諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１０月１９日（令和５年（行情）諮問第９３６号）
答申日：令和６年１２月２０日（令和６年度（行情）答申第７３１号）
事件名：陸自小平学校の「作戦法規集合訓練」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる１７文書（以下，順に「文書１」ないし「文書１７」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年８月１０日付け防官文第１４４７９号及び平成２９年５月２６日付け同第８３５８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料及びＵＲＬは省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしエ上記（１）アないしエと同旨。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体についても存在しないか，特定を求めるものである。
カ 開示実施手数料の見直しを求める。
本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
キ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（３）意見書
ア 意見１：内容の欠落
『（開示実施）Ｂ４０７「作戦法規－８」』（開示実施に当たって諮問庁がＰＤＦファイルに付けた名称。以下同じ）では，５７頁と６０頁には頁番号が右下に表記されているが，その間の頁には頁番号が表記されていない。
『（開示実施）Ｂ４０７「作戦法規－１５」』では，３５頁と４２頁には頁の表記があるが，その間には頁の表記がない。
いずれも複写の交付に当たって欠落したものと思われる。なおこれは一例であり，他にも多数あるが，きりがないのでこれにとどめる次第である。
イ 意見２：不開示の理由がない
以下の箇所は，既に公表されており，理由がない。
（ア）（開示実施）Ｂ４０７「作戦法規－１３」
ａ ２８頁：基本協定は防官文第１６１０号（添付ファイル（略）参照）で既に開示されている。
ｂ ６７頁：指定避難施設は内閣官房国民保護ポータルサイトで公開（ＵＲＬ（略））されている。
（イ）（開示実施）Ｂ４０７「作戦法規－１５」
ａ １１７頁：拘束報告書の様式は，「武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行細則」（ＵＲＬ（略））１１枚目で公表されている。
ｂ １２１頁：確認記録・処分記録の様式は，同上細則１１～１２枚目で公表されている。
ｃ １２２頁：領置金品簿（武器等以外）の様式は，同上細則３１枚目で公表されている。
ｄ １２３頁：領置金品簿（武器等）の様式は，同上細則３３枚目で公表されている。
ｅ １２４頁：引渡書（甲）の様式は，同上細則１４枚目で公表されている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）経緯
本件開示請求は，別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２８年８月１０日付け防官文第１４４７９号により，本件対象文書のうち，文書１について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，平成２９年５月２６日付け同第８３５８号により，本件対象文書のうち，文書２ないし文書１７について，法５条１号，３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
なお，原処分に対する審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約７年１か月及び約６年３か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
原処分において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別紙第２（略）のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，３号及び５号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」として，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる文書作成ソフト及びプレゼンテーションソフトで作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録についても特定している。
イ 審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているため，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」とともに，「開示実施手数料の見直しを求める」として，本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それを特定した上で，それに見合った開示実施手数料の提示を求めるが，本件対象文書の紙媒体は保有しておらず，また，原処分においては，特定した電磁的記録の開示実施手数料を適正に通知している。
