諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年７月１１日（令和６年（行情）諮問第８０３号及び同第８０４号）
答申日：令和６年１２月２０日（令和６年度（行情）答申第７３８号及び同第７３９号）
事件名：特定の補助対象事業に対する追跡評価及び追跡調査等の具体的な内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定の補助事業者に対する確認をするために実施している具体的な事務処理の内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和６年３月１８日付け特定記号第１４７５号及び同第１４７６号により特定防衛局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，各審査請求書及び各意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１）
ア 防衛省（特定防衛施設局）は，特定一部事務組合が整備している特定一般廃棄物処理施設に対して，同施設を使用して特定米軍施設から排出される一般廃棄物（以下「米軍ごみ」という。）の処理を行うことを条件に補助金（約４０億円）を交付している。
イ 特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」には，「可燃ごみ」の他に，「不燃ごみ」や「粗大ごみ」，「資源ごみ」等も含まれている。
ウ 特定一部事務組合は，防衛省の補助金を利用して，①「可燃ごみ」の処理を行う「焼却炉」の他に，②「焼却灰」の処理を行う「灰溶融炉」や，③「不燃ごみ」や「粗大ごみ」，「資源ごみ」等の処理を行う「リサイクルプラザ」も整備している（重要）。
エ しかし，特定一部事務組合は，防衛省の補助金を利用して特定一般廃棄物処理施設を整備した平成１５年度から平成２９年１１月まで，「米軍ごみ」の処理を一度も行っていなかった。
オ そして，特定一部事務組合は，平成２９年１２月以降においても「米軍ごみ」の内，「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資梱ごみ」の処理を一度も行っていない。
カ しかも，特定一部事務組合は，「米軍ごみ」の処理に一度も使用しないまま，平成２６年３月に，「灰溶融炉」の運用を休止している。
キ したがって，特定一部事務組合は，防衛省の補助金を利用して特定一般廃棄物処理施設を整備した平成１５年度から令和５年度までの約２０年間，補助対象財産である「リサイクルプラザ」と「灰溶融炉」を補助金の交付の条件に従って一度も使用していなかったことになる。
ク 以上により，防衛省が，審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得しておらず，保有の確認もできない場合は，結果的に，国の補助金に係る予算を確保して執行している防衛省の責任において，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）の規定に基づく補助事業者である特定一部事務組合における補助事業の実態を把握していなかったことになるので，不開示決定を維持することはできない。
ケ なお，防衛省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，理由説明書に，特定一部事務組合に対して補助金適正化法の規定に基づく補助金を交付している防衛省の責任において，同組合が，防衛省の補助金を利用して特定一般廃棄物処理施設を整備した平成１５年度から平成２９年１１月まで，同法の規定に基づく補助事業者として，同法の規定と防衛省の財産処分の承認基準に基づく補助対象財産である特定一般廃棄物処理施設（「焼却炉」と「灰溶融炉」とリサイクルプラザ」を含む）を使用して，「米軍ごみ」の処理を一度も行っていなかった合理的な理由とその法的根拠を明記しなければならない（重要）。
コ そして，防衛省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，結果的に，防衛省は，特定一部事務組合が防衛省の補助金を利用して特定一般廃棄物処理施設を整備したときから，補助金適正化法の規定と防衛省の財産処分の承認基準に基づく補助対象財産である「リサイクルプラザ」と「灰溶融炉」を，補助金の交付の条件に従って使用する必要はないと判断していたことになるので，理由説明書にその合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない（重要）。（２）審査請求書２（原処分２）
アないしキ上記（１）アないしキと同旨。
