諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和６年１０月４日（令和６年（行情）諮問第１０７８号及び同第１０７９号）
答申日：令和６年１２月２０日（令和６年度（行情）答申第７４６号及び同第７４７号）
事件名：特定税務署主催の研修を形式上各特定団体の共催としている方針等を確認できる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定税務署で開催した「インボイス制度説明会」の実施が共催の形を採り，形式上各特定団体との共催として開催したことが確認できる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年７月８日付け特定記号第５２７号及び同第５２８号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書１（原処分１）
令和６年２月２９日付課軽１－３５の国税庁長官による裁決書によれば，本件インボイス制度説明会は，特定税務署と関係民間団体との共同主催の形で開催したものである，との裁決の理由が示されております。また，国税庁が作成した理由説明書（令和５年（行情）諮問第６５１号）によれば，署主催の研修は，形式上，各団体の共催としており，今後も引き続き共催の形をとりたい旨記載されていることからすれば，処分庁は，関係民間団体とのインボイス制度説明会の共同主催が形式上のものであると認識していたことが認められる，と説明しています。これらのことから，特定税務署主催の研修を，形式上，各団体の共催としている方針，並びに当該署主催の研修を形式上の共催として実施した事実を具体的に確認できる文書は当然に存在しているものと思料されるため，適正に開示するよう求めます。
（２）審査請求書２（原処分２）
令和６年２月２９日付課軽１－３４の国税庁長官による裁決書によれば，本件インボイス制度説明会は，特定税務署と関係民間団体との共同主催で開催したものである，との裁決の理由が示されており，処分庁側の文言としての「共同主催」を明記しています。
また，国税庁が作成した理由説明書（令和６年（行情）諮問第４２１号）によれば，共同で税に関する説明会や研修会を開催する場合には，従前から，特定税務署及び関係民間団体の共同主催で開催しており，本件説明会も共同主催で開催したと説明されています。
一方，国税庁が作成した理由説明書（令和６年（行情）諮問第４２０号）によれば，処分庁においては，インボイス制度説明会（導入編・基礎編）に関する文書では，「共催」，「合同開催」及び「共同参加」という文言を使用し，「共同主催」という文言は使用していないと説明があり，さらに，同諮問第４１９号では，周知広報や人員・物品の拠出などを当事者同士が協力して行う行事と考えており，「合同開催」と「共催」を同じ意味の文言として使用し，かつ，発言録においては当該二つの文言を併用している旨，説明しています。
よって，特定税務署主催の当該研修は，各団体との共同主催である旨説明されますが，当該主催に真の実体はなく，形式上の共催に過ぎないことを確認できる文書は，当然に存在しているものと思料されるため，適正に開示するよう求めます。
（３）意見書（原処分１及び原処分２）
本件審査請求に係る問題の起点は，別添資料（略）のとおり，特定国税局ホームページに掲載されたインボイス制度説明会の開催日程一覧表の「主催者」欄に特定税務署ならびに関係民間団体が同列に明記されたことであり，その結果として，当該関係民間団体に主催者としての実体が存在しているのか否かを検証することにあります。
主催者とは，その行事の開催・運営の主体となり，企画から運営・予算を含め全ての責任を負う個人や団体等のことであり，国会の連立政権（主催者）に相当し，責任を限定した閣外協力や部分連合（合同開催や協力）とは異なります。
したがって，処分庁が，特定税務署で開催したインボイス制度説明会における共同の主催当事者としての実体が存在している旨説明するのであれば，企画から運営・予算を含めた全ての責任を当事者である関係民間団体がそれぞれに負うことは当然のことであり，本件の関係民間団体にもその条件が求められることは必須となります。
国税庁長官は，別添資料（略）のとおり，令和６年８月２６日付け課軽１－１１４の裁決書の「裁決の理由」において，以下のような説明の内容を記載しています。