オ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記（２）のとおり，本件対象文書の一部が同条１号，３号及び５号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
カ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
２ 補充理由説明書
「作戦法規集合教育総合実習（教育実習）実施要領」（文書４）の３枚目及び２５枚目の不開示部分については，自衛隊の教育訓練に係る情報であり，これを公にすることにより，自衛隊の運用要領，能力及び練度が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，不開示理由として，法５条３号を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１３日審議
④ 同月２４日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和６年１０月１１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月６日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年１２月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，改めて検討した結果，原処分で不開示とした部分のうち，別表２に掲げる部分を新たに開示するとし，その余の部分（別表１に掲げる部分。以下「不開示維持部分」という。）は，不開示理由を追加して当該部分の不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。なお，本件において，諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが，その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから，当該処分に係る判断はしない。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）自衛隊の運用要領，能力等に関する情報
ア 不開示維持部分のうち，別表１の番号１ないし７，９ないし１９，２１ないし２４，２６及び２７に掲げる不開示部分には，自衛隊の教育訓練，運用並びに武器使用の判断及び手順等に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，自衛隊の運用要領，能力及び練度等が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 不開示維持部分のうち，別表１の番号８に掲げる不開示部分には，自衛隊の教育訓練に関する情報が記載されていると認められる。当該部分は，これを公にすることにより，自衛隊の運用要領，能力及び練度が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）総合実習時の想定に関する情報
不開示維持部分のうち，別表１の番号２０に掲げる不開示部分には，総合実習における具体的な想定の内容が記載されていると認められる。当該部分は，これを公にすることにより，陸上自衛隊内における未成熟な検討内容が明らかとなり，特定の地域において無用な誤解や憶測を招くなど，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあると認められるので，法５条５号に該当し，不開示とすることが妥当である。（３）他国に関する情報
不開示維持部分のうち，別表１の番号２５に掲げる不開示部分には，他国に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，当該他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条３号及び５号に該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
陸自小平学校の「『作戦法規』集合訓練」に関して「行政文書ファイル等」（平成２３年防衛省訓令第１５号「防衛省行政文書管理規則」）に綴られた文書の全て。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。
２ 本件対象文書
文書１平成２８年度幹部集合教育「作戦法規」（人事教育部）教育課目表（表紙のみ）
文書２平成２８年度幹部集合教育「作戦法規」（人事教育部）教育課目表（表紙を除く。）
文書３教授要綱
文書４作戦法規集合教育総合実習（教育実習）実施要領
文書５作戦法規一般平成２８年小平学校人事教育部法務教官室文書６陸上自衛隊武器使用規範例題研究「警護出動」編
文書７陸上自衛隊武器使用規範例題研究「治安出動」編
文書８作戦法規一般平成２８年４月人事教育部法務教官室
文書９事態対処法制小平学校法務教官室
文書１０警察官職務執行法
文書１１平素の権限等
文書１２災害派遣法務教官室
文書１３自衛隊法（作戦法規集合教育）法務教官室
文書１４総合実習想定平成２８年人事教育部法務教官室
文書１５実習拘束報告書等の作成
文書１６武力紛争法小平学校人事教育部法務教官室
文書１７部隊行動基準等（作戦法規集合教育）法務教官室
別表１（不開示維持部分）
番号本件対象不開示を維持する不開示とする理由文書部分
１ 文書２１ページの３教育自衛隊の教育訓練に係る情報であ上の留意事項り，これを公にすることにより，自（１）全般の一部衛隊の運用要領，能力及び練度が推