ク なお，補助金適正化法の規定に基づく各省各庁の長は，①同法３条１項の規定により，補助金等に係る予算の執行に当たって，補助金等が公正に使用されるように努める責務と，②同法６条１項の規定により，補助金等の交付の決定に当たって，補助事業等の目的と内容が適正であるかどうかを確認する責務を有している。
ケ したがって，補助金適正化法の規定が適用される各省各庁の長が，補助金等の交付の決定に当たって，同法６条１項の規定に従って，補助事業等の目的と内容が適正であるかどうかを確認せずに補助金等の交付を決定していた場合は，結果的に，各省各庁の長が，補助金等に係る予算の執行に当たって，同法３条１項の規定に従って，補助金等が公正に使用されるように努めていなかったことになる（重要）。
コ また，補助金適正化法の規定に基づく補助事業者は，①同法３条２項の規定により，捕助金等の交付の目的に従って誠実に補助事業を行うように努める責務と，②同法１１条１項の規定により，補助金等の交付の条件に従い，善良な管理者の注意をもって補助事業を行う責務を有している。
サ したがって，補助金適正化法の規定が適用される補助事業者が，同法１１条１項の規定に従って，補助金等の交付の条件に従い，善良な管理者の注意をもって補助事業を行っていない場合は，結果的に，補助事業者が，同法３条２項の規定に従い，補助金等の交付の目的に従って，誠実に補助事業を行うように努めていないことになる（重要）。
シ いずれにしても，防衛省が特定一部事務組合に対して補助金を交付するときに附していた条件は，補助金適正化法７条１項の規定に従って，防衛省の補助目的を達成するために必要があると判断して附していた条件なので，特定一部事務組合に対して補助金を交付している防衛省の責任において，同組合に対して補助金を交付した後も，防衛省において防衛省の補助目的を達成するために，特定一部事務組合が行っている補助事業の実態を把握していなければならないことになる。
ス そして，防衛省が補助事業者に対して補助金を交付するときに条件を附す場合は，補助金適正化法７条４項の規定により，補助事業者において実施困難な不公正な条件を附すことはできないので，特定一部事務組合に対して補助金を交付している防衛省の責任において，特定一部事務組合に対して補助金を交付した後も，防衛省において防衛省の補助目的を達成するために，特定一部事務組合が行っている補助事業の実態を把握していなければならないことになる。
セ さらに言えば，防衛省が補助事業者に対して補助金を交付した後に，補助事業者が補助金適正化法１１条１項の規定に従い，補助金の交付の条件に従って善良な管理者の注意をもって補助事業を行っていない場合は，結果的に，防衛省は防衛省の補助目的を達成することができないことになるので，防衛省は，補助事業者に対して補助金を交付した後も，補助事業者が行っている補助事業に対して，防衛省の補助目的を達成するために必要な措置（補助事業者に対する指導や助言等を含む）を講じなければならないことになる（重要）。
ソ 以上により，防衛省が，審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得しておらず，保有の確認もできない場合は，結果的に，防衛省が特定一部事務組合に対して補助金を交付するときに附していた条件は，特定一部事務組合に対して補助金を交付するために形式的に附していた条件だった（補助金適正化法７条１項の規定に従って，防衛省の補助目的を達成するために附していた条件ではなかった）ことになるので，不開示決定を維持することはできない。
タ なお，防衛省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合防衛省と特定一部事務組合の関係者に対して，補助金適正化法の罰則規定（同法３３条２項）が適用されるおそれがあるので，理由説明書に，防衛省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得していない合理的な理由とその法的根拠を明記しなければならない。
チ そして，防衛省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，結果的に，防衛省が特定県内の補助事業者に対して補助金を交付した後は，その補助事業者が補助金適正化法３条２項の規定に従って誠実に補助事業を行うように努めていることや，同法１１条１項の規定に従って善良な管理者の注意をもって補助事業を行っていることを確認するための事務処理を実施する必要はないと判断していることになるので，理由説明書にその合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない（重要）。
（３）意見書１（原処分１）
ア 諮問庁の理由説明（下記第３の３）に対する意見
（ア）特定一部事務組合防衛省（特定防衛施設局）の補助金（約４０億円）を利用して整備した特定一般廃棄物処理施設は，平成１５年度から供用を開始している。
