諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和６年１０月２１日（令和６年（行情）諮問第１１３７号）
答申日：令和６年１２月２０日（令和６年度（行情）答申第７５０号）
事件名：特定日に送付された特定文書に関する決裁文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年５月３１日付け特定記号８－２８２により特定国税局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
公文書等の管理に関する法律４条及び国税庁行政文書管理規則１０条の規定から対象文書を作成していることは明らかである。したがって，開示請求に係る行政文書は作成しておらず，これを保有していないため，不開示とした決定は不当である。ちなみに，対象文書を作成していないのであれば，公文書等の管理に関する法律及び国税庁行政文書管理規則の規定に違反しており，関係職員は国家公務員法８２条１項２号に規定する職務上の義務に違反し，又は職務を怠った場合に該当し，懲戒処分の対象となる。
さらに，本件行政文書開示請求書の請求する行政文書の名称等に「（回答しない意思決定をしたこと及びその理由等が記載されたもの）」の記載があることをもって，開示請求に係る行政文書は作成しておらず，これを保有していないため，不開示としたのであれば，特定年月日Ａ付け「特定税務署のずさんな駐車場案内について」文書に対して，特定国税局長から何ら回答がないことと矛盾する。したがって，回答しない意思決定をした文書あるいはこれに類する文書は存在しており，開示請求に係る行政文書は作成しておらず，これを保有していないため，不開示とした決定は，法５条の行政文書の開示義務に違反しており，不当である。
（２）意見書
ア 国税庁の理由説明書（下記第３）の３（１）ア「審査請求人が処分庁あてに送付した本件対象文書は，特定年月日Ｂに特定国税局で収受した後，同局納税者支援調整官から所轄の特定税務署へ回付するとともに，同局職員に対応を依頼した。」について，検証する。
（ア）対象文書のあて名は，特定国税局長となっており，同局が所管する特定税務署の業務の不備を指摘する同文書を同署に何ら照会あるいは同署に対して何ら調査することなく，さらに意思決定の内容を公文書として作成することなく，安易に回付することは，公文書管理法４条に違反することから国の行政機関としてあり得ない。（イ）同文書の内容から，特定税務署長を含めた同署職員に問責対象とすべき非違行為が潜在している可能性があることを予見できる。同局が同署に何ら照会あるいは同署に対して何ら調査することなく，安易に回付することは，懲戒処分の指針について（平成１２年３月３１日職職－６８）（人事院事務総長発）「職員の不祥事に対しては，かねて厳正な対応を求めてきたところですが，各省庁におかれては，本指針を踏まえて，更に服務義務違反に対する厳正な対処をお願いいたします。特に，組織的に行われていると見られる不祥事に対しては，管理監督者の責任を厳正に問う必要があること，また，職務を怠った場合（国家公務員法８２条１項２号）も懲戒処分の対象となることについて，留意されるようお願いします。」から鑑みても国の行政機関としてあり得ない。
イ 国税庁の理由説明書（下記第３）の３（１）イ「その後，特定事務署から審査請求人へ電話連絡の上，確定申告期間中の駐車場案内の不備について説明し，謝罪した。」について，検証する。
（ア）特定税務署職員から審査請求人に２回電話があったが，１回目は謝罪らしき内容はあったが同文書の照会に対する回答はなかった，２回目は同文書の照会に対する回答があったが，同文書の照会事項を論理的に説明する内容ではなかった。
（イ）「特定税務署のずさんな駐車場案内について」文書中の照会事項を同署が審査請求人に対して論理的に説明できない理由。
【照会事項（１）「税務署へ御用の皆様へ」の内容①地図中の特定駅前の二重丸の示すもの及び記載した理由】は，二重丸が示すものは噴水であると思われるが，同地図に記す必要は全くない。【②同地図に特定施設から特定駅を経由して南口に渡るための連絡通路の記載がない理由】は，この地図の主たる目的の一つが特定施設から特定駅を経由して特定税務署に戻ることにあるにもかかわらず，全く利用者の目線で作成されていない。
【③「ナビ等の設定住所」の「等」が示すもの】は，「ナビ」はカーナビまたはスマホナビなどのナビを差し，「等」に該当するものは存在しない，つまり，等の内容を想定せずに文書を作成している。
【（２）関連するホームページの記載の内容，駐車場に関する記載中に「無料」の記載がない理由】は，記載がない理由は存在さず，不注意による記載漏れである。
【（３）車両を停車させ，駐車場を案内することの交通安全上の問題の有無】は，審査請求人が警察署に確認したところによれば，停車させる行為自体を問題視はしていなかったが，審査請求人は，何が書かれているか難解な「税務署へ御用の皆様へ」を使い案内することに多いに問題があると考える。
ウ 国税庁の理由説明書（下記第３）の３（１）ウ「上記イのとおり，本件は特定税務署員から審査請求人への電話連絡により対応しており，処分庁において，審査請求人が求める文書は特段作成する必要がないため，作成していない。」について，検証する。
公文書管理法４条及び国税庁行政文書管理規則１０条から対象文書を作成し，さらに文書主義の原則から同文書に対する回答は，特定国税局長が文書によって行うのが当然である。
エ 下記第３の３（４）中の「処理に係る事案が軽微なものである場合」に同文書が該当するか，否かを検証する。
（ア）審査請求人が送付した「特定税務署の駐車場案内についての検証結果及び不適切な事項を減らせた言動」文書を一見すれば，この事案及びその背景が，処理に係る事案が軽微なものである場合には，該当しないことが明白である。
（イ）上記（ア）文書において指摘したとおり，特定税務署の駐車場案内施策は，担当者の立案文書を承認者及び決裁権者が文書の内容を全く確認することなく，漫然と決裁したか，あるいは担当者が上司の文書決裁等を全く得ることなく行ったとしか，考えられない。国税庁が国民に対して正しい納税申告を求めているにもかかわらず，国民との接点である税務署が，このような不適切な施策を行っていることを特定国税局が看過することはあり得ない。また，特定税務署のすべての業務がこのようにずさんに行われている可能性があることを特定国税局が看過することはあり得ず，同署への照会，調査及び指導を行わないことはあり得ない。
