諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年７月１１日（令和６年（行情）諮問第８０１号），同年９月５日（同第９９２号）及び同年１０月１７日（同第１１１９号及び同第１１２０号）
答申日：令和６年１２月２７日（令和６年度（行情）答申第７５９号，同第７６１号，同第７６４号及び同第７６５号）
事件名：防衛省が，自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料のうち特定期間において作成された文書の一部開示決定に関する件
防衛省が，自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料のうち特定期間において作成された文書の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛省が，自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料のうち特定期間において作成された文書の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛省が，自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料のうち特定期間において作成された文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書４」といい，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる３５文書（以下，本件請求文書１に係る文書１ないし文書１９を併せて「本件対象文書１」，本件請求文書２に係る文書２０ないし文書２３を併せて「本件対象文書２」，本件請求文書３に係る文書２４ないし文書３２を併せて「本件対象文書３」，本件請求文書４に係る文書３３ないし文書３５を併せて「本件対象文書４」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，本件対象文書１につき，その一部を不開示とし，本件対象文書２ないし本件対象文書４につき，開示した各決定については，本件対象文書を特定したこと及び本件対象文書１の一部を不開示としたことは妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和６年４月１日付け防官文第８１０６号，同年５月１日付け同第１０８６２号，同年６月１７日付け同第１４０３５号及び同年７月９日付け同第１５９７８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分４」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い，本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙１（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙２（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体が特定されなかったものについては，その特定を求めるものである。
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので，他に文書がないか念のため確認を求める。
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしカ上記（１）アないしエ，キ及びクと同旨。
キ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（３）審査請求書３（原処分３及び原処分４について）
アないしカ上記（１）アないしエ，キ及びクと同旨。
キ 上記（２）キと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１について
（１）経緯
本件開示請求は，本件請求文書１の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙の２（１）に掲げる１９文書（本件対象文書１）を特定し，令和６年４月１日付け防官文第８１０６号により，法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った。
本件審査請求は，原処分１に対して提起されたものである。（２）法５条該当性について
原処分１において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書１のうち，法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，「本件対象文書の電磁的記録の特定を求める」としているが，本件対象文書１は電磁的記録を特定している。
イ 審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書１と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分１においては，本件対象文書１の法５条該当性を十分に検討した結果，上記（２）のとおり，本件対象文書１の一部が同条３号及び５号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分１において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
カ 審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」としているが，本件対象文書１は，電磁的記録で管理されている行政文書であり，紙媒体を保有していない。
キ 審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，本件対象文書１のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
ク 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分１を維持することが妥当である。
２ 原処分２について
（１）経緯
本件開示請求は，本件請求文書２の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙の２（２）に掲げる４文書（本件対象文書２）を特定し，令和６年５月１日付け防官文第１０８６２号により，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分２に対して提起されたものである。
（２）審査請求人の主張について
アないしオ上記１（３）アないしウ，カ及びキと同旨。（ただし，「本件対象文書１」とあるのは「本件対象文書２」と読み替える。）
