諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１月１１日（令和６年（行情）諮問第１２号）
答申日：令和６年５月１７日（令和６年度（行情）答申第７４号）
事件名：「「ＩＷ機能強化指針」について（通知）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年９月１５日付け防官文第１９４８９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので，他に文書がないか念のため確認を求める。
特に防官文第１９４８９号は，「当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた文書の全て」が特定されていないので改めて特定を求める。
ク 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）意見書
本件開示決定において諮問庁は，「当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て」の存否について決定を行っていない。
仮に理由説明書の通り，本件対象文書のほかに行政文書を保有していないのであれば，「当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた文書の全て」の請求について不開示決定を行うべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，令和５年９月１５日付け防官文第１９４８９号により，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（６）審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（７）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
（８）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年１月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 同年２月７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年５月１３日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，法５条３号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
これに対して審査請求人は，文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおりであった。
ア 本件開示請求については，開示請求文言に「海幕防第２６４号（令和２年６月３０日）別冊」との記載があり，また，「【裏面をご参照下さい】」と記載されているとともに，別件の開示請求において開示された文書の一部が添付され，同文書にも「海幕防第２６４号（令和２年６月３０日）別冊」との記載があったことから，これをもって本件対象文書と特定したものである。
イ 本件対象文書は，海上幕僚監部防衛部長から海上幕僚監部内並びに海上自衛隊の各部隊及び各機関に対し，「ＩＷ機能強化指針」について通知するために，海上幕僚監部防衛部防衛課において作成された文書である。
ウ 本件開示請求時において，本件対象文書をつづっている行政文書ファイルには本件対象文書のみがつづられている。
エ 本件審査請求を受け，念のため関係部署の書棚，書庫及び共有フォルダ等を探索したが，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）これを検討するに，本件対象文書は本件請求文書の文書番号及び日付と同一であることから，その特定方法に問題はなく，上記（１）ウの保管状況及び上記（１）エの探索状況を踏まえると，本件対象文書の外に本件開示請求に該当する文書を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）我が国の防衛体制，防衛力の現状等に関する情報
別表の番号１ないし３に掲げる不開示部分には，防衛省・自衛隊の防衛力の整備等に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，我が国の防衛体制，防衛力の現状等が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）他国に関する情報
別表の番号４に掲げる不開示部分には，他国に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
海幕防第２６４号（令和２年６月３０日）別冊，及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。
２ 本件対象文書
「ＩＷ機能強化指針」について（通知）（海幕防第２６４号。令和２年６月３０日）
別表
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 別冊の２枚目及び３防衛省・自衛隊の防衛力の整備，維持及び枚目のそれぞれ一部運用に関する計画並びに防衛省・自衛隊の
２ 別冊の４枚目ないし作成した防衛構想に係る情報であり，これ１５枚目，１８枚目を公にすることにより，我が国の防衛体及び１９枚目のそれ制，防衛力の現状等が推察され，防衛省・ぞれ注意表記及びペ自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼージ番号を除く全てし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に該当するた
め不開示とした。
３ 別冊の１６枚目及び防衛省・自衛隊の教育・訓練に関する情報１７枚目のそれぞれであり，これを公にすることにより，自衛注意表記及びページ隊の運用能力及び練度が推察されるととも番号を除く全てに，防衛省・自衛隊の防衛力の整備，維持及び運用に関する計画並びに防衛省・自衛
隊の作成した防衛構想に係る情報であり，
これを公にすることにより，我が国の防衛
体制，防衛力の現状等が推察され，防衛
省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を
及ぼし，ひいては我が国の安全を害するお
それがあることから，法５条３号に該当す
るため不開示とした。
４ 別冊の２０枚目の注他国に関する情報であり，これを公にする意表記及びページ番ことにより，他国との信頼関係が損なわれ号を除く全てるおそれがあることから，法５条３号に該
当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0602.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。