諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１１月３０日（令和５年（行情）諮問第１０９３号及び同第１０９４号）
答申日：令和６年１２月２０日（令和６年度（行情）答申第７３２号及び同第７３３号）
事件名：基礎情報隊が作成した情報資料及び当該記事一覧の一部開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料及び当該記事一覧の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下，順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる５２文書（以下，順に本件請求文書１に係るものを「文書１」ないし「文書２７」，本件請求文書２に係るものを「文書２８」ないし「文書５２」といい，第４及び第５において，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その全部又は一部を不開示とした各決定は，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が平成２９年１月２７日付け防官文第９３５号，平成３０年１２月２７日付け同第２０１８４号，平成２９年３月６日付け同第２８１４号及び平成３０年１２月２７日付け同第２０１８５号により行った一部開示決定及び不開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分４」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び各意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 諮問第１０９３号
（ア）原処分１関係
ａ 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁。別紙１（未添付））である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
ｂ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ｃ 複写の交付が本件対象文書（第２においては，各原処分の対象である文書を指す。）の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われているため，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，交付された複写が本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
ｄ 一部に対する不開示決定の取り消し。
「当該記事一覧」が存在しないとのことだが，「防衛省行政文書管理規則」（平成２３年防衛省訓令第１５号）第１４条は，防衛省職員に対して「作成し，又は取得した行政文書について分類し，名称を付するとともに，保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること」を義務付けており，不存在が事実であれば，同条項に違反することになる。
同条項に従うなら，名称はいずれにせよ，記事一覧に相当する文書が存在するものと思われる。
ｅ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても開示・不開示の判断を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
ｆ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体についても存在しないか，特定を求めるものである。
ｇ 対象文書に漏れがないか改めて確認するべきである。
「当該記事一覧」が存在しないとされていることから，対象文書に漏れがないかを不服申立人は確認することができない。念のため，再度対象文書について漏れがないか，確認するべきである。
（イ）原処分２関係
不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 諮問第１０９４号
（ア）原処分３関係
ａ 上記ア（ア）ａと同じ
ｂ 上記ア（ア）ｂと同じ
ｃ 上記ア（ア）ｃと同じ
ｄ 上記ア（ア）ｄと同じ
ｅ 上記ア（ア）ｅと同じ
ｆ 上記ア（ア）ｆと同じ
ｇ 上記ア（ア）ｇと同じ
（イ）原処分４関係
上記ア（イ）と同じ
（２）意見書（添付資料は省略する。）
諮問第１０９３号及び同１０９４号共通
意見：ページ番号が欠落している
本件対象文書の殆どにページ番号が振られていないが（例えば添付資料とした別件で特定された文書），防官文第９３５号で特定された文書（９）（文書９を指す。）や防官文第２８１４号で特定された文書（２１）（文書４８を指す。）には中央下にページ番号が振られている。従って原本にはいずれもページ番号が振られているはずで，開示の実施に当たって欠落したものと思われる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問第１０９３号（原処分１及び原処分２関係）
（１）経緯
原処分１及び原処分２に関する開示請求（以下「本件開示請求１」という。）は，本件請求文書１の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として文書１ないし文書２６を特定し，平成２９年１月２７日付け防官文第９３５号により，法５条３号に該当する部分及び「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った。
原処分１を行った後，新たに開示対象文書の保有が確認されたことから，原処分１において開示した文書に加え，文書２７を特定し，文書２７は法５条３号に該当するため，平成３０年１２月２７日付け防官文第２０１８４号により，法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分２）を行った。
諮問第１０９３号の前提となる審査請求（以下「本件審査請求１」という。）は，原処分１及び原処分２に対して提起されたものである。なお，本件審査請求１について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年９か月及び約４年１０か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）文書１ないし文書２７について