２ ３ページの６教育察され，自衛隊の任務の効果的な遂内容（１）作戦法行に支障を及ぼし，ひいては我が国規総論ア総括の安全を害するおそれがあることか表，６ページ目のら，法５条３号に該当するため不開（２）作戦法規各示とした。
論ア総括表，１
４ページの（３）
総合実習ア総括
表及び１９ページ
の（４）その他
ア総括表の時間の
項の全部
３ ４，７，９，１
２，１５～１７及
び２０ページのイ
本文の時間（百分
率），時間，型式
別時間，教育内容
のそれぞれ一部
４ ２１ページの７教
育時間配当及び教
授型式別時間比率
表，２３ページの
９課目進度表，２
４及び２５ページ
の１０教育実施計
画のそれぞれ一部
５ 文書３教授要綱の時間形自衛隊の教育訓練に係る情報であ式の一部り，これを公にすることにより，自
６ 教授要領総括表の衛隊の運用要領，能力及び練度が推時間の項の全部察され，自衛隊の任務の効果的な遂
７ 教授要領の時間の行に支障を及ぼし，ひいては我が国全部並びに，実施の安全を害するおそれがあることか要領及び備考の項ら，法５条３号に該当するため不開のそれぞれ一部示とした。
８ 文書４３及び２５枚目の個人に関する情報であり，特定の個それぞれ一部人が識別され，又は特定の個人は識別することはできないが，これを公
にすることにより，なお個人の権利
利益を害するおそれがあることか
ら，法５条１号に該当するため不開
示とした。
自衛隊の教育訓練に係る情報であ
り，これを公にすることにより，自
衛隊の運用要領，能力及び練度が推
察され，自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし，ひいては我が国
の安全を害するおそれがあることか
ら，不開示理由として，法５条３号
を追加する。（補充理由説明書）
９ ４，５，７～１自衛隊の教育訓練に係る情報であ０，１２～１６，り，これを公にすることにより，自２３，２４，２６衛隊の運用要領，能力及び練度が推～３０，３３～４察され，自衛隊の任務の効果的な遂８及び５０～５８行に支障を及ぼし，ひいては我が国枚目のそれぞれ一の安全を害するおそれがあることか部ら，法５条３号に該当するため不開
示とした。
１０ 文書６２～１４枚目のそ武器使用の判断及び手順に係る情報れぞれ一部であり，これを公にすることによ
り，自衛隊の武器使用の判断及び対
応要領が推察され，自衛隊の任務の
効果的な遂行に支障を及ぼし，ひい
ては我が国の安全を害するおそれが
あることから，法５条３号に該当す
るため不開示とした。
１１ 文書７３枚目の全部並び武器使用の判断及び手順に係る情報に２，５～１３枚であり，これを公にすることによ目のそれぞれ一部り，自衛隊の武器使用の判断及び対応要領が推察され，自衛隊の任務の
効果的な遂行に支障を及ぼし，ひい
ては我が国の安全を害するおそれが
あることから，法５条３号に該当す
るため不開示とした。
１２ 文書８１，３，６７，８自衛隊の教育訓練に係る情報であ６及び８７枚目のり，これを公にすることにより，自それぞれ一部衛隊の運用要領，能力及び練度が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし，ひいては我が国
の安全を害するおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するため不開
示とした。
１３ 文書９２枚目の一部自衛隊の教育訓練に係る情報であり，これを公にすることにより，自
衛隊の運用要領，能力及び練度が推
察され，自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし，ひいては我が国
の安全を害するおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するため不開
示とした。
１４ 文書１０３５～３８，８自衛隊の運用に係る情報であり，こ２，８９及び１０れを公にすることにより，自衛隊の０枚目のそれぞれ運用要領が推察され，自衛隊の任務一部の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひ
いては我が国の安全を害するおそれ
があることから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
１５ 文書１１３８枚目の一部武器使用の判断及び手順に係る情報であり，これを公にすることによ
り，自衛隊の武器使用の判断及び対
応要領が推察され，自衛隊の任務の
効果的な遂行に支障を及ぼし，ひい
ては我が国の安全を害するおそれが
あることから，法５条３号に該当す
るため不開示とした。
１６ １５～１８，２自衛隊の警備に係る情報であり，こ１，２２，２４，れを公にすることにより，自衛隊の２６，３３及び３警備要領が推察され，自衛隊の任務８枚目のそれぞれの効果的な遂行に支障を及ぼし，ひ一部いては我が国の安全を害するおそれ
があることから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
１７ 文書１３６３，６４，７武器使用の判断及び手順に係る情報９，１０２及び１であり，これを公にすることによ０３枚目のそれぞり，自衛隊の武器使用の判断及び対れ一部応要領が推察され，自衛隊の任務の
効果的な遂行に支障を及ぼし，ひい
ては我が国の安全を害するおそれが
あることから，法５条３号に該当す
るため不開示とした。
１８ 文書１４２枚目の一部自衛隊の教育訓練に係る情報であり，これを公にすることにより，自
