諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年７月１１日（令和６年（行情）諮問第８０２号）
答申日：令和６年１２月２０日（令和６年度（行情）答申第７３７号）
事件名：特定一部事務組合が特定米軍施設から排出される一般廃棄物のうち可燃ごみの処理のみを行っている理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年３月１８日付け特定記号第１４７４号により特定防衛局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
ア 防衛省（特定防衛施設局）は，特定一部事務組合が整備している特定一般廃棄物処理施設に対して，同施設を使用して特定米軍施設から排出される一般廃棄物（以下「米軍ごみ」という。）の処理を行うことを条件に補助金（約４０億円）を交付している。
イ 特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」には，「可燃ごみ」の他に，「不燃ごみ」や「粗大ごみ」，「資源ごみ」等も含まれている。
ウ 特定一部事務組合は，防衛省の補助金を利用して，①「可燃ごみ」の処理を行う「焼却炉」の他に，②「焼却灰」の処理を行う「灰溶融炉」や，③「不燃ごみ」や「粗大ごみ」，「資源ごみ」等の処理を行う「リサイクルプラザ」も整備している（重要）。
エ したがって，特定一部事務組合が，「焼却炉」を使用して「可燃ごみ」の処理だけを行っている場合は，特定一部事務組合は，防衛省が特定一部事務組合に対して補助金の交付を決定したときに附した，補助金の交付の条件に従って補助事業を行っていないことになる。
オ このことは，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）の規定に基づく補助事業者である特定一部事務組合が，同法１１条１項の規定に従って，補助金の交付の条件に従い，善良な管理者の注意をもって補助事業を行っていないことになる。
カ なお，防衛省は特定一部事務組合に対する補助金の交付に当たって，補助金適正化法６条１項の規定に従って，補助事業者である同組合が実施する補助事業において，特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」（「可燃ごみ」と「不燃ごみ」と「粗大ごみ」，「資源ごみ」等を含む）の処理を行うことができると判断して補助金の交付を決定している（重要）。
キ しかし，特定一部事務組合は，防衛省の補助金を利用して特定一般廃棄物処理施設を整備した平成１５年度から平成２９年１１月まで，「米軍ごみ」の処理を一度も行っていなかった。
ク そして，特定一部事務組合は，平成２９年１２月以降においても「米軍ごみ」の内，「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理を一度も行っていない。
ケ しかも，特定一部事務組合は，「米軍ごみ」の処理に一度も使用しないまま，平成２６年３月に，「灰溶融炉」の運用を休止している。
コ したがって，特定一部事務組合は，防衛省の補助金を利用して特定一般廃棄物処理施設を整備した平成１５年度から令和５年度までの約２０年間，補助対象財産である「リサイクルプラザ」と「灰溶融炉」を補助金の交付の条件に従って一度も使用していなかったことになる。
サ ちなみに，特定一部事務組合の構成市町村である特定村Ａと特定村Ｂは，平成３０年度から特定市と共同で，環境省の循環型社会形成推進交付金を利用して「ごみ処理の広域化」を推進するための事務処理を行っているが，特定一部事務組合は，補助対象財産である「リサイクルプラザ」と「灰溶融炉」を補助金の交付の条件に従って一度も使用しないまま，「ごみ処理の広域化」によって新たな一般廃棄物処理施設（特定市新クリーンセンター）が完成するのを待って（令和１１年度供用開始予定）特定一般廃棄物処理施設を廃止する（補助金の交付の条件になっている「米軍ごみ」の処理も放棄する）一般廃棄物処理計画を策定している。
シ 以上により，防衛省が，審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得しておらず，保有の確認もできない場合は，結果的に，防衛省が特定一部事務組合に対して，補助金の交付の条件に従って，善良な管理者の注意をもって補助事業を行う責務を免除していることになり，同組合に対して補助金を過大に交付していたことになるので，不開示決定を維持することはできない。