ア 文書１ないし文書２６については，陸上自衛隊基礎情報隊の各科担当者が新聞，インターネット等様々な媒体から収集した情報を基に電磁的記録により作成したものである。当該文書の保管は，システム内にフォルダを作成し，その中に格納することにより行っている。
イ 文書２７については，文書２６とは異なるシステムに保管（登録）されているデータ資料である。
（３）「当該記事一覧」について
文書１ないし文書２７は，上記（２）のとおり，システム内に保管しており，当該文書は利用者の目的に応じて資料名，トピック，地域，キーワード等を適宜選択し検索できる環境にあり，一覧性を持った資料を作成する必要はないことから，当該記事一覧については作成していない。
（４）法５条該当性について
原処分１及び原処分２において不開示とした部分及び不開示とした理由は，次のとおりであり，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
ア 文書１ないし文書２５の文書中，情報資料作成者の氏名及び階級等については，これを公にすることにより，自衛隊の情報業務に携わる隊員が特定され，情報を得ようとする者から当該隊員に対する不当な働きかけが直接行われるおそれがあるなど，じ後の防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
イ 文書２６については，これを公にすることにより，防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集，分析能力が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
ウ 文書２７の全てについては，これを公にすることにより，防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集，分析能力が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。（５）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが，文書１ないし文書２６の電磁的記録は特定されたＰＤＦファイル形式が全てである。
イ 審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても開示・不開示の判断を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求１に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は，「複写の交付が文書１ないし文書２５の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，文書１ないし文書２５と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取り消し」として，「当該記事一覧」の特定を求めるとともに，「「防衛省行政文書管理規則」（平成２３年防衛省訓令第１５号）第１４条は，防衛省職員に対して「作成し，又は取得した行政文書について分類し，名称を付するとともに，保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること」を義務付けており，不存在が事実であれば，同条項に違反することになる」と主張するが，同条の規定は，「当該記事一覧」の作成を義務付けるものではなく，作成していない。
オ 審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」としているが，文書１ないし文書２６は電磁的記録のみを保有しており，紙媒体は保有していない。
カ 審査請求人は，「対象文書に漏れがないか改めて確認するべきである」としているが，文書１ないし文書２７の他に本件開示請求１に係る行政文書は保有していないことから原処分１及び原処分２を行ったものであり，本件審査請求１を受け，念のため関係部署において改めて行った探索においても，その存在を確認できなかった。
キ 審査請求人は，「不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分２においては，法５条該当性を十分に検討した結果，上記（４）ウのとおり，その全てが同条３号に該当するため不開示としたものである。
ク 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分１及び原処分２を維持することが妥当である。
２ 諮問第１０９４号（原処分３及び原処分４関係）
（１）経緯
原処分３及び原処分４に関する開示請求（以下「本件開示請求２」という。）は，本件請求文書２の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として文書２８ないし文書５１を特定し，平成２９年３月６日付け防官文第２８１４号により，法５条３号に該当する部分及び「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。
原処分３を行った後，新たに開示対象文書の保有が確認されたことから，原処分３において開示した文書に加え，文書５２を特定し，文書５２は法５条３号に該当するため，平成３０年１２月２７日付け防官文第２０１８５号により，法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分４）を行った。
諮問第１０９４号の前提となる審査請求（以下「本件審査請求２」という。）は，原処分３及び原処分４に対して提起されたものである。なお，本件審査請求２について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年８か月及び約４年１０か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）文書２８ないし文書５２について
ア 上記１（２）アと同じ（ただし，「文書１ないし文書２６」を「文書２８ないし文書５１」に改める。）
イ 上記１（２）イと同じ（ただし，「文書２７」を「文書５２」に，「文書２６」を「文書５１」に，それぞれ改める。）
（３）「当該記事一覧」について
上記１（３）と同じ（ただし，「文書１ないし文書２７」を「文書２８ないし文書５２」に改める。）
（４）法５条該当性について
