諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年２月１５日（令和６年（行情）諮問第１４１号）
答申日：令和６年１２月２０日（令和６年度（行情）答申第７３５号）
事件名：特定の開示決定等で特定された文書の原本をつづっている行政文書ファイル等につづられた他の文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる３文書（以下，順に「文書１」ないし「文書３」といい，第３ないし第５において，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月１８日付け防官文第１０７５８号及び同年１１月９日付け同第２３０６５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１関係
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書（第２においては，各原処分の対象である文書を指す。）の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように，請求に係る行政文書のごく一部について決定し，実質的な判断を先送りすることは望ましくないので，サンプル的な決定を行うべきである。
（２）原処分２関係
ア 上記（１）アと同じ
イ 上記（１）イと同じ
ウ 上記（１）ウと同じ
エ 上記（１）エと同じ
オ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので，他に文書がないか念のため確認を求める。
カ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和５年５月１８日付け防官文第１０７５８号により，本件対象文書のうち，文書１について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，同年１１月９日付け防官文第２３０６５号により，本件対象文書のうち，文書２及び文書３について，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分（原処分１及び原処分２）に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分２において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表（略）のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件審査請求が提起された時点においては，審査請求人は複写の交付を受けていない。（４）審査請求人は，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが，本件開示請求に係る行政文書は，法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし，その上で，本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として，原処分１を行ったものである。（５）審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（６）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
（７）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年２月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１日審議
④ 同年１２月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，法１１条の規定を適用した上，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その全部又は一部を開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，文書の追加特定等を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書は，ハイチ国際緊急援助活動及びＰＫＯ活動の実相を明らかにし，各種研究のための資料として供するとともに，部隊等における教育訓練の資とすることを目的として陸上幕僚監部運用支援・訓練部訓練課において，作成された文書であり，同課において，電磁的記録及び紙媒体による管理をしていることから，その両媒体を特定したものである。
イ 本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるが，当該開示請求文言にいう「２０１７．２．２０－本本Ｂ１７１５」とは，平成２９年４月２１日付け防官文第６５４０号及び平成３０年７月３１日付け防官文第１２３７９号により開示決定（以下「別件開示決定」という。）を行った同旨の開示請求に係る開示請求受付番号であることから，本件開示請求については，別件開示決定において特定した文書と同一の文書及びこの文書に関連して行政文書ファイル等につづられた文書の開示を求めるものと解し，本件対象文書を特定した。
ウ 本件審査請求を受け，陸上幕僚監部運用支援・訓練部訓練課の書庫，倉庫及びパソコン上のファイル，共有サーバーの再度の探索を行ったが，原処分において特定した本件対象文書の電磁的記録及び紙媒体の外に，本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）以下，検討する。
諮問庁から別件開示決定に係る行政文書開示決定通知書等の提示を受け，当審査会において確認したところ，本件対象文書と同じ文書が特定されていることが認められる上，本件対象文書が陸上幕僚監部運用支援・訓練部訓練課において，電磁的記録及び紙媒体により作成・管理されていたものであり，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の諮問庁の上記（１）ア及び上記第３の３（５）の説明に不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情もない。
また，諮問庁が説明する上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
したがって，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，その一部を不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１（本件請求文書）
２０１７．２．２０－本本Ｂ１７１５で特定された文書，及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。２（本件対象文書）
文書１ハイチ国際緊急援助活動及びＰＫＯ行動史陸上幕領監部平成２８年３月（表紙のみ。）
文書２ハイチ国際緊急援助活動及びＰＫＯ行動史陸上幕領監部平成２８年３月（表紙を除く。）
文書３ハイチ国際緊急援助活動及びＰＫＯ行動史映像版
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0615.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。