諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１０月１０日（令和６年（行情）諮問第１０９７号）
答申日：令和６年１２月２０日（令和６年度（行情）答申第７４８号）
事件名：「平成２９年度第１回法務業務担当者集合訓練」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年６月４日付け防官文第９０７０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書１
本来の電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張。別紙１（略））である。
そこで，本来の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
（２）審査請求書２
他にも文書が存在するはずである。
テーマの重要性を鑑みると特定された文書が少なすぎる。改めて関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。
（３）審査請求書３
他にも文書が存在するはずである。
テーマの重要性を鑑みると特定された文書が少なすぎる。
他にも文書が存在すると思われるので，改めて関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，「平成２９年度防衛法制等に関する法務巡回教育について（通達）（登録外報告）（空幕法第２２号。２９．３．３０）」（原文ママ）を特定し，平成３０年６月４日付け防官文第９０７０号により，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分）を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年３か月及び約６年２か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「本来の電磁的記録についても特定を求める」としているが，本件対象文書は，紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
（２）審査請求人は，「他にも文書が存在するはずである」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に該当する行政文書は保有していない。
（３）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年１０月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，全部開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は文書の追加特定等を求めているところ，諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定したことについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求については，開示請求文言に「平成２９年第１回法務業務担当者集合訓練」との記載があるとともに，開示請求書に添付された資料に，「空幕法第３０号，２９．４．２７，平成２９年度第１回法務業務担当者集合訓練について」と記載されていたことから，これに関する文書の全ての開示を求めるものであると解し，本件請求文書に該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
イ 本件審査請求を受け，関係部署において改めて探索を行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
ウ なお，上記アのとおり，本件開示請求について本件対象文書を特定したところであるが，原処分に対する審査請求に係る理由説明書において，本件請求文書に該当する行政文書として特定した行政文書の名称について，本来，原処分にかかる開示決定通知書に記載した行政文書の名称を記載すべきところ，上記第３の１のとおり誤った文書の名称を記載した。
（２）これを検討するに，上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はない上，上記（１）イの探索状況を踏まえると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
「平成２９年第１回法務業務担当者集合訓練」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。（※空自幹部学校が保有しているもの）
２ 本件対象文書
（１）平成２９年度第１回法務業務担当者集合訓練について（通達）（空幕法第３０号。２９．４．２７）
（２）処置票（２９年度第１回法務業務担当者集合訓練について）（総務課。２９．５．８）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0615.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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