諮問庁：環境大臣
諮問日：令和６年９月２４日（令和６年（行情）諮問第１０３０号）
答申日：令和６年１２月２７日（令和６年度（行情）答申第７６２号）
事件名：「特定表現」に関する文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年６月１３日付け環保企発第２４０６１３２号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，本件対象文書を不開示とした処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
ア 国（環境省）及び熊本県が主張する，この根拠となった医学書は，ただの医学書ではなかった。それは，当該医学書から用いた特定表現は，水俣病国家賠償等請求事件（チッソ水俣病関西訴訟）の人たちに対する，環境省及び熊本県による人権侵害であったからである。このことは，当該医学書の著者にも言えることである。
そこで，審査請求人は，「特定表現」を引用した医学書の名称等。の開示請求をした。これに対し，令和６年３月１５日付け総務省情報公開・個人情報保護審査会答申（以下は，「令和６年答申」という。）第７８１号において，同審査会は「医学書は，法２条２項１号所定の『書籍』に該当すると認められることから，開示請求の対象となる行政文書には該当しないものと認められる。」との判断を示した。
このことに，審査請求人は納得できなかった。そこで，①「書籍」が「開示請求の対象となる行政文書には該当しない」とのことならば，特定表現に関することで，開示請求の対象に該当する行政文書にはどのようなものがあるのか。この対象となる文書（本件対象文書１）。の開示請求をした。すると，処分庁は「当時の環境庁文書管理規程において，当該性質の文書に関する作成・取得の義務について明示されていなかったことから，作成・取得しておらず，不存在のため，法９条２項の規定に基づき不開示とします。」とした。そこで，処分庁がいう「当該性質の文書に関する作成・取得の義務について明示されていなかった」とのことを，令和６年答申から，審査請求人は考えてみることにした。すると，審査請求人は，ここから考え付いたことがあった。それは，情報公開・個人情報保護審査会がいう「『書籍』に該当すると認めることから，開示請求の対象となる行政文書には該当しない」とのことならば，これとは逆の，開示請求の対象に該当する行政文書が存在していてもおかしくない，ということであった。そこには，上記の「義務」との文言が，審査請求人は，環境省に対して無責任さを覚えたからである。
それ故，処分庁が不開示決定とした本件対象文書１は存在したはずなので，これを特定し，開示することを求める。
イ 平成３１年１月１５日付け総務省情報公開・個人情報保護審査会答申第３７９号において，諮問庁は「請求人がいう特定準備書面の『特定表現Ａ』と記載された箇所については，これに係る特定準備書面の記載によれば，原審（特定地裁特定事件番号等）の特定証人調書及び『視野狭窄のメカニズムとその他覚的検出法に関する研究』（水俣病検診・審査促進に関する調査研究）を基に記載されたものと考えられる」とした。
そこで，④「視野狭窄のメカニズムとその他覚的検出法に関する研究」の開示を求める（本件対象文書２）。の開示請求に至ったところ，処分庁は「行政文書には該当せず，また不存在のため，法９条２項の規定に基づき不開示とします。」とした。
処分庁がいう「不存在のため」とのことに，審査請求人は納得できないのである。それは，処分庁が，特定証人調書とされる特定証人調書Ａ及び特定証人調書Ｂ（並びに特定証人陳述書）を開示したことにあった。なぜならば，特定証人調書Ａ等同様に，処分庁は「視野狭窄のメカニズムとその他覚的検出法に関する研究」を当然開示するものと，審査請求人は考えていたからである。
しかも，特定表現が含まれる一文の末尾に掲げられた，証書には「特定証人調書Ａ１１丁裏ないし２０丁表，特定証人調書Ｂ１４丁裏ないし２７丁表，特定人『視野狭窄のメカニズムとその他覚的検出法に関する研究』水俣病検診・審査促進に関する調査研究・乙第○号証」と記載されていた。このことから考えても，「視野狭窄のメカニズムとその他覚的検出法に関する研究」のみが，処分庁がいう「不存在のため」とのことに，審査請求人は疑問を覚える。これでは，「視野狭窄のメカニズムとその他覚的検出法に関する研究」を証書に掲げた意味がないものである。
それ故に，処分庁が不開示決定とした本件対象文書２は存在したはずなので，これを特定し，開示することを求める。
ウ また，処分庁がいう「行政文書には該当せず」とのことにも，審査請求人は納得できないのである。
それは，「特定証人調書Ａ」及び「特定証人調書Ｂ」にあった。なぜならば，処分庁は行政文書に該当するとして，特定証人調書Ａ等を開示したからである。このことからして，処分庁が「視野狭窄のメカニズムとその他覚的検出法に関する研究」を開示しないことが，審査請求人は不自然でならないのである。
