諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年２月２２日（令和６年（行情）諮問第１６２号）
答申日：令和６年５月１７日（令和６年度（行情）答申第７７号）
事件名：令和４年度調査研究実施報告書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる各文書（以下，順に「文書１」ないし「文書６８」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年８月２日付け防官文第１６７９０号及び同年１０月３０日付け防官文第２２３７９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（準備書面（１）（平成２４年１１月２２日）８頁）（別紙１（略））である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式を特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体が特定されなかったものについても，特定を求めるものである。
カ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしエ上記（１）アないしエと同旨。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ及びク上記（１）オ及びカと同旨。
ケ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので，対象文書に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和５年８月２日付け防官文第１６７９０号により，別紙の２に掲げる文書１について，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，同年１０月３０日付け防官文第２２３７９号により，本件対象文書のうち，別紙の２に掲げる文書２から文書６８までについて，法５条１項１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
本件対象文書のうち，別紙の２に掲げる文書２の文書中，１０枚目の一部（以下「本件不開示部分」という。）については，個人に関する情報であり，これを公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」としているが，本件対象文書の一部は紙媒体を特定している。
（５）審査請求人は，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが，本件開示請求に係る行政文書は，法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし，その上で，本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として，原処分１を行ったものである。（６）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
（７）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（８）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（９）審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（１０）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年２月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月８日審議
④ 同年４月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年５月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書の追加特定及び本件不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 開示請求文言から，本件開示請求は，令和４年度調査研究計画に基づき実施された調査研究に関する報告文書の開示を求めるものと解し，該当する調査研究６７件の各研究成果報告書である文書１，文書３ないし文書６８を特定した。
文書２は，上記６７件の調査研究，及び，令和３年度調査研究計画に基づき実施されたが，令和４年度まで研究実施期間を延長して実施された調査研究１件について，それぞれの実施の概要等が記載された調査研究実施報告書を取りまとめた文書である。
なお，令和４年度調査研究計画により計画された調査研究のうち，２件の調査研究については，研究担当者の留学等の事情により中止となり，実施されなかった。
イ 本件審査請求を受け，関係部署において，執務室内，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の探索を改めて行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。（２）当審査会において，諮問書に添付された文書２にある令和４年度調査研究計画一覧と文書１，文書３ないし文書６８を突合させて確認したところ，全ての文書が当該計画に記載された調査研究に係る文書と一致することが認められる。
そうすると，本件開示請求が令和４年度調査研究計画に基づいて実施された調査研究に関する報告文書の開示を求めるものと解し，本件対象文書の特定を行ったとする諮問庁の上記（１）の説明は首肯でき，文書の探索の範囲等について不十分であるともいえない。
以上を踏まえると，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分には，未実施の調査研究の担当者の地位に関する情報が記載されており，これを公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるものと認められ，法５条１号に該当する。
また，同号ただし書イ，ロ及びハに該当する事情は認められない。当該部分は，これを公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，法６条２項による部分開示はできない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
防衛研究所の令和４年度の調査研究計画に基づき作成された調査研究報告の全て
２ 本件対象文書
文書１令和４年度特別研究成果報告書
各国における有事の際の国民保護施策について
文書２令和４年度調査研究実施報告書
文書３令和４年度特別研究成果報告書
各国の軍隊における隊員募集
文書４令和４年度特別研究成果報告書
地域コミュニティとの調和施策について
文書５令和４年度特別研究成果報告書
軍事組織におけるサイバー人材の登用と組織文化の変容文書６令和４年度特別研究成果報告書
ソーシャルエンジニアリング手法とその対策
文書７令和４年度特別研究成果報告書
主要国における軍隊構成員による国外での過失行為処罰について文書８令和４年度特別研究成果報告書
諸外国におけるＡＩ適用推進に関する政策とＡＩ人材の育成及び確保
文書９令和４年度特別研究成果報告書
特定分野における気候変動対応や脱炭素社会との調和について文書１０令和４年度特別研究成果報告書
諸外国における電磁パルス攻撃からの通信インフラの防護策について
文書１１令和４年度特別研究成果報告書