（イ）そして，防衛省（特定防衛施設局）は，特定一部事務組合に対して補助金の交付を決定したときに，補助金適正化法７条１項の規定に従って，同省の補助目的を達成するために，同組合に対して特定一般廃棄物処理施設を使用して特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」の処理を行うことを補助金の交付の条件として附していた。（ウ）そして，特定一部事務組合は，防衛省（特定防衛施設局）が同組合に対して附した補助金の交付の条件を受け入れて，同省の補助金（約４０億円）を利用して特定一般廃棄物処理施設の整備を行っていた。
（エ）したがって，補助金適正化法の規定に基づく補助事業者である特定一部事務組合は，同法３条２項の規定により，平成１５年度から補助金の交付の目的に従って誠実に補助事業を行うように努めていなければならなかったことになる。
（オ）そして，補助金適正化法の規定に基づく補助事業者である特定一部事務組合は，同法１１条１項の規定により，平成１５年度から補助金の交付の条件に従って，善良な管理者の注意をもって補助事業を行っていなければならなかったことになる。
（カ）しかし，特定一部事務組合は，平成２９年１１月までの約１５年間，特定一般廃棄物処理施設を使用して補助金の交付の条件になっている「米軍ごみ」の処理を一度も行っていなかった。
（キ）そして，防衛省は，平成２９年１１月までの約１５年間，特定一部事務組合に対して特定一般廃棄物処理施設を使用して「米軍ごみ」の処理を行うことを一度も要請していなかった。
（ク）ところが，特定一部事務組合は，特定防衛局からの要請を受けて，平成２９年１２月から，特定一般廃棄物処理施設に設置されている設備（補助対象財産）のうち，「焼却炉」のみを使用して「可燃ごみ」の焼却だけを行っている。
（ケ）ちなみに，特定一部事務組合が防衛省（特定防衛施設局）の補助金を利用して整備している特定一般廃棄物処理施設には，①「可燃ごみ」の処理を行う「焼却炉」と，②「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理を行う「リサイクルプラザ」と，③「可燃ごみの焼却灰」の処理を行う「灰溶融炉」が設置されている。
（コ）したがって，特定防衛局は，特定一部事務組合に対して，補助金の交付の条件になっている「米軍ごみ」の処理を要請したときに，①「リサイクルプラザ」を使用して「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理を行うことと，②「灰溶融炉」を使用して「可燃ごみの焼却灰」の処理を行うことを要請していなかったことになる。
（サ）しかも，特定一部事務組合は，「米軍ごみ」の処理に一度も使用しないまま，平成２６年度から「灰溶融炉」を休止しているが，特定防衛局は，同組合が同局の要請を受けて平成２９年１２月から「可燃ごみ」の処理に着手したときに，「灰溶融炉」の再稼働を求めていなかった。
（シ）したがって，常識的に考えれば，特定防衛局は，特定一部事務組合に対して「米軍ごみ」の処理を要請したときに，①「リサイクルプラザ」を使用して「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理を行う必要はないと判断していたことになり，②「灰溶融炉」を使用して「可燃ごみの焼却灰」の処理を行う必要もないと判断していたことになる。
（ス）しかし，その場合は，防衛省（特定防衛施設局）は，特定一部事務組合に対して補助金の交付を決定したときに，「リサイクルプラザ」「灰溶融炉」を補助対象財産から除外しておかなければならなかったことになる。
（セ）なぜなら，防衛省（特定防衛施設局）が，特定一部事務組合に対して補助金の交付を決定したときに，「リサイクルプラザ」と「灰溶融炉」を補助対象財産から除外していなかった場合は，防衛省（特定防衛施設局）が，特定一部事務組合に対して，補助金を過大に交付していたことになるからである。
（ソ）したがって，特定防衛局が同局の判断に基づいて補助金適正化法の規定に基づく補助対象財産である「リサイクルプラザ」と「灰溶融炉」の財産処分に関する事務処理を行う場合は，本省（防衛省）との間で職員の認識を共有するために，少なくとも同局がその合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書を作成しておく必要がある。（タ）なお，特定一部事務組合の構成村である特定村Ａと特定村Ｂは，特定市と共同で環境省の循環型社会形成推進交付金を利用して「ごみ処理の広域化」を推進するための事務処理を行っているが，２村は，広域施設（特定市新クリーンセンター）の整備が完了したとき（令和１０年度末の予定）に，特定一部事務組合が防衛省の補助金を利用して整備している特定一般廃棄物処理施設を廃止することになっている。
