諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１１月６日（令和５年（行情）諮問第１０００号）
答申日：令和７年１月１７日（令和６年度（行情）答申第７７２号）
事件名：「処方せん医薬品等の取扱いについて」等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年７月２１日付け厚生労働省発薬生０７２１第２２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
不開示とした行政文書について保存期間を過ぎたもの、誤廃棄したものについて電子データも含めて再度存在有無を調査していただきたい。（２）意見書
■審査請求対象文書
・「処方せん医薬品等の取り扱いについて」（平成１７年３月３０日付け薬食発第０３３００１６号厚生労働省医薬食品局長通知）に係る発出経緯とそれらを検討した資料及び議事録
・「薬局医薬品の取り扱いについて」（平成２６年３月１８日付け薬食発０３１８第４号厚生労働省医薬食品局長通知）に係る発出経緯とそれらを検討した資料及び議事録
・「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売方法等の再周知について」（令和４年８月５日付け薬生発０８０５第２３号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）に係る発出経緯とそれらを検討した資料及び議事録■審査請求に関する意見
関連通知は法律が定める処方せん医薬品についてと処方せん医薬品以外の医薬品についての規定があり、先般医薬品販売制度に関する検討会においてもより具体的な規定等の議論があるものである。その医薬品販売制度に関する検討会のなかで、処方せん医薬品以外の医薬品について「処方せんによる基づく交付を原則とする」「やむを得ず販売を行わざるを得ない場合に限定する」などという本審査請求対象の文書を根拠とする意見があった。
「処方せん医薬品等の取り扱いについて」の通知内にも「医療用医薬品として医師、薬剤師等によって使用されることを目的として供給されるもの」と記載があるものの、その後の文書では「薬局においては、処方せんに基づく薬剤の交付が原則である」との記載がある。
これら通知に基づき薬局等ではやむを得ない場合に限り販売が行われてきたものであるが、医療用医薬品の小売販売（いわゆる零売）は本通知以前より行われてきたものであり、本通知は法改正に合わせて発出されたものであるということを考慮しても、国民の権利を制限するものであると考える。
これらの通知が国民の権利を制限するものであるのであれば、本通知には国家行政組織法に定める法令の委任が必要であり、審議会等への諮問なども行われるべきであると考える。
これらの事実、および議事録等がないか、担当の省庁には再度確認されたい。
また「処方せん医薬品等の取り扱いについて」の通知内では医療用医薬品の広告の制限について言及があり、これは慣例として業界内で受け入れられてきたものであるが、令和４年に発出された「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売方法等の再周知について」の通知ではさらに踏み込み、医薬品の広告だけでなく薬局の業態や販売方法の広告に関する制限に関しての記載がある。本通知の内容について検討を行っていないのであれば、当該通知は他の審議会や会議等の決議を経ないで、担当職員および厚生労働省医薬・生活衛生局長のみの判断により発出されたものであるか確認されたい。
■憲法２２条（抜粋（略））
■国家行政組織法１１条ないし１４条（抜粋（略））
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年６月２１日付けで、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、「「「処方せん医薬品等の取扱いについて」（平成１７年３月３０日付け薬食発第０３３００１６号厚生労働省医薬食品局長通知）に係る発出経緯とそれらを検討した資料及び議事録」外３件」（以下「開示請求対象文書」という。）に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が令和５年７月２１日付け厚生労働省発薬生０７２１第２２号により開示請求対象文書の一部について、廃棄済み又は作成若しくは取得していないことを理由として、部分開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人がこれを不服として、廃棄済みにより保有していないとして不開示とした行政文書のうち、別紙に掲げる文書１及び文書２（以下、第３において「審査請求対象文書」という。）の開示を求め、同月２８日付け（同年８月７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件開示決定の経緯
開示請求対象文書については、その一部について、保存期間満了若しくは誤廃棄により廃棄済みのため又は職務上作成若しくは取得していないため現に保有していないことから、不開示とした。
いずれの文書についても、審査請求人から開示請求が行われた際、改めて文書の有無を確認したものの、いずれも発見することはできなかった。
（２）原処分について
処分庁は、上記（１）の経緯を踏まえ、審査請求対象文書については、廃棄済みであり、現に保有していないことから、これを不開示とし、部分開示決定を行っている。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、審査請求書において、保存期間を過ぎたもの、誤廃棄したものについて電子データも含めて再度存在有無を調査していただきたい旨主張する。
イ しかしながら、審査請求人が存在の有無について再調査を求める審査請求対象文書については、審査請求人から審査請求が行われた際、改めて文書の有無について確認を行った上で、保存期間満了又は誤廃棄により廃棄済みのため、保有していないことを確認している。したがって、開示請求対象文書の一部について、開示請求時点で保有していないとして原処分を行った処分庁の判断は妥当である。