ロシアにおける宇宙の安全保障に影響を与える新規技術の現状と将来
文書１２令和４年度基礎研究成果報告書
軍隊におけるジェンダー視点を取り入れた教育訓練，及び，演習の状況について
文書１３令和４年度特別研究成果報告書
諸外国の防衛装備品の研究開発に係る施策について－重点投資分野の選定－
文書１４令和４年度特別研究成果報告書
先進技術の法的規制の実効性について－致死性自律型兵器システムを事例に－
文書１５令和４年度所指定研究成果報告書
大国間競争の新常態
文書１６令和４年度所指定研究成果報告書
核抑止戦略を巡る最近の動向
文書１７令和４年度所指定研究成果報告書
豪州とＡＵＫＵＳ－アングロスフィア概念検証の一助として－文書１８令和４年度所指定研究成果報告書
中国のロシア・ウクライナ戦争に対する政策の研究
文書１９令和４年度所指定研究成果報告書
中国によるロシアとの共同軍事演習について
文書２０令和４年度所指定研究成果報告書
現代ロシアの国際秩序観２０２４年に向けたプーチン外交文書２１令和４年度基礎研究成果報告書
わが国における捕虜などの抑留手続きに関する研究－国際的武力紛争における国際人権法と国際人道法の関係を手掛かりに－文書２２令和４年度基礎研究成果報告書
中東における勢カバランスの動向
文書２３令和４年度基礎研究成果報告書
「冷戦２．０」と軍備管理
文書２４令和４年度基礎研究成果報告書
日本のインド太平洋政策の形成過程
文書２５令和４年度基礎研究成果報告書
マリに対する国際的軍事介入
文書２６令和４年度基礎研究成果報告書
アフリカにおける軍事作戦とクーデタの再来
文書２７令和４年度基礎研究成果報告書
米国議会と対中政策～台湾海峡をめぐる軍事政策議論の動向～文書２８令和４年度基礎研究成果報告書
防衛装備に係る要素技術のサプライチェーン強靭化－半導体産業を事例に－
文書２９令和４年度基礎研究成果報告書
サウディアラビア・ＵＡＥ二国間関係の変容
文書３０令和４年度基礎研究成果報告書
米軍作戦コンセプトの展開－統合戦闘コンセプト（ＪＷＣ）に係る取り組みを中心に－
文書３１令和４年度基礎研究成果報告書
中国共産党第２０回全国代表大会における国防政策方針と中国人民解放軍上層部の人事動向
文書３２令和４年度基礎研究成果報告書
中国人民解放軍における軍改革の進捗に関する分析－末端部隊における現状を中心に－
文書３３令和４年度基礎研究成果報告書
２０２２年を中心とする北朝鮮による強制外交の展開文書３４令和４年度基礎研究成果報告書
金正恩政権における対外政策－「自主，平和，親善」と米韓への含意－
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中国人民解放軍空軍及び海軍航空兵による航空活動の実態：パワープロジェクションの観点から
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米軍における統合ドクトリンの変遷（その２）
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日本陸軍の対ソ諜報活動について
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日中戦争初期における情報戦－国民政府による対外プロパガンダを中心として－
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アメリカ海兵隊とガダルカナルの戦い－将校に対する教訓の聞き取りを中心に－
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日本陸軍の「歩兵操典」改訂時の問題認識について（大正期以降を中心に）
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日本海軍における公刊戦史の編さんと活用
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２０世紀の領域横断作戦と軍事組織の取組
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日中戦争期における中国の軍事体制と防衛戦略１９３７年－１９４０年
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日米安全保障条約の改定と吉田茂
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海上自衛隊における後方関連に関する概念の考察～「基地」を中心として～
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広島・長崎への核兵器使用再考
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海上自衛隊航空掃海部隊（第１１１航空隊）の創設に関する一考察
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海上自衛隊の航空基地整備に関する研究－海上自衛隊草創期を中心に－
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自衛隊の防衛力整備と国内防衛産業の開発・生産体制－ライセンス国産，独自開発・生産ヘ－
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対米戦における陸軍航空の対応－作戦指導と運用を中心に－文書５６令和４年度基礎研究成果報告書
戦争プロパガンダと戦争報道－ベトナム戦争と湾岸戦争を中心に－
文書５７令和４年度基礎研究成果報告書
レーガン政権下のアメリカの国家安全保障政策決定過程（１９８５－１９８８年）
文書５８令和４年度基礎研究成果報告書
１９５０年代の台湾向け魚雷艇移転とその背景について文書５９令和４年度基礎研究成果報告書
１９８０年代に実施した軍事行動が及ぼしたアメリカ軍の軍事的変革（２）－グレナダにおける軍事作戦を例として－文書６０令和４年度基礎研究成果報告書
陸軍におけるフォール航空教育団以後の外国人招聘航空教育等について－フランス人招聘を中心として－
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アメリカ陸軍における高等軍事教育の質的変化（その２）－１９８０年代－
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１９８０年代前半におけるヨーロッパ冷戦の展開－米欧関係を中心に
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－史料収集を焦点に，『戦史叢書』の場合と比較して－文書６５令和４年度基礎研究成果報告書
海軍大学校教育の再検討－甲種学生「軍政学」教育の観点から－
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２０１３年のイスラーム主義政権崩壊後のエジプト
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戦術核兵器の役割に関する比較検討パキスタン，北朝鮮，ロシアを事例として
文書６８令和４年度基礎研究成果報告書
クーデター後のミャンマーをめぐるＡＳＥＡＮの役割
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0602.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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