諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年６月１日（令和５年（行情）諮問第４５０号）及び同月８日（同第４８３号）
答申日：令和６年５月２２日（令和６年度（行情）答申第７８号及び同第７９号）
事件名：特定工事Ａに関し私文書偽造行使により業者に水増し請求分を支払ったか分かる文書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定工事Ｂに関し私文書偽造行使により業者に水増し請求分を支払ったか分かる文書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる文書（以下，順に「対象文書１」及び「対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月４日付け国部整総情第２９８８号及び同日付け国部整総情第２９８９号により中部地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「処分１」及び「処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人が特定又は推測されるおそれがある記載及び添付資料は省略する。
（１）処分１について
ア 審査請求書
不開示とした行政文書の開示を求める。
イ 意見書
特定日Ａ国土交通省特定組織特定職員他１名とのヒアリング（許可済，録音あり）で国土交通省特定組織は，警察にも行き，やることはすべてやったので更に警察には行かないと言われたが，そもそも今回不開示となっている理由の中に警察に行った，行かないも存否不回答になっているが，実際警察に相談または被害届けを提出していることは明らかである。（略）このことからも常習性を疑わざるをえない。決して容認できるものではない。国土交通大臣「諮問庁」の意見の中に被疑者を擁護する文言があるが，特定日Ｂ付通報等についての同意書で審査請求人の個人情報が漏洩していることからも不開示の回答は妥当とは言えない。
（２）処分２について
ア 審査請求書
不開示とした行政文書の開示を求める。
イ 意見書
特定日Ａ国土交通省特定組織特定職員他１名とのヒアリング（許可済，録音あり）で国土交通省特定組織は，警察にも行き，やることはすべてやったので更に警察には行かないと言われたが，そもそも今回不開示となっている理由の中に警察に行った，行かないも存否不回答になっているが，実際警察に相談または被害届けを提出していることは明らかである。（略）国土交通大臣「諮問庁」の意見の中に被疑者を擁護する文言があるが，特定日Ｂ付通報等についての同意書で審査請求人の個人情報が漏洩していることからも不開示の回答は妥当とは言えない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 処分１について
（１）本件審査請求について
ア 本件開示請求は，令和４年１１月７日付けで，法に基づき処分庁に対し，対象文書１について，開示を求めてなされたものである。
イ 本件開示請求を受けて，処分庁は，対象文書１について，存在の有無を明らかにすることは，法５条２号イに掲げる不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで不開示とした（処分１）。
ウ これに対し，審査請求人は，令和５年３月２７日付けで国土交通大臣に対して審査請求を提起したものである。
（２）審査請求人の主張について
（略：上記第２の２（１）に同じ。）
（３）処分１に対する諮問庁の考え方について
本件諮問に当たり，処分１の妥当性について検討した結果は次のとおりである。
ア 審査請求人は，対象文書１の開示を求めたものである。
イ 審査請求人の開示に対する諮問庁の判断について
私文書偽造行使の該当性について
私文書偽造罪（刑法１５９条）は，故意（刑法３８条１項）に，事実証明に関する文書又は図画を偽造し，又は変造した者を対象とする（刑法１５９条）ところ，審査請求書別紙資料（「特定文書」）をもって，故意による偽造又は変造等が明らかとは言えないため，私文書偽造罪（刑法１５９条）の成立を前提とした開示請求の対象文書は存在しない。
この点はおくとし，仮に，私文書偽造罪（刑法１５９条）が成立し，刑事告訴又は告発等（刑事訴訟法２３０条・２３９条）を行っていたとしても，刑事告訴又は告発に関する根拠資料及びその存否は，一般に，㋐公にすることにより，犯罪の捜査等に支障を及ぼすおそれがあること，また，㋑請求対象文書の存否を答えることとなる単なる不開示決定では，被疑者に私文書偽造罪（刑法１５９条）の被疑事実があることが明らかとなり，被疑者の人格権又は被疑者の雇用者（法人）の競争上の地位を害するおそれがあることから，法５条１号，２号イ及び４号に掲げる不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，当該文書の存否を明らかにすることなく不開示としたことは妥当である。
（４）結論
以上のことから，処分１は，その存否を答えることにより，対象文書１の存否を答えるだけで法５条２号イに掲げる不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，当該文書の存否を明らかにすることなく不開示としたことは妥当であると考える。
２ 処分２について
（１）本件審査請求について
ア 本件開示請求は，令和４年１１月７日付けで，法に基づき処分庁に対し，対象文書２について，開示を求めてなされたものである。
イ 本件開示請求を受けて，処分庁は，対象文書２について，存在の有無を明らかにすることは，法５条２号イに掲げる不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで不開示とした（処分２）。