当該裁決の理由の２「本件対象文書の保有の有無について」の（１）のロにおいて，特定税務署では，従来から，税務署や協力関係にある関係民間団体が催している税に関する説明会，研修会や各種イベントなどの周知広報や人員・物品の搬出などを当事者同士が協力して行う行事を「合同開催」や「共催」などと呼称しており，これらの文言はいずれも同じ意味で使用している。インボイス制度説明会については，周知広報を関係民間団体と協力して行う行事であることから，発言録では，「合同開催」及び「共催」を併用しているものである，との理由が記載されています。
その上で，同ハにおいて，上記ロを踏まえると，特定税務署では，インボイス制度説明会について，「合同開催」及び「共催」を同じ意味の文言として使用しているため，同説明会の合同開催当事者である特定税務署及び関係民間団体はいずれも主催者に該当するともいえなくはないが，このことについて記載した文書は必要がないため作成しておらず，保有していない，という理由を明示しています。
以上のことから，「特定税務署及び関係民間団体はいずれも主催者に該当するともいえなくはないが，このことについて記載した文書は必要がない」という見解を裁決の理由としていることは，その一方で，本件インボイス制度説明会の開催においても，実際に関係民間団体との口頭又は電話でのやり取りによって共同主催で開催することを決定した上で，関係民間団体に対して周知・広報の協力依頼を行っていることから，関係民間団体には共同の主催当事者としての実体があるものと認識している旨の説明との間で，「主催者」の実体に係る説明において，「主催」の事実認定に係る看過できない重大な相違があります。
また，当該裁決の理由の２「本件対象文書の保有の有無について」の（２）において，そこで，検討するに，「共催」との語が仮に審査請求人がいう「共同主催」の意味で用いられたものであるとしても，インボイス制度説明会の合同開催当事者が主催者に該当することについて記載した文書は必要がないため作成しておらず，処分庁において本件対象文書を保有していたとは認められないとする上記（１）のイないしハの処分庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえない，との理由が記載されています。
しかし，特定国税局のホームページに掲載したインボイス制度説明会に係る開催日程一覧表の「主催者」欄に本件関係民間団体名を記載したのは，特定国税局管内の●税務署の中で特定税務署のみであり，かつ，過去の軽減税率制度説明会に係る開催日程一覧表の「主催者」欄においては特定税務署のみが主催者として表示されたことなどの事実を踏まえれば，インボイス制度説明会の合同開催当事者である関係民間団体が主催者に該当することについて記載した文書の作成は必要がないとする根拠についても，到底納得できません。
特定税務署は，本件理由説明書の中で，本件インボイス制度説明会の開催においても，実際に関係民間団体との口頭又は電話でのやり取りによって共同主催で開催することを決定した上で，関係民間団体に対して周知・広報の協力依頼を行っていることから，関係民間団体には共同の主催当事者としての実体があるものと認識している旨説明しています。しかし，周知・広報の協力依頼を行っていること自体は，特定国税局管内のどこの税務署であっても同様に実施していることであり，令和４年１０月４日付け特定記号第２３８号ほか３課共同インボイス制度説明会の開催について（指示）の別添インボイス制度説明会実施要領３の事前準備（１）周知広報のハ「関係民間団体，事業者団体，地方公共団体及び金融機関等を通じた周知」において，特定国税局長が指示しています。
なお，関係民間団体に対して周知・広報の協力依頼を行っていることが共同主催の主な理由であるとするならば，特定国税局のホームページに掲載されたインボイス制度説明会に係る開催日程一覧表の「主催者」欄に関係民間団体名を記載すべきでありますが，特定国税局管内の●税務署の中で特定税務署のみが関係民間団体を記載しています。また，本件インボイス制度説明会の開催は，特定税務署の発案によるものであることから同説明会に関する必要事項は全て特定税務署が決定しているとの説明もあります。しかし，主催者の定義を踏まえて考えてみれば，本件インボイス制度説明会を本件関係民間団体と共同で主催したことを特定税務署長自らが否定しているものであり，本件関係民間団体は主催者とは成り得ず，あくまでも協力団体（共同開催としての共催または合同開催等）という立場に過ぎないにもかかわらず，主催者としての全ての責任が本件関係民間団体にも存在しているかのごとく，インボイス制度説明会に係る開催日程一覧表の「主催者」欄を特定税務署長が偽装したことは明白であります。