ス なお，防衛省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，理由説明書に，特定一部事務組合が防衛省の補助金を利用して特定一般廃棄物処理施設を整備した平成１５年度から令和５年度までの約２０年間，補助事業者として，補助対象財産である「リサイクルプラザ」と「灰溶融炉」を補助金の交付の条件に従って一度も使用していなかった合理的な理由とその法的根拠を明記しなければならない（重要）。
セ そして，防衛省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，結果的に，防衛省が，特定一部事務組合は令和６年度以降においても，補助事業者として特定一般廃棄物処理施設を廃止するときまで，補助対象財産である「リサイクルプラザ」と「灰溶融炉」を補助金の交付の条件に従って使用する必要はないと判断していることになるので，理由説明書にその合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない（重要）。
（２）意見書
ア 諮問庁の理由説明（下記第３の３）に対する意見
（ア）特定一部事務組合が防衛省（特定防衛施設局）の補助金（約４０億円）を利用して整備した特定一般廃棄物処理施設は，平成１５年度から供用を開始している。
（イ）そして，防衛省（特定防衛施設局）は，特定一部事務組合に対して補助金の交付を決定したときに，補助金適正化法７条１項の規定に従って，同省の補助目的を達成するために，同組合に対して特定一般廃棄物処理施設を使用して特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」の処理を行うことを補助金の交付の条件として附していた。（ウ）そして，特定一部事務組合は，防衛省（特定防衛施設局）が同組合に対して附した補助金の交付の条件を受け入れて，同省の補助金（約４０億円）を利用して特定一般廃棄物処理施設の整備を行っていた。
（エ）したがって，補助金適正化法の規定に基づく補助事業者である特定一部事務組合は，同法３条２項の規定により，平成１５年度から補助金の交付の目的に従って誠実に補助事業を行うように努めていなければならなかったことになる。
（オ）そして，補助金適正化法の規定に基づく補助事業者である特定一部事務組合は，同法１１条１項の規定により，平成１５年度から補助金の交付の条件に従って，善良な管理者の注意をもって補助事業を行っていなければならなかったことになる。
（カ）しかし，特定一部事務組合は，平成２９年１１月までの約１５年間，特定一般廃棄物処理施設を使用して補助金の交付の条件になっている「米軍ごみ」の処理を一度も行っていなかった。
（キ）そして，防衛省は，平成２９年１１月までの約１５年間，特定一部事務組合に対して特定一般廃棄物処理施設を使用して「米軍ごみ」の処理を行うことを一度も要請していなかった。
（ク）ところが，特定一部事務組合は，特定防衛局からの要請を受けて，平成２９年１２月から，特定一般廃棄物処理施設に設置されている設備（補助対象財産）のうち，「焼却炉」のみを使用して「可燃ごみ」の焼却だけを行っている。
（ケ）ちなみに，特定一部事務組合が防衛省（特定防衛施設局）の補助金を利用して整備している特定一般廃棄物処理施設には，①「可燃ごみ」の処理を行う「焼却炉」と，②「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理を行う「リサイクルプラザ」と，③「可燃ごみの焼却灰」の処理を行う「灰溶融炉」が設置されている。
（コ）したがって，特定防衛局は，特定一部事務組合に対して，補助金の交付の条件になっている「米軍ごみ」の処理を要請したときに，①「リサイクルプラザ」を使用して「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理を行うことと，②「灰溶融炉」を使用して「可燃ごみの焼却灰」の処理を行うことを要請していなかったことになる。
（サ）しかも，特定一部事務組合は，「米軍ごみ」の処理に一度も使用しないまま，平成２６年度から「灰溶融炉」を休止しているが，特定防衛局は，同組合が同局の要請を受けて平成２９年１２月から「可燃ごみ」の処理に着手したときに，「灰溶融炉」の再稼働を求めていなかった。
（シ）したがって，常識的に考えれば，特定防衛局は，特定一部事務組合に対して「米軍ごみ」の処理を要請したときに，①「リサイクルプラザ」を使用して「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理を行う必要はないと判断していたことになり，②「灰溶融炉」を使用して「可燃ごみの焼却灰」の処理を行う必要もないと判断していたことになる。