（チ）そして，特定一部事務組合は，令和１１年度から「米軍ごみ」の処理を行わない（「米軍ごみ」の処理を放棄する）ことになっている。
（ツ）したがって，特定防衛局は本省（防衛省）と連携して，特定一部事務組合が特定一般廃棄物処理施設を廃止する前に，同組合に対して財産処分に対する適切な助言・指導等を行わなければならないことになる。
（テ）なぜなら，①特定一部事務組合が補助対象財産（「焼却炉」と「リサイクルプラザ」と「灰溶融炉」と「建物」を含む。）である特定一般廃棄物処理施設を使用して「米軍ごみ」の処理を行うことが，防衛省（特定防衛施設局）が補助金適正化法７条１項の規定に従って，同省の補助目的を達成するために附していた条件であり，②補助事業者（特定一部事務組合）が補助目的のために事業を実施した年数が，同省の財産処分の承認基準における補助対象財産の「経過年数」になっているからである。
（ト）しかも，特定一部事務組合がこのまま特定一般廃棄物処理施設を廃止した場合は，同組合が補助目的のために事業を実施した日（特定一般廃棄物処理施設を使用して特定米軍施設から排出される「可燃ごみ」と「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」と「可燃ごみの焼却灰」の処理を行った日）は，１日もなかったことになるからである。
（ナ）そもそも，審査請求人は，これらのことを前提にして行政文書の開示請求を行っている。
（ニ）ところが，防衛省の理由説明は，２度目の探索においても審査請求人が開示を求めている行政文書の保有を確認することができなかったという説明になっている。
（ヌ）しかも，防衛省の理由説明書には，防衛省（特定防衛施設局）が，特定一部事務組合に対して補助金の交付を決定したときから，①「リサイクルプラザ」を使用して「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理を行う必要はないと判断していた合理的な理由とその法的根拠，及び，②「灰溶融炉」を使用して「可燃ごみの焼却灰」の処理を行う必要もないと判断していた合理的な理由とその法的根拠は明記されていない。
（ネ）そうなると，防衛省は，同省と特定防衛局との間で，職員の認識を共有するために作成しておく必要がある行政文書を作成していないことを認めていることになる。
（ノ）しかし，そのようなことは，市町村に対して補助金適正化法の規定に従って補助金等を交付している国の行政機関として，あり得ないことであり，絶対にあってはならないことになる。
（ハ）いずれにしても，国の行政機関である防衛省には審査請求人（国民）に対する説明責任がある。
（ヒ）そして，防衛省には特定防衛局を管理監督する義務がある。（フ）したがって，当該理由説明書は，防衛省が，審査請求人に対する行政文書の不開示決定を維持することだけを目的として作成した不誠実な説明書になっているので，同省は，当該理由説明書に従って不開示決定を維持することはできない。
イ 以上により，防衛省が当該理由説明書に従って本件審査請求を棄却して不開示決定を維持する場合は，防衛省（特定防衛施設局）が特定一部事務組合に対して補助金の交付を決定したときに附していた条件は，防衛省（特定防衛施設局）が補助金適正化法７条１項の規定に従って補助金の交付の目的を達成するために附していた条件ではなく，防衛省（特定防衛施設局）が同組合に対して補助金を交付することだけを目的として附していた“形成的な条件”であったとみなされるおそれがある。
したがって，同省はそのことを十分に理解した上で，当該意見書に対する適正な事務処理を行わなければならない。
また，防衛省が合理的な理由や法的根拠もなく，特定の市町村に特段の配慮をして，①補助金を交付していることが判明した場合や，②同省が定めている財産処分の承認基準に適合しない不適正な事務処理を行っていることが判明した場合は，同省の関係者（大臣を含む。）に対して補助金適正化法の罰則規定（法３３条２項）が適用されるおそれもある。
したがって，同省が当該理由説明書に従って本件審査請求を棄却して不開示決定を維持する場合は，そのことも十分に理解した上で，当該意見書に対する適正な事務処理を行わなければならない。なお，補助金適正化法の規定は，基本的に，各省各庁の長（防衛大臣を含む。）と補助事業者に対して適用される規定であり，防衛省の職員（特定防衛局の職員を含む。）が同法の規定を無視して，職員の判断や職員の法令解釈に基づいて職務を遂行することはできないので，防衛省が当該理由説明書に従って本件審査請求を棄却して不開示決定を維持する場合は，そのことを十分に理解した上で，裁決書を作成しなければならない。