カ 審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
キ 上記１（３）クと同旨。（ただし，「原処分１」とあるのは「原処分２」と読み替える。）
３ 原処分３について
（１）経緯
本件開示請求は，本件請求文書３の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙の２（３）に掲げる９文書（本件対象文書３）を特定し，令和６年６月１７日付け防官文第１４０３５号により，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分３）を行った。
本件審査請求は，原処分３に対して提起されたものである。
（２）審査請求人の主張について
アないしオ上記１（３）アないしウ，カ及びキと同旨。（ただし，「本件対象文書１」とあるのは「本件対象文書３」と読み替える。）
カ 上記２（２）カと同旨。
キ 上記１（３）クと同旨。（ただし，「原処分１」とあるのは「原処分３」と読み替える。）
４ 原処分４について
（１）経緯
本件開示請求は，本件請求文書４の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙の２（４）に掲げる３文書（本件対象文書４）を特定し，令和６年７月９日付け防官文第１５９７８号により，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分４）を行った。
本件審査請求は，原処分４に対して提起されたものである。
（２）審査請求人の主張について
アないしオ上記１（３）アないしウ，カ及びキと同旨。（ただし，「本件対象文書１」とあるのは「本件対象文書４」と読み替える。）
カ 上記２（２）カと同旨。
キ 上記１（３）クと同旨。（ただし，「原処分１」とあるのは「原処分４」と読み替える。）
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年７月１１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第
８０１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２２日審議（同上）
④ 同年９月５日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第
９９２号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年１０月１７日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第
１１１９号及び同第１１２０号）
⑦ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑧ 同年１２月２０日令和６年（行情）諮問第８０１号，同
第９９２号，同第１１１９号及び同第１
１２０号の併合，本件対象文書１の見分
並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，本件対象文書１の一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書の追加特定及び本件対象文書１の不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書１の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び本件対象文書１の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書１に係る文書の特定（原処分１）
本件各開示請求は，防衛省が自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料の開示を求めるものであるところ，本件請求文書１に係る開示請求書には「２０２３．１１．２２－本本Ｂ１７３２で特定された後に作成された文書」と記載されていることから，防衛省が自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料のうち，別件開示請求である「２０２３．１１．２２－本本Ｂ１７３２」の開示請求受付日の翌日である令和５年１１月２３日から本件請求文書１の開示請求受付日である令和６年２月１日までに作成された文書の開示を求めているものと解し，文書１ないし文書１９を特定した。
イ 本件請求文書２に係る文書の特定（原処分２）
本件請求文書２に係る開示請求書には「２０２４．２．１－本本Ｂ２２５１で特定された後に作成された文書」と記載されていることから，防衛省が自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料のうち，本件請求文書１の開示請求受付日の翌日である令和６年２月２日から本件請求文書２の開示請求受付日である同年３月８日までに作成された文書の開示を求めているものと解し，文書２０ないし文書２３を特定した。
ウ 本件請求文書３に係る文書の特定（原処分３）
本件請求文書３に係る開示請求書には「２０２４．３．８－本本Ｂ２５６０で特定された後に作成された文書」と記載されていることから，防衛省が自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料のうち，本件請求文書２の開示請求受付日の翌日である令和６年３月９日から本件請求文書３の開示請求受付日である同年４月１６日までに作成された文書の開示を求めているものと解し，文書２４ないし文書３２を特定した。
エ 本件請求文書４に係る文書の特定（原処分４）
本件請求文書４に係る開示請求書には「２０２４．４．１６－本本Ｂ１２２で特定された後に作成された文書」と記載されていることから，防衛省が自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料のうち，本件請求文書３の開示請求受付日の翌日である令和６年４月１７日から本件請求文書４の開示請求受付日である同年５月１０日までに作成された文書の開示を求めているものと解し，文書３３ないし文書３５を特定した。
オ 本件各審査請求を受け，関係部署において改めて探索を行ったが，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書の存在は確認できなかった。
（２）これを検討するに，上記（１）アないしエの本件対象文書の特定方法に問題はなく，上記（１）オの探索状況を踏まえると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然，不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件対象文書１の不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書１のうち，一部開示された文書１０及び文書１１について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該文書は，自由民主党安全保障調査会の会議における席上回収資料であり，公にすることを前提としない文書であるとの説明があり，当該文書の記載によれば，その説明は首肯できる
