諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年７月２２日（令和６年（行情）諮問第８２０号）
答申日：令和６年１２月２０日（令和６年度（行情）答申第７４１号）
事件名：特定年度の「会計実地検査の結果について（報告）」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「会計実地検査の結果について（報告）特定刑事施設分（特定年Ａ）（特定年Ｂ）（特定年Ｃ）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年６月４日付け法務省会第１３４４号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
処分庁は文書を作成しておらず保有してないと理由を延べているが（原文ママ），毎年，会計検査院の検査が実施されている以上は，結果報告は，されている。
もってこの処分に対して不服がある為，処分の取消しを求めた上で，開示を求む。
（２）意見書
諮問庁法務省は，会計実地検査は特定年Ａから特定年Ｃまで実施されていないと言っているが毎年検査院の検査を受けているのだから，報告書が（原文ママ）保有してないとは信じられない。
（特定刑事施設総務部会計課，標準文書保存期間基準）でも保存期間は５年間となっている。
法務省が言う会計実地検査が実施されてないと言うのであれば，会計検査院は，特定年Ａ～特定年Ｃまで一切調査等の検査をしなかったことになる。
年間億以上の国家予算の流れを３年間放置していたなど全く信じられず，また法務省のお家芸の嘘である為，厳しく調査を願います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が法務大臣（処分庁）に対し，令和６年５月７日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書を保有していないとして，不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件請求の趣旨は，特定刑事施設に係る特定年Ａから特定年Ｃまでの期間の会計実地検査の結果についての報告書の開示を求めているものと解されるところ，本件開示請求を受け，処分庁において，確認した結果，同期間において，会計実地検査は実施されておらず，本件対象文書を保有している事実は認められなかったことから，原処分を行ったものである。
（２）なお，念のため改めて本件審査請求を受け，処分庁担当者をして，再度，事務室及びパソコンの共有フォルダ等についても探索したが，本件対象文書の保有は確認できなかった。
３ 以上のことから，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年７月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２１日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書は作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，上記第３の２（１）のとおり，本件対象文書に関し，特定年Ａから特定年Ｃの間，特定刑事施設において会計実地検査は行われていない旨説明するので，当審査会事務局職員において，更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 法務省の地方官署において，会計検査院による会計実地検査が実施された場合には，大臣官房会計課は，受検庁から「会計検査院による会計実地検査の結果について（報告）」の提出を受け，当該報告書を行政文書ファイル「検査状況報告書」に編てつする。
イ 特定年Ａないし特定年Ｃにおいては，特定刑事施設に対して会計検査院による会計実地検査が実施されておらず，同所から当該報告書の提出は受けていない。
（２）これを検討するに，当審査会において，諮問庁から提示を受けた法務省（大臣官房会計課）標準文書保存期間基準を確認したところによれば，会計検査院による会計実地検査の結果に関する報告書を取得した場合の当該文書の管理方法は，上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであることが認められる。また，法務省の地方官署において会計検査院による会計実地検査が実施された場合には，大臣官房会計課に報告書が提出される旨の上記（１）アの諮問庁の説明に不自然，不合理な点はない。（３）他方，上記第３の２（２）の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）そうすると，特定年Ａから特定年Ｃの間，特定刑事施設において会計実地検査は実施されていないことから，本件対象文書である特定刑事施設に係る特定年Ａから特定年Ｃまでの期間の会計実地検査の結果についての報告書を保有していない旨の上記第３の２（１）及び上記（１）イの諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（５）したがって，法務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，法務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0615.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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