令和３年１０月１１日の「税に関する意見交換会発言録」３の「インボイス制度説明会の合同開催について（１０分）」においては，統括官の発言として，各団体主催の説明会への職員の講師派遣等も依頼があれば，積極的に実施していく旨申し伝えた，との記録が確認できます。さらに，特定税務署長の発言として，署主催の研修は，形式上，各団体の共催としています。今後，各団体主催で研修会をする場合も，同様に各団体との共催の形をとりたいと思っていますので，宜しくお願いします，という発言も別添資料（略）のとおり，記録されています。これらのうち，各団体主催の説明会ならびに各団体主催で研修会をする場合の主催者とは，当該各団体であると理解しておりますが，特定税務署が各団体との共催の形をとりたい旨の発言は，各団体が発案した説明会や研修会であるにもかかわらず，特定税務署が職員を講師として派遣すれば，各団体と共同で主催したという形をとり，かつ，その形式上の共同主催に主催者としての実体が存在するとの説明を繰り返しているのでしょうか。
上記の発言録は，特定税務署と協力関係にある関係民間団体が催している税に関する説明会・研修会や各種イベントなどに係る周知・広報のほか，人員・物品の拠出などを当事者同士が協力して行っている点を踏まえたものと考えられるところ，当該協力をする事情があるのは特定税務署に限ったことではなく，他の税務署においても通常のことであるにもかかわらず，インボイス制度説明会に係る開催日程一覧表の「主催者」欄に各関係民間団体を記載したのは，特定国税局管内の●税務署の中で特定税務署のみであります。
おって，上記発言録にある各団体主催の説明会並びに研修会に係る主催者の表示が異なる事実が認められるケースの事例１から事例１３について，別添のとおり資料（略）を添付いたします。
【事例１】
日時が２０２４年１１月２０日（水）１４時～１６時で，場所が特定商工会議所４０１会議室の「電帳法・インボイス制度対策セミナー」については，主催者が特定青色申告会・特定税務署管内青色申告会連合会，共催が特定商工会議所・特定税務署管内納税貯蓄組合連合会・特定間税会・（公社）特定法人会及び特定税理士会特定支部であり，協力が特定税務署ならびに特定法人と明記されています。特定税務署ならびに関係民間団体が共催の形をとっていない点において，処分庁である特定税務署長の説明の内容には，正当な根拠が存在していないことは明白であります。
【事例２】
現時点までに把握している関連の事実として，日時が平成２９年１０月１９日（木）１４:００～１６:００で，場所が特定商工会議所大会議室の「軽減税率対策セミナー軽減税率により何が変わる」については，講師が特定税務署上席調査官特定職員で，共催が特定間税会・（公社）特定法人会・特定青色申告会・●●青色申告会・特定商工会議所と明記されていることから，各団体主催の研修会や説明会をする場合も各団体との共催の形をとりたいと思っていますという特定税務署長の説明とは矛盾しています。
このことから，特定税務署にも実体が存在する共催当事者であると主張する従前からの特定税務署長による説明の内容には，特定税務署が共催当事者となっていない点において，正当な根拠が存在していないことは明白であります。
【事例３】
軽減税率制度説明会に係る開催日程一覧表の「主催者」欄には，開催場所に応じて，関係民間団体や特定税務署の名称がそれぞれ記載されています。
開催場所が特定商工会議所の場合（Ｈ２９．１０．１９）については，「主催者」欄に特定税務署・特定商工会議所・特定間税会・特定署管内青色申告会連合会，及び特定法人会が同列に記載されています。
なお，特定署管内納税貯蓄組合連合会の記載はありません。【事例４】
開催場所が特定町にある特定町商工会の場合（Ｈ２９．１０．２６）については，「主催者」欄に特定税務署・特定町商工会・特定間税会・特定署管内青色申告連合会及び特定法人会が同列に記載されています。
なお，特定署管内納税貯蓄組合連合会の記載はありません。【事例５】
開催場所が特定町にある特定センターの場合（Ｈ３０．９．６）については，「主催者」欄に特定税務署及び特定町が同列に記載されています。