さらに言えば，総務省は，補助金適正化法の規定に基づく各省各庁の長（防衛大臣を含む。）の事務処理に従って，補助事業者である市町村に対して自主財源に対する地方財政措置を講じているので，防衛省が当該理由説明書に従って本件審査請求を棄却して不開示決定を維持する場合は，そのこと（総務省の事務処理を無視することはできないこと）も十分に理解した上で，裁決書を作成しなければならない。
ちなみに，日本の裁判所におけるこれまでの判例により，①憲法１５条１項の規定に基づく公務員（防衛省の職員と特定防衛局の職員を含む。）の事務処理が法令の範囲を逸脱している場合，又は，②公務員の事務処理に看過し難い過誤，欠陥がある場合，又は，③公務員の事務処理の基礎とされた事実に誤認がある場合，又は，④公務員の事務処理が社会通念に照らして著しく妥当性を欠いている場合，又は，⑤公務員に対する評価が合理性を欠いている場合は，公務員が公務員の裁量権を濫用して職務を遂行していると判断されることになるので，防衛省が当該理由説明書に従って本件審査請求を棄却して不開示決定を維持する場合は，そのことも十分に理解した上で，裁決書を作成しなければならない。
最後に，特定防衛局に対する行政文書の開示請求に当たって，①同局が作成した「不開示決定通知書」や，②防衛省が作成した「理由説明書」，③同省が作成する「裁決書」は，同局や同省が保有している行政文書になる。
したがって，防衛省が当該理由説明書に従って不開示決定を維持する場合は，同省も特定防衛局も審査請求人が開示を求めている行政文書（同省と同局の間で職員の認識を共有するための行政文書）を作成していないことが確定するので，同省はそのことも十分に理解した上で，裁決書を作成しなければならない。
（４）意見書２（原処分２）
ア 諮問庁の理由説明（下記第３の３）に対する意見
（ア）ないし（サ）上記（３）ア（ア）ないし（サ）と同旨。（シ）したがって，特定一部事務組合が防衛省（特定防衛施設局）の補助金を利用して特定一般廃棄物処理施設を整備した平成１５年度から，防衛省は，特定一部事務組合が，①補助金適正化法３条２項の規定に従って誠実に補助事業を行うことに努めていることや，②同法１１条１項の規定に従って善良な管理者の注意をもって補助事業を行っていることを確認するための事務処理を実施していなかったことになる。
（ス）さらに言えば，特定一部事務組合が防衛省（特定防衛施設局）の補助金を利用して特定一般廃棄物処理施設を整備した平成１５年度から，防衛省は，特定一部事務組合が，①補助金適正化法３条２項の規定に従って誠実に補助事業を行うことに努めていることを確認するための事務処理や，②同法１１条１項の規定に従って善良な管理者の注意をもって補助事業を行っていることを確認するための事務処理を実施する必要はないと判断していたことになる。
（セ）しかし，その場合は，防衛省（特定防衛施設局）が特定一部事務組合に対して補助金に係る予算を執行したときに，補助金適正化法３条１項の規定に従って，補助金が公正に使用されるように努めていなかったことになる。
（ソ）なぜなら，特定一部事務組合に対して補助金に係る予算を執行したときに，防衛省（特定防衛施設局）が補助事業に対する判断（補助事業に着手する時期，処理を行う「米軍ごみ」の種類の選定，補助対象財産の使用方法や財産処分に関する判断等）を，補助事業者（特定一部事務組合）に委ねていたことになるからである。
（タ）したがって，防衛省が，特定一部事務組合が，①補助金適正化法３条２項の規定に従って誠実に補助事業を行うことに努めていることを確認するための事務処理や，②同法１１条１項の規定に従って善良な管理者の注意をもって補助事業を行っていることを確認するための事務処理を実施する必要はないと判断している場合は，同省と特定防衛局との間で職員の認識を共有するために，少なくとも同省がその合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書を作成して，同省と同局が保有している必要がある。
（チ）ないし（ヌ）上記（３）ア（タ）ないし（ニ）と同旨。
（ネ）しかも，防衛省の理由説明書には，同省において，①特定一部事務組合が補助金適正化法３条２項の規定に従って誠実に補助事業を行うことに努めていることを確認するための事務処理や，②特定一部事務組合が同法１１条１項の規定に従って善良な管理者の注意をもって補助事業を行っていることを確認するための事務処理を行う必要はないと判断していた合理的な理由とその法的根拠は明記されていない。
（ノ）そうなると，防衛省は，同省と特定防衛局との間で，職員の認識を共有するために作成しておく必要がある行政文書を作成していないことを認めていることになる。
（ハ）ないし（ヘ）上記（３）ア（ノ）ないし（フ）と同旨。
イ 上記（３）イと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書については，作成および取得をしておらず，保有の確認ができないため，令和６年３月１８日付け特定記号第１４７５号及び同第１４７６号により，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行った。