それでも，上記の理由とのことならば，特定証人調書Ａ等と「視野狭窄のメカニズムとその他覚的検出法に関する研究」との違いを，処分庁は説明をすべきである。
（２）意見書
ア 令和６年３月１５日付け総務省情報公開・個人情報保護審査会答申第７８１号において，同審査会は「医学書は，法２条２項１号所定の『書籍』に該当すると認められることから，開示請求の対象となる行政文書に該当しないものと認められる。」との判断を示した。そこに至った，審査請求人の開示請求は，特定表現が記載された医学書の名称。というものであった。当該請求の目的は，人権意識に欠けた医学書の存在を明らかにすることであった。
（ア）このことから，情報公開・個人情報保護審査会がいう「開示請求の対象となる行政文書に該当しない」とのことで，審査請求人は思い付いたことがあった。それを，審査請求人は，①「医学書」が「開示請求の対象となる行政文書に該当しない」とのことならば，特定表現に関することで，開示請求の対象に該当する行政文書にはどのようなものがあるのか。この対象となる文書（本件対象文書１）。の開示請求とした。ところが，諮問庁は「当時の環境庁文書管理規程において，当該性質の文書に関する作成・取得の義務について明示されていなかったことから，作成・取得しておらず，不存在のため，法９条２項の規定に基づき不開示とした。」というものであった。
しかしながら，上記の判断からすれば，本件対象文書１が当然存在していてもおかしくないものと，審査請求人は考える。なぜならば，国（環境省）及び熊本県の主張として，特定表現を用いるのであれば，それだけの根拠となるものが不可欠であり，それが当該請求文書だからである。
（イ）しかも，「準備書面（七）（その二）」を作成した担当者は，業務の一環として，特定表現が含まれる一文を記載したものであった。それを，諮問庁がいう「当時の環境庁文書管理規程において，作成・取得の義務について明示されていなかった。」とのことに，審査請求人は，環境庁（＝環境省）に対して無責任さを覚えるのである。なぜならば，特定表現は，水俣病国家賠償等請求事件（チッソ水俣病関西訴訟）の人たちの人権を軽視した，重大な問題であったからである。それにもかかわらず，当該理由説明は，環境省及び熊本県の卑劣な主張に関して，何ら触れていないのである。そうでないのであれば，諮問庁はその確証として，本件対象文書１を明らかにし，それを開示すべきである。
（ウ）特定表現が含まれる一文の末尾には，証書として，「特定証人調書Ａ１１丁裏ないし２０丁表，特定証人調書Ｂ１４丁裏ないし２７丁表，特定人『視野狭窄のメカニズムとその他覚的検出法に関する研究』水俣病検診・審査促進に関する調査研究・乙第○号証」が掲げられていた。
当該調書については，平成３１年１月１５日付け情報公開・個人情報保護審査会答申第３７９号において，諮問庁は「特定証人調書等の内容は，特定証人が専門家としての経験に基づいて述べたもの等」とした。
そこで，審査請求人は，特定証人調書等の内容。の開示請求をしたところ，処分庁は「開示する行政文書の名称」として，特定証人調書Ａ及び特定証人調書Ｂ並びに特定証人陳述書を挙げ，特定証人調書Ａ等を開示した。このことから，今回，審査請求人は，④研究論文又は医学書に当たる，「視野狭窄のメカニズムとその他覚的検出法に関する研究」の開示を求める（本件対象文書２）。の開示請求をした。ところが，諮問庁は「行政文書には該当せず，また不存在のため，法９条２項の規定に基づき不開示とした。」というものであった。
しかしながら，特定証人調書Ａ及び特定証人調書Ｂを，処分庁は行政文書に該当するものとして開示したのだから，「視野狭窄のメカニズムとその他覚的検出法に関する研究」も行政文書に該当するものとして，同庁が当然開示してもおかしくないものと，審査請求人は考えるのである。
そうでなければ，「視野狭窄のメカニズムとその他覚的検出法に関する研究」は，証書に掲げた意味がないものである。
（エ）当該証書については，令和３年６月２４日付け情報公開・個人情報保護審査会答申第９３号において，諮問庁は「当該記載（『特定表現』が含まれる一文）の根拠」とした。
当該一文の根拠とされるものが，「視野狭窄のメカニズムとその他覚的検出法に関する研究」であったのだから，諮問庁がいう「行政文書に該当しない」とのことが，審査請求は不自然でならないのである。そこで，「視野狭窄のメカニズムとその他覚的検出法に関する研究」が，特定表現が含まれる一文の根拠とされるものだから，諮問庁は，本件対象文書２を明らかにし，それを開示すべきである。それでも，「視野狭窄のメカニズムとその他覚的検出法に関する研究」が，諮問庁がいう「不存在のため」とのことならば，特定表現が含まれる一文の根拠とはいい難いものである。
イ 結論
上記アの意見からすると，「審査請求人の主張には理由がない」とした，諮問庁の結論を，審査請求人は承服できないものである。そこで，審査請求人は，原処分の取消しを求める。
