諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和６年１０月４日（令和６年（行情）諮問第１０７７号）
答申日：令和６年１２月２０日（令和６年度（行情）答申第７４５号）
事件名：「インボイス制度説明会」の案内チラシに特定記載があるにもかかわらず，免税事業者でない事業者が出席したとする根拠が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年７月８日付け特定記号１第５２６号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
処分庁が，納税者の個人情報にあたる免税事業者であるという事実を公表すること及び認識できる状況を提供することは，法令上，認められておりません。
処分庁は，指示文書で示された「インボイス制度説明会（導入編）」，「同（基礎編）」という記載方法には従わず，「免税事業者向け説明会（導入編）」及び「課税事業者向け説明会（基礎編）」の記載方法を採用し，インボイス制度説明会の対象者を明確に分けた上，局ホームページ・案内チラシ・市町の広報誌などの手段で納税者へ周知しました。このことから，免税事業者向け説明会（導入編）と明記したインボイス制度説明会への出席者は免税事業者であると考えられます。一方，免税事業者ではない事業者が出席したとする処分庁などからの主張もあることから，当該「免税事業者向け説明会（導入編）」へ，免税事業者ではない事業者が出席したとする根拠が確認できる文書は当然に存在しているものと思料されるため，適正に開示するよう求めます。
また，処分庁が指示文書の様式（別紙２（略））に従わず，「免税事業者向け説明会（導入編）」及び「課税事業者向け説明会（基礎編）」の記載方法を決定するためには，納税の有無を限定することによって生じる個人情報（納税の有無）の公表にかかわる意思決定（理由）が記載された文書の存在が必然であることから，併せて適正に開示するよう求めます。
（２）意見書
本件審査請求に係る問題の起点は，令和６年７月１６日付け審査請求書に添付したインボイス制度説明会等の開催について（指示）：３枚及び特定税務署からのお知らせ「インボイス制度説明会のご案内」：１枚の添付資料（略）のとおりであって，納税者の個人情報にあたる免税事業者であるという事実を認識できる状況が特定税務署によって提供されたことが，正当な事務運営であるのか否かを検証することにあります。
消費税の免税事業者であるか否かは，当該納税者固有の情報であり，免税事業者であるという事実を公表すること及び免税事業者であるという事実を認識できる状況を提供することは，法令上，認められておりません。
特定税務署は，本件理由説明書の中で，インボイス制度説明会（導入編）は，上記の指示文書に基づき，免税事業者向けの説明会として開催していると説明するとともに，インボイス制度説明会（導入編）には課税事業者が参加することも予定されており，同指示文書では，課税事業者が参加した場合においても適切に対応することとされている旨説明しています。
しかし，この説明は，あくまでも部内の実施要領を述べているに過ぎないものであって，納税者たる免税事業者は，免税事業者向けと表示されたインボイス制度説明会（導入編）の会場に課税事業者が参加することも予定されていることは，特定税務署からのお知らせ「インボイス制度説明会のご案内」に記載された説明の内容からは，全く把握できないことは明白であります。
その上で，特定税務署は，本件理由説明書の中で，インボイス制度説明会の案内チラシの作成に際して，インボイス制度説明会（導入編）を「免税事業者向け説明会」と記載しており，この記載は，特定税務署の担当者が，参加希望者にとって説明会の内容をイメージしやすいように，インボイス制度説明会等の開催について（指示）の別紙２（略）に表示された文言を変更したものであるが，このことは，事業者が（に）インボイス制度の説明を受ける機会を広く提供するという開催指示の趣旨を損なうものではないことから，審査請求人がいう「免税事業者向けという文言を使用した理由が確認できる文書」は特段作成する必要がないため，作成していない旨説明しています。このことは，個人情報に係る守秘義務を守らず，「免税事業者向けという文言を使用した理由が確認できる文書」を隠したものであり，到底納得できません。
インボイス制度説明会（導入編）を「免税事業者向け説明会」と明記していることは，ただそのことだけをもって，当該説明会の対象者は，免税事業者であることに何の疑いもありません。対象者に係る何らの注意書きや例外の取扱いに関する補足の説明が加えられていない本件インボイス制度説明会の案内チラシをもって，参加希望者にとって説明会の内容をイメージしやすいように，別紙２（略）に表示された文言を変更したものであるとの説明は，納税義務者（法令に基づき納税を免除される免税事業者）に対しても，著しく不当な弁明であります。
なお，参加希望者にとって説明会の内容をイメージしやすいように，別紙２（略）に表示された文言を変更したということは，別紙２（略）に表示された文書を確認し，かつ，当該指示文書の文面によって，説明会の対象者が免税事業者に限定されないように配慮されていることを認識した上で，それでもなお，インボイス制度説明会（導入編）を「免税事業者向け説明会」と明記していることから，免税事業者向けという文言を使用した理由は当然に存在していなければなりません。これらのことから，指示文書とは異なる文言を使用するに至った根拠は，仮に，担当の職員が「イメージ」を優先しただけであっても，当該「イメージ」を優先することなどが記載されている決裁文書は，開示請求の対象とした文書にあたることは明白であると主張いたします。
