧」は，１行につき公務災害又は通勤災害として報告した１事案に係る被災職員の氏名，発生年月日，発生場所，概要等に係る情報が記載されたものである。各行に記載された情報は，各被災職員に係る個人に関する情報であり，東京航空局に所属する職員に係る死傷病等について，公務災害等として報告され，かつ公務上のもの又は通勤によるものと認定された災害については，補償が行われる又は行われたことを表す情報であり，不開示部分３を公にすると，各被災職員の傷病による外貌変化や職場における不在期間の情報等の他の情報と照合することにより，同僚・知人等の関係者に当該職員を特定されるおそれがあり，各被災職員に関し無用の臆測を招く等，当該職員の権利利益が害されるおそれがある。
オ 不開示部分４は，災害補償実施状況監査の実施後に，東京航空局から国土交通省本省へ行った報告並びに人事院へ行った，監査の際に指摘のあった事項に対する回答及びその関連資料において不開示とされた部分である。不開示部分４は，各被災職員の氏名及び当該職員に関する傷病名，処方された薬剤名，債権金額等が分かる情報であり，これを公にすると，各被災職員の傷病による外貌変化や職場における不在期間の情報等の他の情報と照合することにより，同僚・知人等の関係者に当該職員を特定される手掛かりとなり，当該職員に関し無用の臆測を招く等，当該職員の権利利益が害されるおそれがある。
カ また，本件不開示部分は，それ自体は特定の職員に課せられた職務の遂行に係る情報には当たらないことから，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。また同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ，その記載内容はおおむね諮問庁が説明するとおりであると認められる。
イ 不開示部分１について
諮問庁は，上記（１）イにおいて，当該部分を公にすることにより，同僚・知人等の関係者が特定の個人の年齢，勤務形態等を推定することが可能であり，本人の意図しない形で個人に関する情報が知られることにより種々の風評を招きかねず，職員の権利利益が害されるおそれがある旨説明する。
当審査会において見分したところ，当該部分に記載されている情報は，各項目に当てはまる職員の数を単に集計したものにすぎず，職員の所属する組織の規模が一定程度大きいことを鑑みれば，特定の個人が絞り込まれる可能性は低く，たとえ個人が特定されたとしても，その年齢，性別及び勤務形態が知られるのは同僚・知人等の関係者という限られた範囲であり，当該情報を知られたことが原因となって当該組織内で種々の風評が流れ，職員の権利利益が害されるおそれがあるとまでは認め難い。
したがって，当該部分については，法５条１号に該当するとは認められず，開示すべきである。
ウ 不開示部分２について
当該部分を開示することにより生じる「おそれ」に関する諮問庁の上記（１）ウの説明は否定し難いことから，当該部分は，法５条１号本文後段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，当該部分に記載されている情報について，同号ただし書イないしハに該当しないとする諮問庁の上記（１）カの説明に不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
エ 不開示部分３及び不開示部分４について
当該部分は，本件対象文書における，特定の個人（被災職員）の氏名と当該個人に係る情報が記載された部分がそれぞれ一体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，当該部分に記載されている情報について，同号ただし書イないしハに該当しないとする諮問庁の上記（１）カの説明に不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，官職・職名及び住所が記載された部分は，氏名と一体として個人識別部分であることから，同項による部分開示の余地はなく，その余の部分についても，個人識別部分を除く部分であるとしても，当該部分を公にすると，同僚・知人等の関係者に被災職員を特定されるおそれがあるとする諮問庁の上記（１）エ及びオの説明は否定し難く，このような関係者に当該部分に記載された情報が特定の職員に関するものとして知られることにより当該職員の権利利益を害するおそれがないとまでは認められず，同項による部分開示をすることはできない。したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
文書１令和３年度健康安全管理状況監査に係る事前提出資料及び「健康安全管理状況監査の報告について」（東空人第５９８号）
文書２令和３年度災害補償実施状況監査に係る事前提出資料
文書３令和３年度災害補償実施状況監査に係る「災害補償実施状況監査の報告について」（東空人第５４３号）
文書４令和３年度災害補償実施状況監査に係る監査後回答資料文書５令和３年度災害補償実施状況監査に係る債権発生通知書（東空人第７２１号）
２ 審査請求人が開示すべきとする部分（本件不開示部分）
不開示部分１文書１における職員数内訳に係る各表のうち，年齢別，男女別，常勤・非常勤別の人数がわかる部分（各表の最下行
は含まない。）
不開示部分２文書１における令和２年度の健康診断実施状況に係る各表のうち，各項目の対象者数欄，受診実人員欄，要精密検査
人員欄，精密検査受診人員欄及び指導区分欄の不開示部分
不開示部分３文書２における（４）公務災害等認定一覧の公務災害又は通勤災害の被災者に係る氏名及び生年月日以外の不開示部
分
不開示部分４文書３における認定の傷病名以外の病名及び文書料の消費税額，文書４における公務災害又は通勤災害の被災者に係る
氏名，認定の傷病名，要確認事項，認定の傷病名以外の病名
及び処方した薬剤名並びに文書５における債権金額，債務者
の住所，債権発生時の所属，回収額，総支給額，文書料及び
消費税相当額
３ 開示すべき部分
不開示部分１の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0615.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。