諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年４月１８日（令和６年（行情）諮問第４７９号）
答申日：令和６年１２月２７日（令和６年度（行情）答申第７５８号）
事件名：令和４年度日米共同統合演習に係る広報ガイダンスについて（通達）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「統幕報第６２号及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，「令和４年度日米共同統合演習に係る広報ガイダンスについて（通達）（統幕報第６２号。令和４年１１月９日）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月８日付け防官文第１２３８７号及び令和６年１月１５日付け同第５０１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１関係
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書（第２においては，各原処分の対象である文書を指す。第３において第２の内容を引用する場合も同じ。）の全ての内容を複写しているか確認を求める。平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体が特定されなかったものについては，その特定を求めるものである。
ク 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように，請求に係る行政文書のごく一部について決定し，実質的な判断を先送りすることは望ましくないので，サンプル的な決定を行うべきである。
ケ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）原処分２関係
ア 上記（１）アと同じ
イ 上記（１）イと同じ
ウ 上記（１）ウと同じ
エ 上記（１）エと同じ
オ 上記（１）オと同じ
カ 上記（１）カと同じ
キ 上記（１）キと同じ
ク 上記（１）ケと同じ
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和５年６月８日付け防官文第１２３８７号により，本件対象文書のかがみのみについて，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，令和６年１月１５日付け防官文第５０１号により，本件対象文書のかがみを除く部分について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分（原処分１及び原処分２）に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
本件対象文書のうち，２ページないし８ページのそれぞれ一部については，自衛隊の行動，運用及び教育訓練に関する情報であり，これを公にすることにより，自衛隊の運用要領，能力及び練度が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとともに，他国に関する情報であり，これを公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれ，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分２においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分２において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（６）審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」としているが，本件対象文書は電磁的記録で管理されている行政文書であり，紙媒体を保有していない。
（７）審査請求人は，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが，本件開示請求に係る行政文書は，法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし，その上で，本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として，原処分１を行ったものである。（８）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
（９）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
４ 補充理由説明書
理由説明書においては（上記２の説明を指す。），本件対象文書のうち，２ページないし８ページの不開示部分については，法５条３号に該当し不開示としたが，当該部分は，令和４年度日米共同統合演習に係る広報ガイダンスの実施要領に関する情報であり，これを公にすることにより，防衛省・自衛隊の広報要領が推察され，対抗・妨害措置を講じられるなど，広報活動業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，同条６号柱書きの不開示理由を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年４月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１７日審議
④ 同年１１月８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月１３日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年１２月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，紙媒体の特定及び不開示部分の開示等を求めているが，諮問庁は，不開示理由に法５条６号柱書きを追加した上で，原処分を維持することが妥当であるとするものと解されることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性（紙媒体の保有の有無）及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性（紙媒体の保有の有無）について（１）本件対象文書の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
本件対象文書は，令和４年度日米共同統合演習に係る広報ガイダンスについて，統合幕僚長から陸上総隊司令官等宛てに通達するために作成した文書であるところ，施行に当たっては，統合幕僚監部の担当部署からそれぞれの部署の担当者宛てに電子メール及び電子決裁システムで行っており，特段，紙として出力して管理する必要がないことから，電磁的記録のみを保有しており，紙媒体は保有していない。
また，本件審査請求を受け，本件対象文書の紙媒体が存在しないか，本件請求文書に関係する部署において念のため探索を行ったが，本件対象文書の紙媒体は確認できなかった。
（２）これを検討するに，諮問書に添付された開示実施文書（写し）によれば，本件対象文書が，令和４年度日米共同統合演習に係る広報ガイダンスについて記載した通達であって，送付先に当該演習に係る情報発信の基準を伝達するために作成されたものと認められることからすれば，特段，紙として出力して管理する必要性がなく，電磁的記録のみを保有しているとの上記（１）及び上記第３の３（６）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
また，探索の範囲に関する上記（１）の諮問庁の説明に特段の問題は認められない。
したがって，防衛省において本件対象文書の紙媒体を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の２及び同４のとおり説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところにより，以下検討する。
標記不開示部分には，令和４年度日米共同統合演習に係る報道関係者の関心事項，広報指針，広報計画，情報発信計画及び広報資料ニーズ等が記載されているものと認められるところ，その内容に照らせば，当該不開示部分を公にした場合，防衛省・自衛隊の広報要領が推察され，対抗・妨害措置を講じられるなど，広報活動業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の４の諮問庁の説明を否定することまではできない。したがって，標記不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張のうち，上記第２の２（１）オ及びカの点は，原処分１が全部開示決定であることに照らして失当であり，他の点も，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同号及び同条６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0616.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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