また，本件指示文書の別紙２（略）に表示された文言を担当の職員が変更したことは，事業者にインボイス制度の説明を受ける機会を広く提供するという本件指示文書による趣旨を損なうものではないと説明されていますが，本件指示文書は，守秘義務の遵守を徹底することを踏まえ，インボイス制度説明会の案内チラシの文言を指示する段階で，「免税事業者」であることが特定されないように配意した結果を示しているものであるにもかかわらず，特定税務署長によるところの「本件指示文書による趣旨を損なうものではない」との弁明は，失当であります。
さらに，本件案内チラシを見て説明会場へ出向いた参加者は，その参加者が免税事業者であることに疑いを抱くことはなく，顔見知りの参加者が免税事業者であると判断することは，自然なことであります。百歩譲って，同説明会場の中に，免税事業者でない方が紛れておられても，顔見知りの事業者が同じ免税事業者と判断するに至った本人に責任はなく，同説明会場の全ての参加者が免税事業者ではないことをもって，職員の守秘義務が免責される訳ではありません。
特定税務署長は，インボイス制度説明会に係る開催日程一覧表の「主催者」欄においても，本来は「特定税務署」のみを記載すべきところ，「特定税務署のほか，納税貯蓄組合連合会，青色申告会連合会，特定法人会及び特定間税会」という関係民間団体にも主催者としての実体があるという独断的な理由をもって，特定国税局のホームページに掲載し，納税者等に広く周知・広報を展開した実績が把握されています。
インボイス制度説明会に係る「主催者」欄においても，当該説明会の取組みが関係民間団体と共同して主催しているかのごとくイメージしやすいように印象操作を行い，インボイス制度の導入にあたって，関係民間団体の名称を最大限活用した上での免税事業者の一掃（適格請求書発行事業者の登録申請手続）を企図した疑いがあります。税務署は，その事業者が，免税事業者であるか否か，本来の業務である納税者管理の基本において把握していることは当然であります。その上で，「説明会登録管理表」という表には，参加者が免税事業者か否かを記入する欄がないという理由をもって，免税事業者ではない事業者が出席したとする根拠が確認できる文書は作成していない，との説明は，次の点からみても不自然であります。
「説明会登録管理表」は，その説明会当日の受付表であると同時に，事前に予約があった出席者の申込みに関する登録情報を集約した資料と対比し，その出席の有無についての既未済を整理するために活用する情報であることから，出席の有無についての本件既未済を整理するために別途作成された資料は，免税事業者向けに開催した説明会に免税事業者ではない事業者が出席したとする根拠が確認できる文書となり，納税者の継続的管理における基本的な情報管理として当然に必要となる税歴表と同等のものであると主張いたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年７月８日付け特定記号１第５２６号により処分庁が行った不開示決定（原処分）について，処分の取消しを求めるものである。
２ 本件対象文書について
審査請求人は，本件対象文書の開示を求めて処分庁に対して開示請求をしたところ，処分庁は，本件対象文書は作成しておらず，保有していないとして，原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
３ 本件対象文書の保有の有無について
（１）審査請求人は，以下のとおり主張する。
ア 処分庁が，納税者の個人情報にあたる免税事業者であるという事実を公表すること及び認識できる状況を提供することは，法令上，認められていない。
イ 処分庁は，令和４年６月９日付け特定記号２第１０８号ほか３課共同「インボイス制度説明会等の開催について」（指示）（以下「開催指示」という。）で示された「インボイス制度説明会（導入編）」，「同（基礎編）」という記載方法には従わず，「免税事業者向け説明会（導入編）」及び「課税事業者向け説明会（基礎編）」の記載方法を採用し，インボイス制度説明会の対象者を明確に分けた上，局ホームページ・案内チラシ・市町の広報誌などの手段で納税者へ周知した。
ウ このことから，「免税事業者向け説明会（導入編）」と明記したインボイス制度説明会への出席者は免税事業者であると考えられる。一方，免税事業者ではない事業者が出席したとする処分庁などからの主張もあることから，当該「免税事業者向け説明会（導入編）」へ，免税事業者ではない事業者が出席したとする根拠が確認できる文書は当然に存在しているものと思料されるため，適正に開示するよう求める。
エ また，処分庁が開催指示の様式（別紙２（略））に従わず，「免税事業者向け説明会（導入編）」及び「課税事業者向け説明会（基礎編）」の記載方法を決定するためには，納税の有無を限定することによって生じる個人情報（納税の有無）の公表にかかわる意思決定（理由）が記載された文書の存在が必然であることから，併せて適正に開示するよう求める。
（２）本件対象文書の保有の有無について，処分庁に確認したところ，処分庁は以下のとおり説明する。