衛隊の運用要領が推察され，自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し，ひいては我が国の安全を害する
おそれがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
１９ ４～６，２０，３自衛隊の運用に係る情報であり，こ０，５５，６４，れを公にすることにより，自衛隊の６５，７６，９７運用要領が推察され，自衛隊の任務～１０２，１０の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひ９，１２０及び１いては我が国の安全を害するおそれ２６枚目のそれぞがあることから，法５条３号に該当れ一部するため不開示とした。
２０ ６３，６７及び６総合実習時の想定に係る情報であ８枚目のそれぞれり，これを公にすることにより，不一部当に国民の間に混乱を生じさせるお
それがあることから，法５条５号に
該当するため不開示とした。
２１ 文書１５２～１０及び１２自衛隊の運用に係る情報であり，こ枚目のそれぞれ一れを公にすることにより，自衛隊の部運用要領が推察され，自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひ
いては我が国の安全を害するおそれ
があることから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
２２ 文書１６３及び７枚目のそ自衛隊の教育訓練に係る情報であれぞれ一部り，これを公にすることにより，自
衛隊の運用要領，能力及び練度が推
察され，自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし，ひいては我が国
の安全を害するおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するため不開
示とした。
２３ １７２枚目の一部自衛隊の運用に係る情報であり，これを公にすることにより，自衛隊の
運用要領が推察され，自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひ
いては我が国の安全を害するおそれ
があることから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
２４ １３１及び１３２武器使用の判断及び手順に係る情報枚目の一部であり，これを公にすることによ
り，自衛隊の武器使用の判断及び対
応要領が推察され，自衛隊の任務の
効果的な遂行に支障を及ぼし，ひい
ては我が国の安全を害するおそれが
あることから，法５条３号に該当す
るため不開示とした。
２５ 文書１７６枚目の一部他国に関する情報であり，これを公にすることにより，我が国と当該他
国との間の信頼関係が損なわれ，ひ
いては我が国の安全を害するおそれ
があることから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
２６ ６，１３，２７～自衛隊の運用に係る情報であり，こ２９，３２，３れを公にすることにより，自衛隊の７，３８，４６及運用要領が推察され，自衛隊の任務び４８枚目のそれの効果的な遂行に支障を及ぼし，ひぞれ一部。いては我が国の安全を害するおそれ１４，３０，３１があることから，法５条３号に該当及び３３～３５枚するため不開示とした。
目のそれぞれ全
部。
２７ ５，１５，１７，武器使用の判断及び手順に係る情報３６，３９～４であり，これを公にすることによ１，４４，４６～り，自衛隊の武器使用の判断及び対５０，５２～５応要領が推察され，自衛隊の任務の４，５６～６４及効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいび６６～６８枚目ては我が国の安全を害するおそれがのそれぞれ一部。あることから，法５条３号に該当す４２，４３，５１るため不開示とした。
及び５５枚目のそ
れぞれ全部。
別表２（諮問庁が新たに開示するとしている部分）本件対象文書諮問庁が新たに開示するとしている部分文書２１３ページの不開示部分全て
１５ページの「使用教材演習場使用隊力等」欄の不開示部分全て
文書３２１枚目の不開示部分全て
２２枚目の「実施要領」欄及び「備考」欄の不開示部分全て
３０枚目の「実施要領」欄の不開示部分全て
３２枚目の「実施要領」欄の不開示部分のうち，上から１１行目ないし２２行目の不開示部分全て
文書４２枚目の不開示部分全て
６枚目の不開示部分全て
３４枚目の「（１）全般」の不開示部分のうち，「指導部」の不開示部分全て
５０枚目の「４編成」の不開示部分のうち，「指導部」の「区分」欄の不開示部分全て
文書８９３枚目の不開示部分全て
９５枚目の不開示部分全て
文書１０８４枚目の不開示部分全て
文書１１４０枚目の不開示部分全て
文書１２８５枚目の不開示部分全て
文書１３４５枚目の不開示部分全て
９９枚目の不開示部分全て
文書１４２８枚目の不開示部分全て
４３枚目の不開示部分全て
７８枚目の不開示部分全て
８４枚目の不開示部分全て
１３０枚目ないし１３３枚目の不開示部分全て文書１６１１７枚目の不開示部分全て
１２１枚目ないし１２４枚目の不開示部分全て文書１７１０枚目ないし１２枚目の不開示部分全て１８枚目の不開示部分全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0615.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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