諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年４月２４日（令和６年（行情）諮問第５０７号ないし同第５１５号）
答申日：令和７年１月１７日（令和６年度（行情）答申第７８５号ないし同第７９３号）
事件名：特定事業場が特定期間に届け出た就業規則届等の一部開示決定に関する件
特定事業場が特定期間に届け出た就業規則届等の一部開示決定に関する件
特定事業場が特定期間に届け出た就業規則届等の一部開示決定に関する件
特定事業場が特定期間に届け出た就業規則届等の一部開示決定に関する件
特定事業場が特定期間に届け出た就業規則届等の一部開示決定に関する件
特定事業場が特定期間に届け出た就業規則届等の一部開示決定に関する件
特定事業場が特定期間に届け出た就業規則届等の一部開示決定に関する件
特定事業場が特定期間に届け出た就業規則届等の一部開示決定に関する件
特定事業場が特定期間に届け出た就業規則届等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表１に掲げる９文書（以下、順に「文書１」ないし「文書９」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定については、別表２の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１１月１０日付け東労発総開第５－２６号ないし同第５－３２号、同月９日付け東労発総開第５－２１６号及び同第５－２１８号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分９」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。（原処分１ないし原処分９共通）
（１）審査請求書
（前略）
本件の申請人は申請内容にある開示を求める特定株式会社の正社員です。入社年月は平成特定年月です。以降、現在まで同じ事業場、Ａ事務所で継続して勤務しています。しかし、就業規則に関しては、①平成２７年特定月日②平成２９年特定月日③平成２９年特定月日④平成３０年特定月日⑤平成３１年特定月日⑥令和２年特定月日と改正及び管轄の労働基準監督署への変更届けがあったことを一切、知る機会がありませんでした。前文にある決定通知書を受けて過年度の３６協定「時間外労働・休日労働に関する協定届」（様式第９号）が、民主的に労働者の代表を選出せずに、何らかの事由によって、労働者に周知されることなく継続して届出されていたことが明らかになりました。就業規則の改定及び変更届けに関する意見聴取についても同様に民主的に選出されていない労働者代表によって意見書の署名欄に署名があることが明らかになりました。
即ち、今回、東京労働局及び特定労働局から私への開示決定通知書に記載された事業場においては民主的に労働者の選出が行われておらず、各記載事項にある労働者選出方法の「全員による挙手」或いは「労働者の過半数以上による賛同」等の記載は事実と異なります。
その為、部分開示された過年度の各就業規則に対する意見書や３６協定の黒塗り加工処理された署名欄の労働者代表について、同じ事業場で各部分開示された文書にある当時から継続勤務する労働者が知り得ない状況が継続しています。これは実際には民主的な選出、部分開示にある「全員による挙手」等による民主的な労働者の選出及び使用者が労働者に対して労働基準法で定められた周知を怠ったことが原因です。今回、審査請求する事業場は私が入社以降、継続して勤務する特定株式会社Ａ事務所と私の同僚が勤務する同Ｂ事務所及びＣ事務所及びＤ事業所になります。各事業場の先輩や後輩、同僚に部分開示された、各文書の労働者代表の選出方法について私は聞き取り調査を行いました。結果、「全員による挙手」によって労働者代表が選出された事実は一切、認められませんでした。
このような経緯から今回、あらためて前文にある各行政文書開示決定通知については部分開示ではなく、少なくとも、労働者代表名に関わる箇所については開示を求めます。これは同じ職場で勤務する労働者の知る権利であり、使用者が労働者への周知義務を怠ったことに起因する情報開示請求です。その為、あくまでも開示を求めるのは同じ職場で勤務する労働者の氏名であり法等により、開示を求める当該法人は私自身の勤務する法人である為、開示によって、法人の権利や競争上の正当な利益を害するものではありません。
これらの理由から、少なくとも、労働者代表名に関わる箇所についてはさらなる部分開示を求めます。
（後略、添付資料略）
（２）意見書
本件についての意見は既に令和６年１月３１日に厚生労働大臣に対して送付した通りであり、変更ありません。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯（補充理由説明書による追加説明を反映済み）（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年４月１９日（同月２０日受付）（原処分１ないし原処分７）及び同年７月１２日（同月１３日受付）（原処分８及び原処分９）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件対象文書に係る各開示請求を行った。