ア 「インボイス制度説明会（導入編）」（以下「導入編説明会」という。）は，開催指示に基づき，令和４年７月以降，免税事業者に対して，インボイス制度の認知度向上及び正しい理解の普及を進めることを目的に，従前より開催している全事業者向けの説明会（基礎編）と併せて，免税事業者向けの説明会として開催しているものである。具体的には，導入編説明会においては，免税事業者向けに，仕入税額控除や簡易課税制度等の消費税の基本的な仕組み及びインボイス発行事業者の登録をすべきかの検討方法等を説明した後，質疑応答を実施している。
もっとも，導入編説明会に課税事業者が参加することも予定されており，開催指示では，導入編説明会に課税事業者が参加した場合においても適切に対応することとされている。
イ 特定税務署は，インボイス制度説明会の案内チラシの作成に際して，導入編説明会を「免税事業者向け説明会」と記載しており，この記載は，特定税務署の担当者が，参加希望者にとって説明会の内容をイメージしやすいように開催指示の別紙２（略）に表示された文言を変更したものであるが，このことは，事業者がインボイス制度の説明を受ける機会を広く提供するという開催指示の趣旨を損なうものではないことから，審査請求人がいう「免税事業者向けという文言を使用した理由が確認できる文書」は特段作成する必要がないため，作成していない。
ウ また，特定税務署においては，インボイス制度説明会への参加を希望する課税事業者から，消費税の基本的な仕組みから理解したい等の希望があった時には，その希望に応じて，導入編説明会の案内をする対応をしており，導入編説明会に課税事業者が参加することも予定しているが，処分庁として，個々の参加者が免税事業者か否かを把握する必要性はない。そして，導入編説明会の出席者の確認は，開催指示に基づき，「説明会登録管理表」という表を用いて行っており，この表には，参加者が免税事業者か否かを記入する欄はなく，これ以外に出席者の確認に係る書類は作成していないことから，審査請求人がいう「『免税事業者向け説明会（導入編）』へ免税事業者ではない事業者が出席したとする根拠が確認できる文書」は作成していない。
エ 以上から，本件対象文書は作成しておらず，保有していない。
オ 本件審査請求を受け，改めて特定税務署及び文書管理システム内を探索したが，本件対象文書の保有は確認できなかった。
（３）処分庁の上記（２）のアないしエの説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。また，上記（２）のオの文書の探索の範囲や方法も不十分とはいえない。
（４）したがって，処分庁において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
（５）審査請求人のその他の主張は，上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから，処分庁において本件対象文書を保有していたとは認められず，行政文書不存在として行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年１０月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１３日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消して本件対象文書を開示するよう求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，上記第３の３（２）において，諮問庁は，要旨次のとおり説明する。
ア 特定税務署では，案内チラシにおいて，導入編説明会について「免税事業者向け説明会」との名称を用いているが，特段その理由を確認できるような文書を作成する必要はなく，作成していない。
イ 特定税務署では，導入編説明会には課税事業者が参加することも予定しているが，特にこれを確認する必要はなく，導入編説明会への課税事業者の出席の根拠を確認することができるような文書は作成していない。
（２）上記（１）の諮問庁の説明には不合理な点はなく，特定税務署において，業務上，「免税事業者向け」という文言を使用した理由が確認できる文書又は「免税事業者向け説明会（導入編）」へ免税事業者ではない事業者が出席したとする根拠が確認できる文書を作成する必要性があるとまではいえないものと認められる。
そうすると，特定税務署において本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。また，上記第３の３（２）オの文書の探索の範囲や方法も不十分とはいえない。
（３）したがって，特定税務署において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定税務署において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙（本件対象文書）
「特定税務署で開催したインボイス制度説明会用の案内チラシに，「免税事業者向け説明会（導入編）」の対象とする事業者を限定して記載しているため，その説明会（導入編）に出席した事業者は，免税事業者であると考えられます。当該チラシで示しているにもかかわらず，免税事業者ではない事業者が出席したとする根拠が確認できる文書を開示請求の対象とします。また，特定税務署が，当該チラシにおいて，免税事業者向けという文言を使用した理由が確認できる文書についても開示請求の対象とします。」と請求された行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0615.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。