本件各審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については，作成および取得しておらず，保有の確認ができないため，不開示としたものである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「防衛省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，結果的に，防衛省は，特定一部事務組合が防衛省の補助金を利用して特定一般廃棄物処理施設を整備したときから，補助金適正化法の規定と防衛省の財産処分の承認基準に基づく補助対象財産である「リサイクルプラザ」と「灰溶融炉」を補助金の交付の条件に従って使用する必要はないと判断していたことになるので，理由説明書にその合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない」，「防衛省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，結果的に，防衛省が，特定県内の補助事業者に対して補助金を交付した後は，その補助事業者が補助金適正化法３条２項の規定に従って誠実に補助事業を行うように努めていることや，同法１１条１項の規定に従って善良な管理者の注意をもって補助事業を行っていることを確認するための事務処理を実施する必要はないと判断していることになるので，理由説明書にその合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない」等として，原処分を取り消し，対象文書を開示するよう求めるが，本件対象文書については，上記２のとおり，作成および取得しておらず，かつ，特定防衛局において所要の探索を行ったにもかかわらず保有の確認ができないため，不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年７月１１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第８０３号及び同第８０４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年８月２０日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年１２月１３日令和６年（行情）諮問第８０３号及び同第８０４号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求は，開示請求文言，審査請求書及び意見書によれば，「特定一部事務組合が，防衛省が交付した補助金等を利用して特定一般廃棄物処理施設を設置し，可燃ごみの処理を行う「焼却炉」の他に，焼却灰の処理を行う「灰溶融炉」，及び不燃ごみ・粗大ごみ・資源ごみ等の処理を行う「リサイクルプラザ」を整備したのに，当該施設の整備後，特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」の処理について，平成１５年度から平成２９年１１月までの間は一度も行っておらず，平成２９年１２月以降は，可燃ごみの処理を行っているものの，その他のごみの処理を行っておらず，「灰溶融炉」及び「リサイクルプラザ」を使用しない。このことは，補助事業者である特定一部事務組合が補助金の交付の条件に従って補助事業を行っていないこととなる。」旨の審査請求人の考えを前提に，「防衛省（特定防衛施設局）がこれまでに行った当該補助対象事業に対する追跡評価及び追跡調査等の具体的な内容が分かる行政文書」（本件対象文書１）及び「特定防衛局が特定県内の補助事業者に対して，補助金適正化法３条２項及び１１条１項の各規定に従って補助事業を行っていることを確認するために実施している具体的な事務処理の内容が分かる行政文書」（本件対象文書２）をそれぞれ作成しているはずであると主張して，本件対象文書の開示を求めているものと解される。（２）本件対象文書を保有していない理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 防衛省（特定防衛施設局）は，特定一部事務組合が，特定村Ａ，特定村Ｂ及び特定米軍施設から排出される廃棄物を継続的かつ安定的に受け入れるため，「ごみ処理施設」の整備について必要な措置を採るときは，防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律８条に基づく民生安定施設の助成として，特定一部事務組合に対し，その費用の一部を補助することとしているものである。
