諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和６年９月１１日（令和６年（行情）諮問第１００６号）
答申日：令和６年１２月１８日（令和６年度（行情）答申第７３０号）
事件名：特定日に開催された関東地方整備局ワークライフバランス推進本部会議の議事録の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が原処分の手続に違法はないとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年３月８日付け国関整総情第３２８４号－１により関東地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 趣旨
開示決定内容の不服申立，不開示決定処分の取消，及び納付手数料の還付
イ 理由
原処分において不開示とされた文書は，能登半島地震の災害対応により書面開催となったため当該請求文書（関東地方整備局ワークライフバランス推進本部会議議事録）は作成されていないとの説明でしたが，審査請求人が請求した行政文書開示請求書を受理した段階で作成されていないことが明らかであったにも関わらず，これを不開示決定とした処分は悪質性が極めて高く，良識のある社会人として取るべき行動とはかけ離れており，性根が腐りきっていると言わざるを得ない。
請求文書が作成されていないのであれば受理時点で開示請求人に対して請求の取り下げ意志を確認した上で行政文書開示請求書の返還をすべきであり，この機会を与えず開示請求人に対して損失を負わせたことは関東地方整備局の重大な過失であり，然るべく制裁を受けるに値する事象である。
前述を踏まえ，本件不開示決定通知書を取り消した上で納付手数料の還付を行うことを求めます。
（２）意見書
本諮問事件において示された理由説明書「第３原処分に対する諮問庁の考え方２文書の保有の有無について」において，本件審査請求人が処分庁に対して開示請求を行った行政文書ついて（原文ママ），「能登半島地震の災害対応により，推進本部会議は書面による開催となり，当該開示請求にかかる行政文書は作成されていないことから，行政文書が存在しないため不開示とした。」として原処分を行ったとの説明をする記述があり，これを援用する根拠として，当該行政文書を作成していないことについて，「（議事録作成の要否に関して）統一的な決まりはないが，当該推進本部会議については書面開催を行ったところ，推進本部委員からの意見がなかったため議事録を作成していない。」との主張をされています。
しかしながら，審査請求人が本件行政文書開示請求を行った時点（令和６年２月５日）において文書が存在しないことが明らかな事実であったとするならば，審査請求人の求める文書が開示出来ないことを知りながら取り下げの意思確認を行った上での本件行政文書開示請求書の返還を怠り，審査請求人が納付した開示手数料を搾取し，損失を負わせたことは処分庁の明らかな過失であり，悪質性が極めて高く，厳しく断罪されて然るべきで相応の制裁を科されるべき事象であると考えます。上述のとおり，本件審査請求事案は適切な判断のもと処分決定がなされておらず，審査請求人は求める行政文書の開示を受ける利益を享受出来ていないことから，令和６年２月５日付け「行政文書開示請求書」は取り下げの上，納付した開示手数料は還付すべきだと考えますので意見として申し述べさせて戴くとともに，公正な判断をして戴くことを切に願っております。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，法４条１項に基づき，令和６年２月５日付けで，処分庁に対して本件対象文書の開示を求めたものである。
処分庁は，令和６年３月８日付け国関整総情第３２８４号－１において，不開示とする決定（原処分）をした。
審査請求人は，令和６年６月７日付けで，国土交通大臣に対し，原処分の取消しを求め，本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
（略：上記第２の２に同じ。）
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めたものである。
これに対し，処分庁は，原処分により，「能登半島地震の災害対応により，関東地方整備局ワークライフバランス推進本部会議は書面による開催となり，当該開示請求にかかる行政文書は作成されていないことから，行政文書が存在しないため不開示とした」として，不開示とする決定を行った。
審査請求人は，審査請求書において，原処分の取消しを求めていることを踏まえ，以下，検討する。
（２）文書の保有の有無について
本件対象文書は，令和６年１月１０日に開催された関東地方整備局ワークライフバランス推進本部会議（以下，第３において「推進本部会議」という。）の議事録の開示を求めるものであるが，処分庁は，「能登半島地震の災害対応により，推進本部会議は書面による開催となり，当該開示請求にかかる行政文書は作成されていないことから，行政文書が存在しないため不開示とした。」として原処分を行ったと説明する。処分庁に対し，書面開催となったことを周知する文書の提示を求めたところ，令和６年１月５日に推進本部委員に対して書面開催となったことを周知した電子メールの存在について確認することができた。また，複数の推進本部委員に「当該会議が書面開催であったか否か。」を聞き取った結果，書面開催であった旨の申述が確認できた。これらのことから，当該推進本部会議は処分庁の説明のとおり書面開催であったことが推察される。
