諮問庁：財務大臣
諮問日：令和６年１０月２９日（令和６年（行情）諮問第１１７３号）
答申日：令和６年１２月２７日（令和６年度（行情）答申第７６６号）
事件名：特定日に特定個人が送付した特定文書に関する決裁文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年６月１３日付け財秘第１４６７号により財務大臣（以下「財務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料については省略）。（１）審査請求書
公文書等の管理に関する法律４条及び財務省行政文書管理規則１０条の規定から対象文書を作成していることは明らかである。したがって，開示請求に係る行政文書は作成しておらず，これを保有していないため，不開示とした決定は不当である。ちなみに，対象文書を作成していないのであれば，公文書等の管理に関する法律及び財務省行政文書管理規則の規定に違反しており，関係職員は国家公務員法８２条１項２号に規定する職務上の義務に違反し，又は職務を怠った場合に該当し，懲戒処分の対象となる。
さらに，本件行政文書開示請求書の請求する行政文書の名称等に「（回答しない意思決定をしたこと及びその理由等が記載されたもの）」の記載があることをもって，開示請求に係る行政文書は作成しておらず，これを保有していないため，不開示としたのであれば，特定年月日付け「国税庁職員の非違行為について」文書に対して，財務大臣から何ら回答がないことと矛盾する。したがって，回答しない意思決定をした文書あるいはこれに類する文書は存在しており，開示請求に係る行政文書は作成しておらず，これを保有していないため，不開示とした決定は，法５条の行政文書の開示義務に違反しており，不当である。
（２）意見書
ア 諮問庁は，理由説明書の３．諮問庁としての考え方（２）本件対象文書の保有の有無について（下記第３の３（２））「本件関係部署において本件対象文書の作成，取得した事実は確認できなかった。」と主張する。この主張からは２つのことが想定される。一つ目は「国税庁職員の非違行為について」文書を財務省内において紛失した。二つ目は「国税庁職員の非違行為について」文書を財務省が公文書を作成することなく国税庁に移送した。
一つ目の同文書を財務省内において紛失したは，国の行政機関として，その可能性が低いことから検証することを省略する。二つ目の同文書を財務省が公文書を作成することなく国税庁に移送したことについて検証する。
（ア）公文書等の管理に関する法律４条は「行政機関の職員は，第一条の目的の達成に資するため，当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，次に掲げる事項その他の事項について，文書を作成しなければならない。」と規定している。
（イ）財務省行政文書管理規則１０条は「職員は，文書管理者の指示に従い，法第４条の規定に基づき，法第１条の目的の達成に資するため，財務省における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに財務省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，文書を作成しなければならない。」と規定している。
（ウ）「国税庁職員の非違行為について」文書は，国税庁長官の懲戒権者である財務大臣あてに送付されたものであり，同文書には国税庁長官に非違行為の疑義がある旨が記載されている。同大臣はこのことについて，自ら調査または調査を指示しなければならず，財務省がこれを行わないことは，国の行政機関としてあり得ない。
（エ）「国税庁職員の非違行為について」文書には，国税庁，特定国税局及び特定税務署の非違行為の疑義について，非違者，非違行為の内容，根拠法令及び情状等が具体的にかつ詳細に記載されている。特に，国税庁が裏金議員の税務調査を行わない理由は，各税務署長が税務署の利用者から説明を求められても明確に回答することができない事柄であり，国税庁長官の処分を検討するうえで最も重要な事柄である。これらのことが記載された文書を過去に公文書改ざん事件を発生させ，公文書の扱いをより慎重に行うべき財務省の一担当者が，上司の決裁を経ずに，または公文書を作成せずに処理することは，国の行政機関としてあり得ない。
（オ）上記（ア）から（エ）の事情があるにもかかわらず，対象文書を作成することなく，同文書を国税庁に移送したのであれば，同文書を移送した担当者は，国家公務員法８２条１項２号に規定する職務上の義務に違反し，又は職務を怠った場合に該当し，懲戒処分の対象となってしまう。
イ 「国税庁職員の非違行為について」文書を財務省の一担当者が，上司の決裁を経ずに，または公文書を作成せずに処理した場合の懲戒処分について検証する。
（ア）人事院事務総長発の懲戒処分の指針について（平成１２年３月３１日職職－６８）には「職員の不祥事に対しては，かねて厳正な対応を求めてきたところですが，各省庁におかれては，本指針を踏まえて，更に服務義務違反に対する厳正な対処をお願いいたします。特に，組織的に行われていると見られる不祥事に対しては，管理監督者の責任を厳正に問う必要があること，また，職務を怠った場合（国家公務員法８２条１項２号）も懲戒処分の対象となることについて，留意されるようお願いします。」と記載されており，各省庁に通知されている。