（２）（略）
（３）処分庁は、本件各開示請求に対し、別表１の３欄に掲げる各開示決定通知書により各一部開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、令和６年１月３１日付け（同日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については、不開示情報の適用条項を加えた上で、各原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
労働基準法８９条において、常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、賃金の決定等、決定の事項について就業規則を作成し、所轄労働基準監督署に届けること（作成した就業規則を変更した場合も同様）とされている。また、届出にあたっては、所定の届出書により就業規則本体を添付するほか、労働基準法９０条１項において、就業規則の作成又は変更について、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならず、聴取した意見については、同条２項により、就業規則の届出の際に当該意見を記した書面（以下「意見書」という。）を添付しなければならないこととされている。
処分庁は、平成２４年特定月日ないし平成２５年特定月日及び平成２７年特定月日ないし令和３年の間に特定株式会社特定事務所Ａ、Ｂ及びＣから提出のあった就業規則（変更）届、同届に添付された意見書及び就業規則本体の保有を確認したことから、これらを本件各対象文書として特定した。
（２）原処分における不開示部分について（以下、○数字の番号は、当審査会事務局において整理している。）
ア 就業規則（変更）届（以下「文書番号１」という。）
就業規則（変更）届には、①表題、②届出年月日、③提出先の所轄労働基準監督署、④「今回、別添のとおり当社の就業規則（文書３のみ、「○○（不開示部分）」）を制定・変更いたしましたので、意見書を添えて提出します。」との文言、⑤主な変更事項、⑥労働保険番号、⑦事業場の名称、⑧所在地、⑨使用者職氏名、⑩使用者の印影、⑪業種・労働者数、⑫前回届出から名称変更があれば旧名称また、住所変更もあれば旧住所を記入の各記入欄及び押印欄並びに⑬労働基準監督署の受理印、⑭労働基準監督署における入力済の印（文書６を除く）、⑮受理担当者のメモ書き（原処分２のみ）が記載、押印されている。
このうち、各原処分においては、④「今回、別添のとおり当社の○○（不開示部分）を制定・変更いたしましたので、意見書を添えて提出します。」との文言（文書３のみ）、⑤主な変更事項（文書２、文書３及び文書７ないし文書９のみ）、⑨使用者職氏名（文書１のみ）、⑩使用者の印影及び⑪「業種・労働者数」欄のうち労働者数を不開示としている。
イ 意見書（以下「文書番号２」という。）
意見書には、⑯表題、⑰意見書の提出年月日、⑱使用者の宛名、⑲「元号年月日付けをもって意見を求められた別添就業規則
（文書３のみ、「○○（不開示部分）」）改正案について、下記のとおり意見を提出します。」との文言、⑳労働者代表の意見、㉑労働組合の名称又は労働者の過半数を代表する者の職名、氏名、㉒労働者の過半数を代表する者の印影、㉓労働者の過半数を代表する者の選出方法（文書１及び文書６のみ）、㉔労働基準監督署の受理印、㉕受理担当者のメモ書き（文書３のみ）が記載又は押印されている。このうち、原処分においては、⑲「元号年月日付けをもって
意見を求められた別添○○（不開示部分）改正案について、下記のとおり意見を提出します。」との文言（文書３のみ）、⑳労働者代表の意見、㉑労働組合の名称又は労働者の過半数を代表する者の職名、氏名、㉒労働者の過半数を代表する者の印影を不開示としている。
ウ 就業規則本体（以下「文書番号３」という。）
就業規則本体には、㉖使用者が就業場の規則として定めた内容が記載されている。
原処分においては、就業規則本体の全部を不開示としている。（３）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性について
不開示部分のうち、文書番号１の⑨使用者職氏名（文書１のみ）、⑩使用者の印影（文書１のみ）、文書番号２の㉑労働組合の名称又は労働者の過半数を代表する者の職名、氏名、㉒労働者の過半数を代表する者の印影については個人に関する情報であって、特定の個人を識別できる情報であり、法５条１号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから不開示情報に該当するため、不開示を維持することが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性について