原処分３及び原処分４において不開示とした部分及び不開示とした理由は，次のとおりであり，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
ア 上記１（４）アと同じ（ただし，「文書１ないし文書２５」を「文書２８ないし文書５０」に改める。）
イ 上記１（４）イと同じ（ただし，「文書２６」を「文書５１」に改める。）
ウ 上記１（４）ウと同じ（ただし，「文書２７」を「文書５２」に改める。）
（５）審査請求人の主張について
ア 上記１（５）アと同じ（ただし，「文書１ないし文書２６」を「文書２８ないし文書５１」に改める。）
イ 上記１（５）イと同じ（ただし，「本件開示請求１」を「本件開示請求２」に改める。）
ウ 上記１（５）ウと同じ（ただし，「文書１ないし文書２５」をいずれも「文書２８ないし文書５０」に改める。）
エ 上記１（５）エと同じ
オ 上記１（５）オと同じ（ただし，「文書１ないし文書２６」を「文書２８ないし文書５１」に改める。）
カ 上記１（５）カと同じ（ただし，「文書１ないし文書２７」を「文書２８ないし文書５２」に，「本件開示請求１」を「本件開示請求２」に，「原処分１及び原処分２」を「原処分３及び原処分４」に，「本件審査請求１」を「本件審査請求２」に改める。）
キ 上記１（５）キと同じ（ただし，「原処分２」を「原処分４」に改める。）
ク 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分３及び原処分４を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年１１月３０日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第１０９３号及び同第１０９４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月１５日審議（同上）
④ 令和６年１月５日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑤ 同年１２月１３日令和５年（行情）諮問第１０９３号及
び同第１０９４号の併合並びに本件対象
文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その全部又は一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分１及び原処分３については，文書の再特定及び不開示部分の開示を求め，原処分２及び原処分４については，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 文書１ないし文書２６は，上記第３の１（２）ア及び同（５）アにおいて説明するとおり，システム内において，ＰＤＦファイル形式の電磁的記録でのみ保管している。
イ 文書２８ないし文書５１は，上記第３の２（２）ア及び同（５）アにおいて説明するとおり，システム内において，ＰＤＦファイル形式の電磁的記録でのみ保管している。
（２）これを検討するに，本件請求文書のうち，「当該記事一覧」は作成・保有していないとともに，文書１ないし文書２６及び文書２８ないし文書５１は，基礎情報隊において，電磁的記録により作成・管理されていて，紙媒体は保有していない旨の上記（１）並びに上記第３の１（３）及び同（５）オ並びに同２（３）及び同（５）オの諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情もない。（３）なお，諮問庁が，原処分２及び原処分４に至る経緯について，上記第３の１（１）及び第３の２（１）のとおり説明していることに関し，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，本件各開示請求は，請求文言に「基礎情報隊が作成した」という文言があることから，陸上自衛隊基礎情報隊の部内のウェブサイト（以下「部内ウェブサイト」という。）に掲載するか否かにつき，隊長等が掲載を認め，決裁した資料のみが本件請求文書に該当すると判断し，原処分１においては，文書１ないし文書２６，原処分３においては，文書２８ないし文書５１をそれぞれ特定したが，防衛省において再度検討したところ，隊長等が部内ウェブサイトに掲載することを不適当と判断した，文書２６及び文書５１とは異なるシステムに保管（登録）されているデータ資料についても，本件請求文書に該当すると判断したことから，これを文書２７及び文書５２として特定したとのことであった。
（４）また，諮問庁からは，本件各審査請求を受け，念のため改めて，陸上自衛隊基礎情報隊の関係部署の執務室，書棚，書庫，パソコン上のファイル及び共有フォルダ等の探索を行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったとの補足説明があったところ，これを覆すに足りる事情はないので，上記探索の範囲等について，特段問題があるとは認められない。
（５）したがって，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１ないし文書２５及び文書２８ないし文書５０の不開示部分について
標記不開示部分を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の１（４）ア及び同２（４）アのとおり説明する。
当審査会において文書１ないし文書２５及び文書２８ないし文書５０を見分したところ，標記不開示部分には，当該情報資料の作成者の氏名及び階級等が記載されていると認められる。
これを検討するに，当該不開示部分は，これを公にした場合，自衛隊の情報業務に携わる隊員が特定され，情報を得ようとする者から当該隊員に対する不当な働き掛けが直接行われるおそれがあるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）文書２６，文書２７，文書５１及び文書５２について
文書２６，文書２７，文書５１及び文書５２を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の１（４）イ及びウ並びに同２（４）イ及びウのとおり説明する。
当審査会において標記文書を見分したところ，当該文書は，いずれも基礎情報隊が作成した各国及び軍事科学技術に関する情報が記載された資料であると認められる。