なお，本説明会は，たばこ税手持品課税説明会を併せて実施したという事情が見受けられます。
【事例６】
開催場所が特定町にある特定会館の場合（Ｈ３０．１０．１０）については，「主催者」欄に特定町商工会・特定間税会・特定署管内青色申告連合会及び特定法人会が同列に記載されています。なお，特定税務署及び特定署管内納税貯蓄組合連合会の記載はありません。
【事例７】
開催場所が特定商工会議所の場合（Ｈ３０．１０．１１）については，Ｈ２９．１０．１９の場合と異なり，「主催者」欄に特定商工会議所・特定間税会・特定署管内青色申告連合会及び特定法人会が同列に記載されています。
なお，特定税務署及び特定署管内納税貯蓄組合連合会の記載はありません。
【事例８】
開催場所が特定商工会議所の場合（Ｈ３０．１０．３０）については，第一部として酒類販売管理研修を実施し，また，第二部の研修として軽減税率制度説明会を実施したという事情が見受けられるものの，その「主催者」欄には，特定小売酒販組合・特定税務署及び●●税務署が同列に記載されています。
なお，特定商工会議所・特定間税会・特定署管内青色申告連合会・特定法人会及び特定署管内納税貯蓄組合連合会の記載はありません。【事例９】
開催場所が特定町にある特定センターの場合（Ｈ３０．１１．１４）については，「主催者」欄に特定税務署及び特定町が同列に記載されています。
なお，本説明会は，年末調整説明会を併せて実施したという事情が見受けられますが，特定間税会・特定署管内青色申告会連合会・特定法人会及び特定署管内納税貯蓄組合連合会の記載はありません。【事例１０】
開催場所が特定市にある特定施設の場合（Ｈ３０．１１．１５）については，「主催者」欄に特定税務署及び特定市が同列に記載されております。
なお，本説明会は，年末調整説明会を併せて実施したという事情が見受けられますが，特定間税会・特定署管内青色申告会連合会・特定法人会及び特定署管内納税貯蓄組合連合会の記載はありません。【事例１１】
開催場所が特定商工会議所及び特定会館の場合（Ｈ３１．１．１６，及びＨ３１．４．１１）については，「主催者」欄に特定税務署のみが記載されています。
なお，特定商工会議所・特定町商工会・特定間税会・特定署管内青色申告会連合会・特定法人会及び特定署管内納税貯蓄組合連合会の記載はありません。
おって，本説明会は，決算期別説明会を併せて実施したという事情が見受けられますが，法人の決算期を当該説明会の対象者とする根拠にした本件説明会において，特定法人会が主催者となっていないという事実は，処分庁である特定税務署長による理由の説明には，正当な根拠が存在していないことが裏付けられる客観的な証拠でもあります。
【事例１２】
開催場所が特定税務署である場合（Ｈ３１．４．１０，及びＨ３１．４．１７）については，その「主催者」欄に特定税務署のみが記載されています。
なお，特定間税会・特定署管内青色申告会連合会・特定法人会，及び特定署管内納税貯蓄組合連合会の記載はありません。
おって，軽減税率制度説明会に係る開催日程一覧表の「主催者」欄における特定税務署という表示は，本件インボイス制度説明会における開催場所が特定税務署であることと同じ前提であります。したがって，本件インボイス制度説明会に係る「主催者」欄の表示においても特定税務署のみを「主催者」として掲載した上で周知・広報すべきであることを明示しているものであります。
よって，本件関係民間団体を特定税務署と同列の主催者として表示したことは，従来からの特定税務署長の方針と一致しておらず，形式上の主催に実体が存在しているように偽装した上で周知・広報を行ったものと判定されるべきであると主張いたします。
【事例１３】
開催場所が特定市にある道の駅●●の場合（Ｒ１．５．２８，Ｒ１．５．２９）については，「主催者」欄に道の駅●●という記載のみが確認され，特定税務署の表示がないというだけではなく，特定間税会・特定署管内青色申告会連合会・特定法人会及び特定署管内納税貯蓄組合連合会の記載もありません。
なお，本説明会は，道の駅●●出品者会議を併せて実施したという事情が見受けられます。
最後に，特定署長が，自らの着任挨拶ならびに法人会との新春座談会の席上において，「法人会（貴会）も主催者である点」に全く言及しないということは，法人会（貴会）には主催者としての実体が存在していないことの反証を明示しているものであり，署長として，当事者である法人会の共同主催に対して感謝の意を表明することが念頭にないことを説明しているものと認められます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求について