そうすると，文書１０及び文書１１の不開示部分は，これを公にすることにより，我が国の安全保障政策上の取組に係る政府部内の未成熟な検討内容が明らかとなり，当該取組に係る意思決定以降である原処分１時点においても，将来の同種の検討作業において政府部内での自由かっ達な議論に支障を来すなど，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあると認められるので，法５条５号に該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書を特定し，本件対象文書１につき，その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とし，本件対象文書２ないし本件対象文書４につき，開示した各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，本件対象文書１につき不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，同条３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）防衛省が，自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料の全てのうち２０２３．１１．２２－本本Ｂ１７３２で特定された後に作成された文書の全て。（本件請求文書１）
（２）防衛省が，自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料の全てのうち２０２４．２．１－本本Ｂ２２５１で特定された後に作成された文書の全て。（本件請求文書２）
（３）防衛省が，自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料の全てのうち２０２４．３．８－本本Ｂ２５６０で特定された後に作成された文書の全て。（本件請求文書３）
（４）防衛省が，自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料の全てのうち２０２４．４．１６－本本Ｂ１２２で特定された後に作成された文書の全て。（本件請求文書４）
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
文書１防衛力の抜本的な強化に伴い必要となる法的措置（検討事項）（令和５年１２月防衛省）
文書２令和６年通常国会に防衛省から提出する予定の法律案（令和６年１月防衛省）
文書３特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案要綱
文書４防衛省設置法等の一部を改正する法律案要綱
文書５イージス・システム搭載艦に係る令和６年度予算案について文書６防衛力抜本的強化の進捗と予算令和６年度予算案の概要
文書７在外邦人等保護・輸送等のためのジブチ拠点における取組（令和５年１２月防衛省外務省）
文書８中東・アフリカ地域における在外邦人等の安全確保等に関する政府の取組について令和５年○○月○日閣議決定（案）
文書９日米韓防衛相共同プレス声明（１２月１９日）（２０２３年１２月防衛省）
文書１０資料１
文書１１資料２
文書１２１２月１７日の北朝鮮による発射について（令和５年１２月２０日防衛省）
文書１３１月１４日の北朝鮮による弾道ミサイル発射について（令和６年１月２３日防衛省）
文書１４東シナ海及び台湾周辺における中国海軍の動向について（令和６年１月防衛省）
文書１５防衛力の整備内容のうち主要な事項の決定の在り方について（令和５年１２月１５日防衛省）
文書１６人的基盤の強化に係る各種施策の進捗状況について（令和６年１月防衛省）
文書１７人的基盤の強化に係る各種施策の進捗状況について（令和６年１月防衛省）（第７回有識者検討会資料）
文書１８鹿児島県屋久島沖における米軍オスプレイの事故について（令和５年１１月３０日防衛省）
文書１９令和６年能登半島地震に係る防衛省・自衛隊の対応について（令和６年１月２３日防衛省）
（２）本件対象文書２
文書２０防衛力の抜本的強化に関する有識者会議について（２月１６日設置）
文書２１日本の安全保障政策－安全保障と経済成長の好循環に向けて－（２０２４年２月１９日防衛省）
文書２２風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案（防衛・風力発電調整法案）（令和６年２月防衛省）
文書２３風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案要綱
（３）本件対象文書３
文書２４岸田総理大臣の米国公式訪問の結果概要（防衛・安保部分）（令和６年（２０２４年）４月１５日防衛省）
文書２５３月１８日の北朝鮮による弾道ミサイル発射について（令和６年３月１９日防衛省）
文書２６ウクライナにおける戦況（２０２４年３月２８日防衛省）文書２７４月２日の北朝鮮による弾道ミサイル発射について（令和６年４月５日防衛省）
文書２８武力攻撃を想定した避難施設（シェルター）の防衛省の対応について（令和６年３月防衛省）
文書２９オスプレイの運用再開に向けた確認作業と運用停止措置の解除（令和６年３月防衛省）１
文書３０オスプレイの運用再開に向けた確認作業と運用停止措置の解除（令和６年３月防衛省）２
文書３１陸自ＵＨ－６０ＪＡ航空事故の調査結果について（令和６年３月防衛省）１
文書３２陸自ＵＨ－６０ＪＡ航空事故の調査結果について（令和６年３月防衛省）２
（４）本件対象文書４
文書３３海上自衛隊ヘリコプターＳＨ－６０Ｋヘリの墜落について（２０２４年４月２２日防衛省）
文書３４木原防衛大臣の海外出張について（令和６年５月防衛省）文書３５ドローンにより「いずも」を空撮したとする映像について（令和６年５月防衛省）
別表
本件対象文書不開示とした部分不開示とした理由文書１０及び１枚目の内容の全防衛省・自衛隊における審議，検討又文書１１ては協議に関する情報であり，これを公にすることにより，率直な意見の交換
もしくは意思決定の中立性が不当に損
なわれるおそれがあるとともに，我が
国の安全保障上の関心事項等が推察さ
れることとなり，敵対する勢力等から
の妨害や対抗措置を容易ならしめ，我
が国の安全が害されるおそれがあるこ
とから，法５条３号及び５号に該当す
るため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0616.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。