これを検討するに，文書２６，文書２７，文書５１及び文書５２については，その名称及び数量を含めて，これを公にすることにより，防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集，分析能力が推察され，防衛省・自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして，その対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人が，意見書で述べる点は（上記第２の２（２）），その主張自体から開示の実施に関するものであると解されるので，当審査会の判断対象ではないが，念のために，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人の上記指摘については，いずれも原本自体がそのようになっているのであり，上記第３の１（５）ウ及び同２（５）ウで述べたとおり，開示実施文書と原本に齟齬はないとのことであった（なお，諮問書に添付された開示実施文書の写しと諮問庁から提示を受けた本件対象文書を対比しても，この点の諮問庁の説明は首肯し得る。）。
（２）審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約６年８か月,約６年９か月及び約４年１０か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その全部又は一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１（本件請求文書）
（１）本件請求文書１（諮問第１０９３号）
基礎情報隊が作成したロシア，中国，朝鮮半島，米州，欧州，アフリカ，その他の地域，及び軍事科学技術に関する情報資料（２０１６年１１月分）及び当該記事一覧。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。（２）本件請求文書２（諮問第１０９４号）
基礎情報隊が作成したロシア，中国，朝鮮半島，米州，欧州，アフリカ，その他の地域，及び軍事科学技術に関する情報資料（２０１６年１２月分）及び当該記事一覧。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。
２ 特定された文書（なお，原処分１及び原処分３の各行政文書開示決定通知書に記載された「開示する行政文書の名称」のうち，本件対象文書の開示部分と対比して明白な誤記と認められる部分は，当審査会において修正した。）（１）諮問第１０９３号
ア 原処分１関係
文書１ロシア，２０１７年以降，コサックが連邦保安庁による国境警備活動を支援する実験開始
文書２イスラエルの多層弾道ミサイル防衛（２／３）
文書３台湾紙，台湾軍の対抗演習を米軍が研修と報道
文書４中独「聯合救援２０１６」合同演習に衛生勤務藍軍が登場文書５北朝鮮論評，核兵器小型化，軽量化，多種化，精密化について
文書６韓国軍が北朝鮮の局地挑発・全面戦状況に備えて「２０１６年護国訓練」実施
文書７イスラエルの多層弾道ミサイル防衛（３／３）
文書８中国武装警察部隊，容儀検査を実施
文書９ロシア・インド海軍共同演習「インドラネイヴィ２０１６」の実施概要
文書１０中国，珠海エアショーにおいて新型無人偵察攻撃機「彩虹－５〔ＣＨ－５〕」が初登場
文書１１米軍空挺戦闘旅団，台湾軍との技術交流の様子を公開
文書１２北朝鮮，中国外務次官が訪朝，義勇軍の朝鮮戦争参戦追悼式典に出席
文書１３韓国，新型揚陸艦「イルチュルボン」進水式
文書１４米軍の次世代防護衣（１／２）
文書１５ロシア太平洋艦隊において軍警察を対象とした対テロ演習実施
文書１６台湾陸軍「長青１５号演習」におけるＴＯＷミサイルについて
文書１７中国東部戦区陸軍，空軍と統合火力打撃訓練を実施文書１８日韓秘密軍事情報保護協定の実務協議，文案の主要内容に合意
文書１９韓国海軍が日本海で対北朝鮮潜水艦訓練実施
文書２０米軍の次世代防護衣（２／２）
文書２１ロシア・インド軍事技術協力政府間委員会（第１６回会合）文書２２中国軍，米軍と人道主義救援減災合同実員演習を開始文書２３中国軍第３１集団軍，着上陸訓練を実施
文書２４北朝鮮，米・トランプ新政権を牽制する論評を発表文書２５米韓，高官級拡大抑止戦略協議体の発足のため実務協議を実施
文書２６各国データベース
イ 原処分２関係
文書２７基礎情報隊が作成したロシア，中国，朝鮮半島，米州，欧州，アフリカ，その他の地域，及び軍事科学技術に関する情報資料（２０１６年１１月分）に係る行政文書のうち，原処分１により開示決定した以外の文書
（２）諮問第１０９４号
ア 原処分３関係
文書２８ＷＩＮ－Ｔ（１／５）
文書２９「雄風３型ミサイル誤射事故」の遺族に対する損害賠償額を公表
文書３０台湾陸軍，対装甲車ミサイル及び雷霆２０００の射撃を実施
文書３１中国中央テレビ，携手２０１６中印陸軍対テロ演習に関し報道
文書３２北朝鮮，米朝ジュネーブ接触は米次期政権の対北朝鮮政策を把握する目的か
文書３３日韓，秘密軍事情報保護協定を締結
文書３４ＷＩＮ－Ｔ（２／５）
文書３５ロシア国防省の２０１７年の調査遠征予定
文書３６台湾陸軍第８軍団，重砲射撃を実施
文書３７中国軍の全地形車について
文書３８北朝鮮，石炭輸出上限で経済打撃か，国連の新制裁決議とは
文書３９韓国軍が北朝鮮の無人機を電磁パルスで撃墜する技術の研究開発に着手
文書４０米韓空軍合同で「ヴィジラントエース」訓練実施文書４１ＷＩＮ－Ｔ（３／５）
文書４２中国雲南省に少年軍学校が開校
文書４３ロシア国防相代理，フィリピン国防長官と協議を実施文書４４台湾，海軍陸戦隊水陸両用偵察課程を実施
文書４５中国陸軍第４１集団軍，年末訓練検閲において大隊長の指揮能力を演練
文書４６北朝鮮軍，２０１６年１２月１日冬季訓練突入，戦闘機による「トップガン大会」も準備
文書４７韓国軍が西北島しょで北朝鮮の挑発想定し海上射撃訓練実施
文書４８ロシア大統領，ロシア対外軍事技術協力問題委員会の会議を実施（１２月１２日）
文書４９中国・カンボジア「金龍２０１６」合同演習が開始文書５０中国海軍東海艦隊，新型コルベット艦２隻を配備文書５１各国データベース
イ 原処分４関係
文書５２基礎情報隊が作成したロシア，中国，朝鮮半島，米州，欧州，アフリカ，その他の地域，及び軍事科学技術に関する情報資料（２０１６年１２月分）に係る行政文書のうち，原処分３により開示決定した以外の文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0615.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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