本件各審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し，令和６年７月８日付け特定記号第５２７号及び同第５２８号により処分庁が行った各不開示決定（原処分）について，処分の取消しを求めるものである。
２ 本件対象文書について
審査請求人は，本件対象文書の開示を求めて処分庁に対して開示請求をしたところ，処分庁は，本件対象文書は作成しておらず，保有していないとして，原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
３ 本件対象文書１の保有の有無について
（１）審査請求書の記載によれば，審査請求人は，以下のとおり主張する。
ア 令和６年２月２９日付課軽１－３５の国税庁長官による裁決書によれば，特定税務署で開催されたインボイス制度説明会（以下「本件インボイス制度説明会」という。）は，特定税務署と関係民間団体との共同主催の形で開催したものである，との裁決の理由が示されている。
イ また，国税庁が作成した理由説明書（令和５年（行情）諮問第６５１号）によれば，署主催の研修は，形式上，各団体の共催としており，今後も引き続き共催の形をとりたい旨記載されていることからすれば，処分庁は，関係民間団体とのインボイス制度説明会の共同主催が形式上のものであると認識していたことが認められる，と説明している。
ウ これらのことから，特定税務署主催の研修を，形式上，各団体の共催としている方針，並びに当該署主催の研修を形式上の共催として実施した事実を具体的に確認できる文書は当然に存在しているものと思料されるため，適正に開示するよう求める。
（２）本件対象文書１の保有の有無について，処分庁に確認したところ，処分庁は以下のとおり説明する。
ア 特定税務署においては，税務署や協力関係にある関係民間団体が催している税に関する説明会，研修会や各種イベントなどは，周知広報や人員・物品の拠出などを当事者同士が協力して行う行事と考えている。
イ この点，本件インボイス制度説明会の開催においても，実際に関係民間団体との口頭又は電話でのやり取りによって，共同主催で開催することを決定した上，関係民間団体に対して周知・広報の協力依頼を行っていることから，処分庁としては，関係民間団体に共同の主催当事者としての実体があるものと認識しており，実際には共同の主催者としての実体がない関係民間団体を共同の主催当事者であるように見せかけて，形だけの共催として同説明会を開催する意図はない。
ウ 以上のことは，本件インボイス制度説明会以外の，関係民間団体との共催で開催する説明会，研修会及び各種イベントにおいても同様であることから，審査請求人が開示を求める内容が記載された文書は作成しておらず，保有していない。
エ 本件審査請求を受け，改めて特定税務署及び文書管理システム内を探索したが，本件対象文書１の保有は確認できなかった。
（３）なお，審査請求人は，上記（１）のアに記載の令和６年２月２９日付課軽１－３５の国税庁長官による裁決書における「共同主催の形」という表現及び上記（１）のイに記載の国税庁が作成した理由説明書（令和５年（行情）諮問第６５１号）における「共同主催が形式上のもの」という表現の字面を捉え，「形だけの」又は「見せかけの」といった意味に解釈し，本件インボイス制度説明会において関係民間団体に共同の主催当事者としての実体がないと主張していると思われる。
しかしながら，上記裁決書及び理由説明書における「共同主催の形」，「共同主催が形式上のもの」といった表現は，いずれも，本件インボイス制度説明会の開催は特定税務署発案によるものであることから，同説明会に関する必要事項は全て特定税務署が決定しており，そのため関係民間団体とのやりとりに係る協議記録や連絡文書等の審査請求人が開示を求める文書を作成する必要性があるとはいえない旨の文脈で使用したものであり，関係民間団体に共同の主催当事者としての実体がないという趣旨ではないことは明らかである。
（４）上記（３）を踏まえると，処分庁の上記（２）のアないしウの説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。また，上記（２）のエの文書の探索の範囲や方法も不十分とはいえない。（５）したがって，処分庁において，本件対象文書１を保有しているとは認められない。