（イ）ここまで検証してきたことを踏まえれば，同職員をその懲戒権者は処分に付さなければならず，懲戒権者が処分を行わないのであれば，人事院が国家公務員法８４条２項により当該職員を懲戒処分に付すことができる。さらに，懲戒手続きを行わないのであれば，人事院が当該懲戒権者を同項により懲戒処分に付すことができる。（ウ）財務省は過去において，行政機関の仕事の拠り所である公文書を改ざんするという大事件を起こしている。その事件の当事者である財務省は，公文書の扱いをより慎重に行わなければならない。従って，公文書の扱いに関する非違行為の処分量定の決定にあたっては，この事情が，処分量定の加重要素となる。
以上のことから，回答しない意思決定をした文書あるいはこれに類する文書は存在しており，開示請求に係る行政文書は作成しておらず，これを保有していないため，不開示とした決定は，法５条の行政文書の開示義務に違反しており，不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和６年５月１４日付け（令和６年５月１５日受付）で，法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，本件対象文書について開示請求が行われた。
（２）これに対して，処分庁は，法９条２項の規定に基づき，令和６年６月１３日付け財秘第１４６７号により，本件対象文書について，不開示決定（原処分）を行った。
（３）この原処分に対し，令和６年８月１４日付け（令和６年８月１５日受付）で，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書の記載によると上記第２の１及び２（１）のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，令和６年５月１４日付け（令和６年５月１５日受付）の開示請求書に添付されていた「国税庁職員の非違行為について」という文書に対して，財務省において回答しない意思決定をしたこと及びその理由等が記載された決裁文書である。
（２）本件対象文書の保有の有無について
審査請求人は，本件対象文書について，存在する文書である旨主張していることから，本件対象文書の不開示理由（文書不存在）の妥当性について検討する。
本件関係部署において本件対象文書の作成，取得した事実があるかを確認したところ，そういった事実は確認できなかった。また，本件対象文書の探索を行ったものの，その保有を確認できなかったため，文書不存在を理由として不開示決定を行ったものである。
なお，本件審査請求を受け，念のため，本件対象文書について，改めて，紙媒体・電子媒体を問わず，関係部局執務室内の書架及び共有フォルダ等の探索を実施したが，本件対象文書の保有は確認できなかった。
４ その他
審査請求人は，その他種々主張するが，諮問庁の判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，処分庁が法９条２項に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年１０月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２０日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求書の開示請求文言を踏まえると，本件開示請求は，審査請求人が送付した文書に関する決裁文書の開示を求めるものと認められる。そうすると，この決裁文書の存否を答えることは，審査請求人が財務大臣宛てに文書を送付した事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることとなると認められる。
（２）そこで，本件存否情報が不開示情報に該当するかを検討するに，本件存否情報は，審査請求人という個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（法５条１号本文前段）であることが明らかである。そして，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報（同号ただし書イ）ではなく，同号ただし書ロ又はハに該当する事情も認められない。（３）したがって，本件開示請求については，開示請求に係る本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，本来，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（４）原処分は，本件対象文書を保有していないとして不開示としており，本件対象文書の存否を明らかにしているため，原処分を取り消して改めて法８条の規定により本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する意味はないが，原処分は，本件対象文書を不開示としたという結論において妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，結論において妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙（本件対象文書）
特定年月日，私が財務大臣あてに送付した「国税庁職員の非違行為について」（簡易書留番号特定番号）に関する決裁文書（回答しない意思決定をしたこと及びその理由等が記載されたもの）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0616.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。