文書番号１の④「今回、別添のとおり当社の○○（不開示部分）を制定・変更いたしましたので・・」との文言（文書３のみ）、⑤主な変更事項、文書番号２の⑲「元号年月日付けをもって意見を求められた別添○○（不開示部分）改正案について・・」との文言（文書３のみ）については、当該事業場の就業規則の種類及び改正した規則を示す内容であり、当該法人独自の戦略及び経営のノウハウに関わるものであり、これらが開示された場合には、当該法人と競争上の地位にある他の企業にとって、当該法人の人事管理や経営管理に関する情報の収集が容易となり、今後の人材獲得等の人事戦略や経営戦略の展開について、当該法人が不利益を受けるおそれがある。文書番号１の⑤主な変更事項、文書番号３については、これが開示された場合には上記と同様のおそれがある。
文書番号１の⑩使用者の印影は、当該事業場の印影である。当該印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有するものであり、それにふさわしい形状をしているものと認められる。このため、これを公にすると、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
文書番号１の⑪業種・労働者数のうち労働者数については、当該事業場の内部管理情報であり、当該法人の経営資源配分にかかる情報であるといえ、これを開示することにより当該法人と競争上の地位にある他の法人等に、当該法人の人事及び労務の施策の一端を知られることになり、法人の経営上の利点や弱点を把握され、今後の労働力の確保、特に人材の獲得の上で対抗的ないし妨害的な措置や行動をとられ不利益を被るおそれがある。
文書番号２の⑳労働者代表の意見については、当該事業場の内部管理情報であることから、当該意見の内容については、これを開示することにより、就業規則の作成又は変更に当たっての意思形成過程という当該法人の重要な内部情報が明らかになってしまうことに加え、その意見と内容等をめぐって、当該法人とその労働者の関係について種々の憶測を生じさせるおそれがある。
以上により、これらの情報を公にすることは、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
ウ 法５条４号該当性について
文書番号１の⑩使用者の印影及び文書番号２の㉒労働者の過半数を代表する者の印影については、記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のものであり、偽造により悪用されるおそれがあり、公にすることにより、犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり、法５条４号の不開示情報に該当する。
したがって、原処分では不開示情報の適用条項として法５条４号を示していないが、これを加え、不開示を維持することが相当である。
エ 法５条６号柱書き該当性について
上記３（１）に記載のとおり、常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、賃金の決定等、法定の事項について就業規則を作成し、または変更した場合は所轄労働基準監督署へ届け出ることが労働基準法上義務づけられている。文書番号３の㉖事業場が就業上の規則として定めた内容については、公にすることにより、当該企業の正当な利益を損なうおそれがあり、就業規則を行政官庁へ届け出る制度そのものの信頼を損なうおそれがあり、法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
したがって、原処分では不開示情報の適用条項として法５条６号柱書きを示していないが、これを加え、不開示を維持することが相当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、「あくまでも開示を求めるのは同じ職場で勤務する労働者の氏名であり、法等により、開示を求める当該法人は私自身の勤務する法人である為、開示によって、法人の権利や競争上の正当な利益を害するものではありません」と主張するが、法が定める開示請求制度は、何人に対しても請求の目的の如何を問わず開示請求を認めることであるため、開示又は不開示の判断に当たっては、本人開示の場合も含め、開示請求者が誰であるか考慮せず取り扱うべきものであるから、その主張は失当である。
４ 結論
よって、本件各審査請求については、不開示情報の適用条項として、法５条４号及び６号柱書きを加えた上で、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年４月２４日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第５０７号ないし同第５１５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年５月２３日審議（同上）
④ 同年９月１７日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑤ 同年１０月２８日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑥ 同年１１月１１日諮問庁から補充理由説明書を収受（同上）