（ス）しかし，特定防衛局は，同局の判断だけで，補助金適正化法の規定に基づく補助対象財産である「リサイクルプラザ」と「灰溶融炉」の財産処分に関する事務処理を行うことはできない。
（セ）なぜなら，防衛省の財産処分の承認基準における補助対象財産（建物を含む。）の「経過年数」は，「所有年数」や「使用年数」ではなく，「補助事業者が補助目的のために事業を実施した年数」になっているからである。
（ソ）そして，防衛省の財産処分の承認基準における補助対象財産（建物を含む。）の「残存年数」は，補助金適正化法の規定に基づく補助対象財産（建物を含む。）の「処分制限期間」から「経過年数」を差し引いた年数になっているからである。
（タ）なお，防衛省の財産処分の承認基準において，「経過年数」が「処分制限期間」を超えている場合は，同省の承認を受けずに報告だけで補助対象財産（建物を含む。）の財産処分を行うことができるが，「経過年数」が「処分制限期間」を超えていない場合は，同省に対して「残存年数」に応じた補助金を返還しなければならないことになる。
（チ）したがって，特定防衛局が同局の判断に基づいて補助金適正化法の規定に基づく補助対象財産である「リサイクルプラザ」と「灰溶融炉」の財産処分に関する事務処理を行う場合は，本省（防衛省）との間で職員の認識を共有するために，少なくとも同局がその合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書を作成しておく必要がある。（ツ）なお，特定一部事務組合の構成村である特定村Ａと特定村Ｂは，特定市と共同で環境省の循環型社会形成推進交付金を利用して「ごみ処理の広域化」を推進するための事務処理を行っているが，２村は，広域施設（特定市新クリーンセンター）の整備が完了したとき（令和１０年度末の予定）に，特定一部事務組合が防衛省の補助金を利用して整備している特定一般廃棄物処理施設を廃止することになっている。
（テ）そして，特定一部事務組合は，令和１１年度から「米軍ごみ」の処理を行わない（「米軍ごみ」の処理を放棄する）ことになっている。
（ト）したがって，特定防衛局は本省（防衛省）と連携して，特定一部事務組合が青葉苑を廃止する前に，同組合に対して財産処分に対する適切な助言・指導等を行わなければならないことになる。
（ナ）なぜなら，①特定一部事務組合が補助対象財産（「焼却炉」と「リサイクルプラザ」と「灰溶融炉」と「建物」を含む。）である特定一般廃棄物処理施設を使用して「米軍ごみ」の処理を行うことが，防衛省（特定防衛施設局）が補助金適正化法７条１項の規定に従って，同省の補助目的を達成するために附していた条件であり，②補助事業者（特定一部事務組合）が補助目的のために事業を実施した年数が，同省の財産処分の承認基準における補助対象財産の「経過年数」になっているからである。
（ニ）しかも，特定一部事務組合がこのまま特定一般廃棄物処理施設を廃止した場合は，同組合が補助目的のために事業を実施した日（特定一般廃棄物処理施設を使用して特定米軍施設から排出される「可燃ごみ」と「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」と「可燃ごみの焼却灰」の処理を行った日）は，１日もなかったことになるからである。
（ヌ）そもそも，審査請求人は，これらのことを前提にして行政文書の開示請求を行っている。
（ネ）ところが，防衛省の理由説明は，２度目の探索においても審査請求人が開示を求めている行政文書の保有を確認することができなかったという説明になっている。
（ノ）しかも，防衛省の理由説明書には，特定防衛局が特定一部事務組合に対して，令和６年度以降においても，補助事業者として特定一般廃棄物処理施設を廃止するときまで，補助対象財産である「リサイクルプラザ」と「灰溶融炉」を補助金の交付の条件に従って使用する必要はないと判断している合理的な理由とその法的根拠は明記されていない。
（ハ）そうなると，特定一般廃棄物処理施設における「リサイクルプラザ」と「灰溶融炉」の財産処分に対する防衛省の事務処理については，特定防衛局が単独で同局の判断（合理的な理由や法的根拠が分からない判断）に基づいて行っていることになり，本省（防衛省）もその事実を認めていることになる。
（ヒ）しかし，そのようなことは，市町村に対して補助金適正化法の規定に従って補助金等を交付している国の行政機関として，あり得ないことであり，絶対にあってはならないことになる。