ウ 最後に
特定表現記載問題は，人権問題であるのだから，諮問庁は誠意ある理由説明をすべきものと，審査請求人は考える。なぜならば，「準備書面（七）（その二）」中に記載された特定表現は，チッソ水俣病関西訴訟の人たちの人権を軽視した，恥ずべき行為であったからである。
そこで，審査請求人は，環境省に対して，同省及び熊本県が医学的な根拠として，特定表現を用いた主張は，人権意識に欠けた不当なものだと言いたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和６年４月１６日付けで本件対象文書を含む文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１８日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和６年６月１３日付け環保企発第２４０６１３２号をもって審査請求人に対し，本件対象文書以外の文書については，特定の上，開示決定をし，本件対象文書については，文書不存在のため，行政文書を不開示とする旨の決定通知（原処分）を行った。
（３）これに対し審査請求人は令和６年７月１日付けで処分庁に対し，原処分について，上記第２の２（１）という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同月２日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
本件対象文書１について，当時の環境庁文書管理規程において，当該性質の文書に関する作成・取得の義務について明示されていなかったことから，作成・取得しておらず，不存在のため，法９条２項の規定に基づき不開示とします。
本件対象文書２については，行政文書には該当せず，また不存在のため，法９条２項の規定に基づき不開示とします。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
審査請求に係る文書は本件対象文書である。請求のあった文書のうち，本件対象文書１について，当時の環境庁文書管理規程において，当該性質の文書に関する作成・取得の義務について明示されていなかったことから，作成・取得しておらず，不存在のため，法９条２項の規定に基づき不開示とした。
本件対象文書２については，行政文書には該当せず，また不存在のため，法９条２項の規定に基づき不開示とした。
また，念のため本件開示請求・審査請求を受け，処分庁において大臣官房環境保健部の執務室内文書保管場所，書庫等の探索を行ったが，該当する文書の存在は確認できなかった。これらのことから，当該申請内容について，環境省で把握する術はない。
以上のことから，審査請求人の指摘はあたらない。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年９月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１１日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，上記第３の２に補足して，以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書１については，国や熊本県が特定の準備書面において主張した特定の表現に関することが記載された行政文書の開示を求めているものと解されるが，環境省において，当該行政文書を作成及び取得したことはなく，これを保有していない。なお，当時（平成６年）の環境庁文書管理規程において，当該性質の文書に関する作成及び取得の義務について明示されていない。
イ 本件対象文書２の「視野狭窄のメカニズムとその他覚的検出法に係る研究」は，平成４年度環境庁の研究事業において作成された報告書である。当該報告書の作成当時の保存期間はわからないが，現在，同様の文書の保存期間が５年であることから，平成４年度においても保存期間は５年であったと推測される。しかるに，本件開示請求時点（令和６年４月１６日受付）において，本件対象文書２の作成から３０年以上が経過しており，本件対象文書２は既に廃棄されたものと考えられ，環境省においてこれを保有していない。また，医学書は書籍であることから，行政文書には該当しない。
ウ 環境大臣が情報公開・個人情報保護審査会に諮問した別件諮問事件（令和３年６月２４日付け令和３年度（行情）答申第９３号及び令和４年８月４日付け令和４年度（行情）答申第１７３号）において，審査会に本件対象文書２に該当する文書を提示したことがあったことから，本件開示請求を受け，別件諮問事件に係る開示請求に関する文書や訴訟に関する文書等を確認したが，本件対象文書２の存在は確認できなかった。別件諮問事件における文書の提示については，当時，環境省において，本件対象文書２に該当する文書を保有していなかったことから，法務局から取り寄せて対応したが，担当部局である環境省大臣官房環境保健部企画課特殊疾病対策室における訴訟資料は，法務局において「別途，正本が管理されている行政文書の写し」であることから，「保存期間１年未満の文書」として取り扱うことが一般的であり，別件諮問事件において提示した上記文書についても，同様に取り扱われ，本件開示請求時点（令和６年４月１６日受付）においては既に廃棄されていたため，これを保有していなかったものと考えられる。