上記アからエにもかかわらず，特定国税局が対象文書を作成していない，あるいは，特定税務署に対して，照会，調査及び指導を行っていないのであれば，関係職員をその懲戒権者は処分に付さなければならず，懲戒権者が処分を行わないのであれば，人事院が国家公務員法８４条２項により当該関係職員を懲戒処分に付すことができる。さらに，懲戒手続きを行わない当該懲戒権者を人事院が同項により懲戒処分に付すことができる。
なお，財務省が過去において，公文書を改ざんするという公文書管理法をないがしろにした大事件を起こしており，国の行政機関，特に財務省の関係機関である特定国税局は，公文書の扱いをより慎重に行わなければならない。従って，公文書の扱いに関する非違行為の処分量定の決定にあたっては，この事情が，処分量定の加重要素となる。
以上のことから，開示請求に係る保有個人情報は，作成しておらず，保有していないため，不開示とした決定は，法７８条の保有個人情報の開示義務に違反しており，不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示の請求（以下「本件開示請求」という。）に対し，令和６年５月３１日付け特定記号８－２８２により処分庁が行った不開示決定（原処分）について，原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件開示請求について
本件審査請求に係る開示請求の対象文書は，「特定年月日Ａ，処分庁あてに送付した『特定税務署のずさんな駐車場案内について』文書に関する決裁文書（回答しない意思決定をしたこと及びその理由等が記載されたもの）」（本件対象文書）であり，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めて処分庁に対して開示請求したところ，処分庁は，本件対象文書は作成しておらず，保有していないとして，原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
３ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について処分庁に確認したところ，以下のとおりであった。
ア 審査請求人が処分庁あてに送付した本件対象文書（原文ママ）は，特定年月日Ｂに特定国税局において収受した後，同局納税者支援調整官から所轄の特定税務署へ回付するとともに，同署職員に対応を依頼した。
イ その後，特定税務署職員から審査請求人へ電話連絡の上，確定申告期間中の駐車場案内の不備について説明し，謝罪した。
ウ 上記イのとおり，本件は特定税務署職員から審査請求人への電話連絡により対応しており，処分庁において，審査請求人が求める文書は特段作成する必要がないため，作成していない。
したがって，本件対象文書は作成しておらず，保有していない。
エ 本件審査請求を受け，改めて特定国税局及び文書管理システム内を探索したが，本件対象文書の保有は確認できなかった。
（２）上記（１）アないしウの処分庁の説明に不自然な点はなく，これを覆すに足る事情は認められない。また，処分庁が上記（１）エで探索した範囲も不十分とはいえない。
（３）したがって，処分庁において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
（４）なお，審査請求人は，審査請求書の別紙において，「公文書等の管理に関する法律４条及び国税庁行政文書管理規則１０条の規定から対象文書を作成していることは明らかである。したがって，開示請求に係る行政文書は作成しておらず，これを保有していないため，不開示とした決定は不当である。」などと主張する。
しかしながら，公文書等の管理に関する法律４条及び国税庁行政文書管理規則１０条では，「処理に係る事案が軽微なものである場合を除き」と規定されているとおり，行政機関の全ての活動について文書の作成が義務付けられているものではないから，審査請求人の上記主張には理由がない。
また，審査請求人のその他の主張についても，上記（２）及び（３）の判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから，処分庁において本件対象文書を保有していたとは認められず，行政文書不存在として行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年１０月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１９日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の作成の有無について改めて確認させたところ，おおむね以下のとおり説明する。本件では，本件対象文書に係る「特定税務署のずさんな駐車場案内について」文書が処分庁宛てに送付されたことを受けて，特定国税局納税者支援調整官から所轄の特定税務署へ同文書を回付し，特定税務署においてその内容を確認した上で，特定税務署職員から当該文書を送付した者へ電話連絡し，確定申告期間中の駐車場案内の不備について説明及び謝罪を行った。
特定国税局としては，上記電話連絡で必要な対応を行っており，その経緯や対応状況を文書に記録して継続的に管理する必要性はないと認識していることから，本件は公文書等の管理に関する法律４条及び国税庁行政文書管理規則１０条にいう処理に係る事案が軽微なものに該当し，特段文書を作成する必要はないと判断し，文書を作成しなかった。特定国税局において，本件対象文書に該当する行政文書は，作成しておらず，保有していない。
（２）そこで検討すると，諮問庁の上記（１）の説明に，不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，上記第３の３（１）エの探索の方法及び範囲も不十分とはいえない。審査請求人の主張に照らしても，本件対象文書の存在をうかがわせる事情は認められない。
（３）そうすると，特定国税局において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定国税局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙本件対象文書
特定年月日Ａ，特定国税局長あてに送付した「特定税務署のずさんな駐車場案内について」文書に関する決裁文書（回答しない意思決定をしたこと及びその理由等が記載されたもの）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0615.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。