ウ なお、審査請求対象文書のうち、誤廃棄したものについて、令和３年特定月日付けで、業務に支障が生じないよう電子データ等により内容を復元できる見込みである旨をプレスリリースしていたところ、復元できたのは通知本体である。なお、現時点では業務遂行に支障は生じていない。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年１１月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月５日審査請求人から意見書を収受
④ 同月７日審査請求人から資料を収受
⑤ 令和６年７月５日審議
⑥ 令和７年１月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり、処分庁は、文書１については保存期間満了後に廃棄したとし、文書２については令和３年に発生した行政文書の誤廃棄に含まれ、廃棄したとし、文書３については職務上作成又は取得していないとして、いずれも保有していないため、不存在であるとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象文書の存在の有無について調査を求めているが、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）文書１について
開示決定通知書によると、文書１は、１０年間の保存期間を満了した平成２８年４月１日以降に廃棄済みのため文書不存在である旨説明する。当審査会において、諮問庁から当該文書に係る保存期間基準表の提示を受けて確認したところ、文書１は「基準を地方公共団体に通知した文書」として保存期間が「１０年」と設定されていることが確認された。また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人から審査請求が行われた際、改めて書庫等について探索したが、文書１の保有は確認できなかったとのことであった。こうした諮問庁の説明については、文書の探索の範囲等について特段の問題があるとは認められず、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、厚生労働省において、文書１を保有しているとは認められない。
（２）文書２について
開示決定通知書によると、文書２は、令和３年３月２４日に発生した行政文書の誤廃棄に含まれ、廃棄したため文書不存在であるとのことである。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、文書２は、「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律（平成２５年法律第１０３号）の施行関係」という行政文書ファイルにつづられていたと考えられるが、当該行政文書ファイルは、誤廃棄の報道発表資料の「法令改正等関係資料６８件」に含まれるところ、当時、電子データ等として復元を試みたが、復元できなかった。
また、諮問庁は、審査請求人から審査請求が行われた際、改めて書庫等について探索したが、文書２の保有は確認できなかった旨説明する。当該溶解処理された文書の一覧について、諮問庁から提示を受けて、当審査会において確認したところ、当該一覧に文書２がつづられていたとする上記行政文書ファイルが記載されていることが認められた。また、上記の文書の探索の範囲等についても特段の問題があるとは認められず、諮問庁の説明を覆すに足りる事情も認められない。
したがって、厚生労働省において、文書２を保有しているとは認められない。
（３）文書３について
開示決定通知書によると、文書３は、職務上作成又は取得していないため文書不存在である旨説明する。これに対し、審査請求人は、文書３の通知は国民の権利を制限するものであり、法令の委任や審議会等への諮問なども行われるべきで、このようなものについて、議事録等がないか再度確認を求める旨等を主張する。
これらの点について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、文書３は既存の制度についての再周知の通知であるから、その発出経緯やそれらを検討した資料及び議事録は作成する必要がなかったものである。また、審査請求人から審査請求が行われた際、改めて書庫等について探索したが、文書３の保有は確認できなかったとのことである。
この諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められず、また、上記の文書の探索の範囲等についても特段の問題があるとは認められない。したがって、厚生労働省において、文書３を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、厚生労働省において、本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別紙（本件対象文書）
文書１処方せん医薬品等の取扱いについて（薬食発第０３３００１６号（平成１７年３月３０日）の発出経緯とそれを検討した資料及び議事録
文書２薬局医薬品の取扱いについて（薬食発０３１８第４号（平成２６年３月１８日））の発出経緯とそれを検討した資料及び議事録
文書３処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売方法等の再周知について（薬生発０８０５第２３号（令和４年８月５日）（開示された文書を除く。）の発出経緯とそれを検討した資料及び議事録
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0616.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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