エ 本件開示請求及び審査請求を受け，念のため大臣官房環境保健部の執務室内文書保管場所及び専用書庫等の探索も行ったが，その存在を確認できなかった。
（２）以下，検討する。
ア 本件対象文書１は，国や熊本県が準備書面において主張した特定の表現に関することが記載された行政文書と解される。
当審査会において，諮問庁から提示を受けた当時（平成６年）の環境庁文書管理規程を確認したところ，同規程においては，本件対象文書１のような性質の文書の作成及び取得あるいは保存及び廃棄については明示されておらず，環境省において本件対象文書１に該当する文書を作成及び取得していないとする上記（１）アの諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められない。審査請求人の主張に照らしても，諮問庁の説明を覆し，本件対象文書１が存在すると認めるに足りる事情はない。
イ 本件対象文書２は，研究論文又は医学書に記載された「視野狭窄のメカニズムとその他覚的検出法に係る研究」である。
（ア）まず，研究論文についてみるに，当審査会において，本件開示請求時点において有効であった標準文書保存期間基準（保存期間表）（大臣官房環境保健部企画課特殊疾病対策室令和６年４月１日）を確認したところ，研究論文それ自体については規定されていないが，研究論文の依頼に当たるとみられる契約に関する事項として，契約に係る決裁文書等の保存期間が５年と定められており，他方，法律案の国会提出等に関する文書等の保存期間は最長３０年と定められていると認められる。これに照らせば，本件対象文書２の研究論文が作成された当時，その保存期間は５年であったことが推測され，また，これが作成されてから優に３０年が経過していることからみても，本件対象文書２は既に廃棄されたものと考えられるとの上記（１）イの諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえない。
（イ）また，医学書は，法２条２項１号所定の「書籍」に該当すると認められることから，開示請求の対象となる行政文書に該当しない。（ウ）当審査会において，上記（１）ウの別件諮問事件において本件対象文書２に該当する文書の提示を受けた当時の令和３年度及び令和４年度の行政文書ファイル管理簿（管理者：環境省大臣官房環境保健部企画課特殊疾病対策室長）を確認したが，本件対象文書２の存在は確認できなかった。そうすると，上記（１）ウの別件諮問事件において当審査会に提示された本件対象文書２に該当する文書は，開示請求に関する文書や訴訟に関する文書等を確認した結果，その存在は確認できなかったが，これは当該文書が「保存期間１年未満の文書」として取り扱われ，既に廃棄されたものと考えられるとの上記（１）ウの諮問庁の説明を否定することはできず，これを覆すに足りる事情も認められない。
ウ また，上記（１）エの文書の探索の方法・範囲等も不十分とはいえない。
エ したがって，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，これを保有していないとして不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
本件対象文書
令和６年３月１５日付け総務省情報公開・個人情報保護審査会答申第７８１号には，「医学書は，法２条２項１号所定の『書籍』に該当すると認められることから，開示請求の対象となる行政文書に該当しない」と記載されていた。①「書籍」が「開示請求の対象となる行政文書に該当しない」とのことならば，特定表現に関することで，開示請求の対象に該当する行政文書にはどのようなものがあるのか。この対象となる文書。（本件対象文書１）
④平成３１年１月１５日付け同審査会答申第３７９号には，「審査請求人がいう特定準備書面の『特定表現Ａ』と記載された箇所については，これに係る特定準備書面の記載によれば，原審（特定地裁特定事件番号等）の特定証人調書等及び『視野狭窄のメカニズムとその他覚的検出法に係る研究』（水俣病検診・審査促進に関する調査研究）を基にしたもの」と記載されていた。そこで，研究論文又は医学書に当たる，「視野狭窄のメカニズムとその他覚的検出法に係る研究」の開示を求める。（本件対象文書２）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0616.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。