ウ これに対し，審査請求人は，令和５年３月２７日付けで国土交通大臣に対して審査請求を提起したものである。
（２）審査請求人の主張について
（略：上記第２の２（２）に同じ。）
（３）処分２に対する諮問庁の考え方について
本件諮問に当たり，処分２の妥当性について検討した結果は次のとおりである。
ア 審査請求人は，対象文書２の開示を求めたものである。
イ 審査請求人の開示に対する諮問庁の判断について
（略：上記１（３）イに同じ。）
（４）結論
以上のことから，処分２は，その存否を答えることにより，対象文書２の存否を答えるだけで法５条２号イに掲げる不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，当該文書の存否を明らかにすることなく不開示としたことは妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年６月１日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第４５０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月８日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第４８
３号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年７月３日審査請求人から意見書及び資料を収受（令
和５年（行情）諮問第４５０号及び同第４８
３号）
⑥ 令和６年４月１８日審議（同上）
⑦ 同年５月１６日令和５年（行情）諮問第４５０号及び同第
４８３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法５条２号イに該当する不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は法の適用条項に法５条１号及び４号を追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）行政機関の長は，開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき（法８条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。）は，法９条２項に基づき当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要とされている。この理由提示の制度の趣旨は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立て等に便宜を与えるところにあり，理由提示に瑕疵がある場合，当該処分は違法であり，取り消すべきものとなる。
（２）当審査会において，本件各開示請求に係る行政文書不開示決定通知書（以下「不開示決定通知書」という。）を確認したところ，「１不開示決定した行政文書の名称」欄は，別紙の１及び２のとおりとなっており，「２不開示とした理由」欄は，処分１及び処分２のいずれも，「請求のあった文書の有無を明らかにすることは，法５条２号イに掲げる不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせる。よって，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで不開示とした。」とのみ記載されている。
このような記載は，開示請求に係る行政文書について，その存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否する具体的理由，すなわち，その存否を答えるだけで開示することとなる情報がどのような情報であるか，不開示決定通知書の記載から了知できるものとは認められない。（３）このような原処分は，処分庁がどのような情報についてどのような根拠をもって開示請求を拒否したかが開示請求者に明らかとなっていないのであるから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法９条２項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らし違法であり，取り消すべきである。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定について，諮問庁が，当該情報は同条１号，２号イ及び４号に該当することからその存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
１ ・私文書偽造行使により業者に水増し請求分を支払ったか支払わなかったか交通規制に要した費用と算出根拠がわかる書類一式及び
・私文書偽造行使発覚後，刑事訴訟法第２３９条又不作為，犯人隠避に抵触しないか警察等と国土交通省で話し合われた書類一式
（特定年度特定工事Ａ）
２ ・私文書偽造行使により業者に水増し請求分を支払ったか支払わなかったか交通規制に要した費用と算出根拠がわかる書類一式及び
・私文書偽造行使発覚後，刑事訴訟法第２３９条又不作為，犯人隠避に抵触しないか警察等と国土交通省で話し合われた書類一式
（特定年度特定工事Ｂ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0602.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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