（６）審査請求人のその他の主張は，上記判断を左右するものではない。
４ 本件対象文書２の保有の有無について
（１）審査請求書の記載によれば，審査請求人は，以下のとおり主張する。
ア 令和６年２月２９日付課軽１－３４の国税庁長官による裁決書によれば，本件インボイス制度説明会は，特定税務署と関係民間団体との共同主催で開催したものである，との裁決の理由が示されており，処分庁側の文言としての「共同主催」を明記している。
イ また，国税庁が作成した理由説明書（令和６年（行情）諮問第４２１号）によれば，共同で税に関する説明会や研修会を開催する場合には，従前から，特定税務署及び関係民間団体の共同主催で開催しており，本件説明会も共同主催で開催したと説明されている。
ウ 一方，国税庁が作成した理由説明書（令和６年（行情）諮問第４２０号）によれば，処分庁においては，インボイス制度説明会（導入編・基礎編）に関する文書では，「共催」，「合同開催」及び「共同参加」という文言を使用し，「共同主催」という文言は使用していないと説明があり，さらに，同諮問第４１９号では，周知広報や人員・物品の拠出などを当事者同士が協力して行う行事と考えており，「合同開催」と「共催」を同じ意味の文言として使用し，かつ，令和３年１０月１１日に特定税務署で開催された税に関する意見交換会に係る発言録においては当該二つの文言を併用している旨，説明している。
エ よって，特定税務署主催の当該研修は，各団体との共同主催である旨説明されるが，当該主催に真の実体はなく，形式上の共催に過ぎないことを確認できる文書は，当然に存在しているものと思料されるため，適正に開示するよう求める。
（２）本件対象文書２の保有の有無について，処分庁に確認したところ，処分庁は以下のとおり説明する。
ア及びイ上記３（２）ア及びイと同旨。
ウ 以上から，審査請求人が開示を求める内容が記載された文書は作成しておらず，保有していない。
エ 本件審査請求を受け，改めて特定税務署及び文書管理システム内を探索したが，本件対象文書２の保有は確認できなかった。
（３）なお，審査請求人は，上記（１）アないしウのとおり，令和６年２月２９日付課軽１－３４の国税庁長官による裁決書及び国税庁が作成した理由説明書（令和６年（行情）諮問第４２１号）において，本件インボイス制度説明会は特定税務署と関係民間団体との「共同主催」で開催した旨の説明をしているのに対し，国税庁が作成した理由説明書（令和６年（行情）諮問第４２０号）によれば，処分庁が本件インボイス制度説明会に関する文書において「共催」，「合同開催」及び「共同参加」という文言を使用し，「共同主催」という文言は使用していない旨の説明をし，さらに国税庁が作成した理由説明書（令和６年（行情）諮問第４１９号）では，処分庁が「合同開催」と「共催」を同じ意味の文言として使用し，かつ令和３年１０月１１日に特定税務署で開催された税に関する意見交換会に係る発言録においては当該二つの文言を併用している旨の説明をしていることを捉え，本件インボイス制度説明会における関係民間団体には共同の主催者としての実体がなく，形式上の共催に過ぎないことが確認できる文書が存在する旨主張していると思われるが，この点，特定税務署と関係民間団体が共同主催で開催した本件インボイス制度説明会に関する文書においては，特定税務署と関係民間団体との共同主催で開催したことについて，なるべく統一した文言を使用するべきではあったものの，使用した文言がどうあれ，処分庁の上記（２）のアないしウの説明を否定する理由にはならない。
（４）上記（３）を踏まえると，処分庁の上記（２）のアないしウの説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。また，上記（２）のエの文書の探索の範囲や方法も不十分とはいえない。（５）したがって，処分庁において，本件対象文書２を保有しているとは認められない。
（６）審査請求人のその他の主張は，上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，処分庁において本件対象文書を保有していたとは認められず，行政文書不存在として行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年１０月４日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１０７８号及び同第１０７９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月１３日審査請求人から意見書及び資料を収受（同上）