特定一部事務組合が行う特定米軍施設周辺ごみ処理施設設置助成事業を対象として補助金等の交付の決定がされ，特定一般廃棄物処理施設が設置されているところ，当該補助金等の交付の決定をするに当たり，「補助事業者等は，補助事業等により設置したごみ処理施設において，特定米軍施設から排出される廃棄物をこれら防衛施設の環境保全上支障を生じないように，適正に処分すること。」等の条件が付されている。
イ 補助金等が交付され，特定一般廃棄物処理施設が整備された平成１５年度以降，平成２９年１１月までの間は，特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」については，特定一部事務組合としては，米軍ごみを米軍が分別さえすればいつでも受け入れる用意があるとしていたが，米軍で分別は困難として受入れには至らなかったため，特定一般廃棄物処理施設における「米軍ごみ」の処分の適正性が問題となる前提がなかった。
また，平成１５年度の施設供用開始以降，管轄区域内のごみ処理に際し各年度で一定の処理量を維持して補助目的に沿い適正なごみ処理を行っており，環境保全上の支障が生じている事情が認められたこともなかったことから，当該期間において，本件補助金等の交付の条件に違反する事情はなかった。
ウ 平成２９年１２月以降は，特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」については，特定米軍施設が委託した民間企業において分別後，可燃ごみのみが特定一部事務組合の「ごみ処理施設」へ搬入され，適正に処分され，その他のごみについては民間企業において処理されていた。
また，当該期間において，環境保全上の支障が生じている事情が認められたこともなかったことから，本件補助金等の交付の条件に違反する事情はなかった。
エ 本件対象文書については，これらを作成する必要はなかったことから，作成しておらず，保有していない。
（３）当審査会において，諮問庁より提示を受けた特定一部事務組合に係る補助金等交付決定通知書を確認したところ，補助金等の交付の条件として，「補助事業者等は，補助事業等により設置したごみ処理施設において，特定米軍施設から排出される廃棄物をこれら防衛施設の環境保全上支障を生じないように，適正に処分すること。」との記載が認められ，諮問庁が上記（２）アで説明するとおりである。
諮問庁は，上記（２）イ及びウにおいて，補助金等が交付され，特定一般廃棄物処理施設が整備されて以降，上記の補助金等の交付の条件に違反する事情が認められたことはなかった旨説明するところ，審査請求人の主張を踏まえても，これを覆すに足りる事情は見当たらない。そして，本件対象文書を作成する必要がなかったことから，作成しておらず，保有していない旨の諮問庁の上記（２）エの主張を否定することもできない。
（４）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件各開示請求及び本件各審査請求を受け，特定防衛局において，同局企画部周辺環境整備課の執務室及び書庫（机・書庫，倉庫，端末，共有サーバー，可搬記憶媒体）の探索を行ったものの，本件対象文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その探索の方法や範囲等が不十分とはいえない。
（５）したがって，特定防衛局において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，特定防衛局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
本件対象文書１
防衛省（特定防衛施設局）は，特定一部事務組合が整備している特定一般廃棄物処理施設に対して特定米軍施設から排出される一般廃棄物（廃棄物処理法の規定に基づく産業廃棄物以外の廃棄物）の処理を行うことを条件に補助金（約４０億円）を交付しているが，防衛省（特定防衛局）がこれまでに行った当該補助対象事業に対する追跡評価及び追跡調査等の具体的な内容が分かる行政文書（同組合に対するヒアリング調査の記録等を含む）
本件対象文書２
特定防衛局が本省が補助金を交付している特定県内の補助事業者に対して，補助金適正化法３条２項の規定に従って誠実に補助事業を行うよう努めていること，及び同法１１条１項の規定に従って善良な管理者の注意をもって補助事業を行っていることを確認するために実施している具体的な事務処理の内容が分かる行政文書（細則及びマニュアル等を含む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0615.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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