（フ）いずれにしても，国の行政機関である防衛省には審査請求人（国民）に対する説明責任がある。
（ヘ）そして，防衛省には特定防衛局を管理監督する義務がある。（ホ）したがって，当該理由説明書は，防衛省が，審査請求人に対する行政文書の不開示決定を維持することだけを目的として作成した不誠実な説明書になっているので，同省は，当該理由説明書に従って不開示決定を維持することはできない。
イ 以上により，防衛省が当該理由説明書に従って本件審査請求を棄却して不開示決定を維持する場合は，防衛省（特定防衛施設局）が特定一部事務組合に対して補助金の交付を決定したときに附していた条件は，防衛省（特定防衛施設局）が補助金適正化法７条１項の規定に従って補助金の交付の目的を達成するために附していた条件ではなく，防衛省（特定防衛施設局）が同組合に対して補助金を交付することだけを目的として附していた“形成的な条件”であったとみなされるおそれがある。
したがって，同省はそのことを十分に理解した上で，当該意見書に対する適正な事務処理を行わなければならない。
また，防衛省が合理的な理由や法的根拠もなく，特定の市町村に特段の配慮をして，①補助金を交付していることが判明した場合や，②同省が定めている財産処分の承認基準に適合しない不適正な事務処理を行っていることが判明した場合は，同省の関係者（大臣を含む。）に対して補助金適正化法の罰則規定（法３３条２項）が適用されるおそれもある。
したがって，同省が当該理由説明書に従って本件審査請求を棄却して不開示決定を維持する場合は，そのことも十分に理解した上で，当該意見書に対する適正な事務処理を行わなければならない。なお，補助金適正化法の規定は，基本的に，各省各庁の長（防衛大臣を含む。）と補助事業者に対して適用される規定であり，防衛省の職員（特定防衛局の職員を含む。）が同法の規定を無視して，職員の判断や職員の法令解釈に基づいて職務を遂行することはできないので，防衛省が当該理由説明書に従って本件審査請求を棄却して不開示決定を維持する場合は，そのことを十分に理解した上で，裁決書を作成しなければならない。
さらに言えば，総務省は，補助金適正化法の規定に基づく各省各庁の長（防衛大臣を含む。）の事務処理に従って，補助事業者である市町村に対して自主財源に対する地方財政措置を講じているので，防衛省が当該理由説明書に従って本件審査請求を棄却して不開示決定を維持する場合は，そのこと（総務省の事務処理を無視することはできないこと）も十分に理解した上で，裁決書を作成しなければならない。
ちなみに，日本の裁判所におけるこれまでの判例により，①憲法１５条１項の規定に基づく公務員（防衛省の職員と特定防衛局の職員を含む。）の事務処理が法令の範囲を逸脱している場合，又は，②公務員の事務処理に看過し難い過誤，欠陥がある場合，又は，③公務員の事務処理の基礎とされた事実に誤認がある場合，又は，④公務員の事務処理が社会通念に照らして著しく妥当性を欠いている場合，又は，⑤公務員に対する評価が合理性を欠いている場合は，公務員が公務員の裁量権を濫用して職務を遂行していると判断されることになるので，防衛省が当該理由説明書に従って本件審査請求を棄却して不開示決定を維持する場合は，そのことも十分に理解した上で，裁決書を作成しなければならない。
最後に，特定防衛局に対する行政文書の開示請求に当たって，①同局が作成した「不開示決定通知書」や，②防衛省が作成した「理由説明書」，③同省が作成する「裁決書」は，同局や同省が保有している行政文書になる。
したがって，防衛省が当該理由説明書に従って不開示決定を維持する場合は，同省も特定防衛局も審査請求人が開示を求めている行政文書（同省と同局の間で職員の認識を共有するための行政文書）を作成していないことが確定するので，同省はそのことも十分に理解した上で，裁決書を作成しなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書については，作成および取得をしておらず，保有の確認ができないため，令和６年３月１８日付け特定記号第１４７４号により，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については，作成および取得しておらず，保有の確認ができないため，不開示としたものである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「防衛省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，結果的に，防衛省が，特定一部事務組合