④ 同年１２月１３日令和６年（行情）諮問第１０７８号及び同第１０７９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消して本件対象文書を開示するよう求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて説明を求めさせたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は，インボイス制度説明会など特定税務署主催の研修は，関係民間団体との形式上の共催であるから，形式上の共催であるとしている方針又は形式上の共催として実施した事実が確認できる文書の開示を求めているものと解される。
イ 特定税務署では，従来から，本件インボイス制度説明会も含めた関係民間団体との共催で開催する説明会，研修会及び各種イベントなどは，実際に関係民間団体との口頭又は電話でのやり取りによって，共同主催で開催することを決定した上，特定税務署と関係民間団体で役割を振り分けていることから，このような共催の形を採ることとした方針が記載された文書は，作成しておらず，関係民間団体から取得もしていない。
ウ また，特定税務署では，従来から，本件インボイス制度説明会も含めた関係民間団体との共催で開催する説明会，研修会及び各種イベントなどは，上記イのように開催している。関係民間団体との共催として実施した事実は，令和４年６月９日付け特定記号第１０８号ほか３課合同「インボイス制度説明会等の開催について（指示）」に基づき，特定税務署が特定国税局へ本件インボイス制度説明会の開催実績を報告するために作成する「インボイス制度等に関する説明会等の開催実績等報告書」において確認できるものの，関係民間団体には実際に本件インボイス制度説明会の開催についての周知・広報を行ってもらっており，形だけの共催ではないことから，形式上の共催として実施した事実が確認できる文書は作成しておらず，関係民間団体から取得もしていない。
（２）上記（１）の諮問庁の説明には不合理な点はなく，インボイス制度説明会等の開催における特定税務署と関係民間団体の関係は上記（１）の諮問庁の説明のとおりであると認められる。審査請求人のいう「形式上の共催」の意味は必ずしも判然としないが，上記（１）のような関係とは異なる形の共催をいうものであると解されるところ，そのような形の共催によりインボイス制度説明会等を実施したことはないこととなる。したがって，本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，また，上記第３の３（２）エ及び４（２）エの探索の範囲及び方法も特段不十分とはいえない。（３）以上より，特定税務署において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，特定税務署において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙（本件対象文書）
１ 「特定税務署主催の研修を，形式上，各団体の共催としている方針並びに当該署主催の研修を形式上の共催として実施した事実を具体的に確認できる文書を開示請求の対象とします。
なお，各団体の名称は，管内納税貯蓄組合連合会，管内青色申告会連合会，（公社）特定法人会，特定間税会などの場合を指します。」と請求された行政文書
２ 「特定税務署で開催したインボイス制度説明会は，管内納税貯蓄組合連合会，管内青色申告会連合会，（公社）特定法人会及び特定間税会との共同主催（共催）として開催した旨説明し，かつ，広報を行っています。当該インボイス制度説明会の実施が，共催の形をとり，形式上，各団体との共催として開催したことが確認できる文書を開示請求の対象とします。」と請求された行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0615.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。