また，処分庁に対し，「書面開催の会議について，一般的に議事録は作成しないのか。」旨確認したところ，「統一的な決まりはないが，当該推進本部会議については書面開催を行ったところ，推進本部委員からの意見がなかったため議事録を作成していない。」旨の回答があった。さらに，本件審査請求を受けて，本件対象文書について改めて処分庁において文書起案簿や共有フォルダ等を探索させたが，当該文書について処分庁において保有していることを確認することができなかった。したがって，処分庁の説明のとおり，「当該開示請求にかかる行政文書は作成されていないことから，行政文書が存在しないため不開示とした。」とする処分庁による説明は首肯できる。
（３）原処分の妥当性について
審査請求人は「請求した行政文書開示請求書を受理した段階で作成されていないことが明らかであったにも関わらず，これを不開示決定とした処分は悪質性が極めて高く，良識のある社会人として取るべき行動とはかけ離れており，性根が腐りきっていると言わざるを得ない。」及び「請求文書が作成されていないのであれば受理時点で開示請求人に対して請求の取り下げ意志を確認した上で行政文書開示請求書の返還をすべきであり，この機会を与えず開示請求人に対して損失を負わせたことは関東地方整備局の重大な過失であり，然るべく制裁を受けるに値する事象である。」旨主張するが，法９条２項に「行政機関の長は，開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。）は，開示をしない旨の決定をし，開示請求者に対し，その旨を書面により通知しなければならない。」と規定されていること及び法１６条に「開示請求をする者又は行政文書の開示を受ける者は，政令で定めるところにより，それぞれ，実費の範囲内において政令で定める額の開示請求に係る手数料又は開示の実施に係る手数料を納めなければならない。」と規定されていることを踏まえれば，原処分は妥当である。（４）結論
以上のことから，本件対象文書につき，これが存在しないため不開示とした決定については，処分庁において本件対象文書を保有しているとは認められないため，妥当であると判断した。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年９月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２１日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月２８日審議
⑤ 同年１２月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分には手続上の不備があるとしてその取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，令和６年１月１０日に開催された関東地方整備局ワークライフバランス推進本部会議の議事録の開示を求めるものと解され，処分庁は，能登半島地震の災害対応により，推進本部会議は書面による開催となり，当該開示請求に係る行政文書は作成されていないことから，行政文書が存在しないため，不開示とする原処分を行ったものである。
審査請求書の記載から，審査請求人は文書の不存在については容認した上で，不開示決定に関する手続の違法性を争っていると解される。
イ 本件の場合，処分庁は，審査請求人に対し，開示請求の意図や解釈の確認といったような補正を行っていない。これは，本件の開示請求書には請求内容が明確に記載されていたことにより，請求の対象文書が明確に特定され，その物理的な探索も可能であったことから，開示請求書に形式上の不備は認められず，補正を行う必要性はないと判断したためである。したがって，審査請求人に対し，補正の参考となる情報の提供も行わなかった。
ウ 法９条２項には，「行政機関の長は，開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。）は，開示をしない旨の決定をし，開示請求者に対し，その旨を書面により通知しなければならない」と規定され，法１６条１項には，「開示請求をする者又は行政文書の開示を受ける者は，政令で定めるところにより，それぞれ，実費の範囲内において政令で定める額の開示請求に係る手数料又は開示の実施に係る手数料を納めなければならない」と規定されていることを踏まえれば，処分庁が，審査請求人から開示請求を受け，請求の対象文書の探索を行った結果，文書の不存在という結論に至ったのであるから，法の規定どおり，処分庁は不開示決定を行うべきであって，審査請求人は開示請求手数料を負担すべきものと考える。なお，処分庁においては，審査請求人に限らず，上記と同様のケースにおいて，開示請求者には，開示請求手数料の納付を求めることとしている。
エ 以上のことから，本件には，原処分を取り消すに足りる違法又は不備があるとは考えていない。
（２）上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，原処分の手続に，原処分を取り消すに足りる違法又は不備があるとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が原処分の手続に違法はないとしていることは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
令和６年１月１０日に開催された「関東地方整備局ワークライフバランス推進本部会議」の議事録を開示願います。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0615.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。