は令和６年度以降においても，補助事業者として特定一般廃棄物処理施設を廃止するときまで，補助対象財産である「リサイクルプラザ」と「灰溶融炉」を補助金の交付の条件に従って使用する必要はないと判断していることになるので，理由説明書にその合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない」等として，原処分を取り消し，対象文書を開示するよう求めるが，本件対象文書については，上記２のとおり，作成および取得しておらず，かつ，特定防衛局において所要の探索を行ったにもかかわらず保有の確認ができないため，不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年７月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２０日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書を保有していない理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求の開示請求文言を踏まえれば，審査請求人は，「特定一部事務組合が特定防衛局の要請に従って，平成２９年１２月から補助対象財産である焼却炉を使用して，米軍ごみのうち可燃ごみの処理だけを行っている」旨主張するが，特定防衛局において，そのような要請を行った事実はない。
イ 特定一部事務組合による「ごみ処理施設」の整備については，防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律８条に基づく民生安定施設の助成として，特定一部事務組合が，特定村Ａ，特定村Ｂ及び特定米軍施設から排出される廃棄物を継続的かつ安定的に受け入れるため補助しているものであり，当該補助事業の交付条件は，補助金等交付決定通知書において，「特定米軍施設から排出される廃棄物をこれら防衛施設の環境保全上支障を生じないように，適正に処分すること。」としており，「可燃」，「不燃」，「粗大」等の処分をするごみの種類について条件を付していない。
ウ このため，本件対象文書については，これを作成する必要はなかったことから，作成しておらず，保有していない。
（２）当審査会において，諮問庁より提示を受けた特定一部事務組合に係る補助金等交付決定通知書を確認したところ，補助金等の交付の条件として，「補助事業者等は，補助事業等により設置したごみ処理施設において，特定米軍施設から排出される廃棄物をこれら防衛施設の環境保全上支障を生じないように，適正に処分すること。」との記載が認められ，諮問庁が上記（１）イで説明するとおりである。
諮問庁は，上記（１）アにおいて，特定防衛局において，審査請求人が開示請求書において主張するような要請を行った事実はない旨説明するところ，審査請求人の主張を踏まえても，これを覆すに足りる事情は見当たらないことからすると，本件対象文書を作成する必要がなかったことから，作成しておらず，保有していない旨の諮問庁の上記（１）ウの説明を否定することもできない。
（３）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求及び本件審査請求を受け，特定防衛局において，同局企画部周辺環境整備課の執務室及び書庫（机・書庫，倉庫，端末，共有サーバー，可搬記憶媒体）の探索を行ったものの，本件対象文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その探索の方法や範囲等が不十分とはいえない。
（４）したがって，特定防衛局において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定防衛局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
本件対象文書
防衛省（特定防衛施設局）は，特定一部事務組合が整備している特定一般廃棄物処理施設に対して，同施設を使用して特定米軍施設から排出される米軍ごみの処理を行うことを条件に補助金（約４０億円）を交付しているが，同組合が特定防衛局の要請に従って，平成２９年１２月から補助対象財産である焼却炉を使用して，米軍ごみのうち可燃ごみの処理だけを行っている理由が分かる行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0615.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。