⑦ 令和７年１月９日令和６年（行情）諮問第５０７号ないし同第５１５号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号及び２号イに該当するとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分に係る法の適用条項を法５条１号、２号イ、４号及び６号柱書きとした上で、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）就業規則本体（文書番号３）の不開示部分について
別表２の文書番号３は、特定事業場が労働基準監督署に届け出た就業規則であり、その全てが不開示とされており、特定事業場における従業員に関する規定が記載されていることが認められる。
これらは、専ら特定事業場の労働条件に関する情報であって、使用者が事業の遂行上、労働基準法を始めとする関連法令等の規制の下で、人事及び労務管理面でどのような方針を採用しているかという情報が盛り込まれており、就業規則のどの部分にどのような改正をするかという情報を含め、特定事業場における人事及び労務管理の施策の一端を示すものであると認められる。
このため、当該部分を公にすると、同業他社等において、特定事業場のこれまで他に知られていない内部情報を知ることができ、特定事業場の就業規則の内容を分析し、その労務管理方策等の情報を収集することが容易となり、特定事業場に対抗する措置を講ずること等により、特定事業場の事業の運営に影響を及ぼす可能性は否定できず、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（２）就業規則変更届（別表２の文書番号１）の不開示部分について
ア 文書番号１の④及び⑤について
当該部分は、主な変更事項等について記載された部分である。当該部分のうち、別表２の３欄に掲げる部分を除く部分は、就業規則改正の具体的目的や内容が記載されていることから、上記（１）と同様の理由により、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
当該部分のうち、別表２の３欄に掲げる部分は、原処分において開示されている情報と同旨の情報であると認められることから、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって、当該部分は法５条２号イに該当せず、開示すべきである。
イ 文書番号１の⑨について
当該部分は、就業規則（変更）届に記載された、使用者の職氏名であり、文書１のみ不開示とされている。当該部分には、当該特定事業場の役員の職氏名が記載されていることが認められ、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報であると認められる。
しかしながら、株式会社である特定事業場の役員の氏名等は、商業登記簿に登記される事項であることから、法令の規定により公にされている情報であるといえ、法５条１号ただし書イに該当すると認められる。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当せず、開示すべきである。
ウ 文書番号１の⑩について
（ア）文書番号１の⑩の使用者の印影のうち、文書１の印影は、当該特定事業場の役員の私印である。特定事業場の役員の氏名は、上記イのとおり開示すべきであるが、個人の印影については、当該個人の氏名を審査請求人が知り得るとしても印影まで開示する慣行があるとは認められないため、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
したがって、文書１の⑩使用者の印影は、法５条１号に該当し、同条２号イ及び４号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（イ）上記（ア）を除く⑩使用者の印影は、特定事業場の法人の印影である。当該印影は、文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものであり、それにふさわしい形状をしているものと認められる。このため、これを公にすると、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって、文書２ないし９の⑩使用者の印影は、法５条２号イに該当し、同条４号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
エ 文書番号１の⑪について
当該部分は、就業規則変更届に記載された「業種・労働者数」のうち、労働者数の記載である。当該部分は、特定事業場における経営資源及びその配分に関する情報であり、当該事業場の内部管理情報であると認められる。これを公にすることにより、特定事業場における人事戦略や経営戦略等の面において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）意見書（別表２の文書番号２）の不開示部分について
ア 文書番号２の⑲について
当該部分には、就業規則の就業規則改正の具体的な内容が記載されていると認められることから、上記（１）と同様の理由により、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 文書番号２の⑳について
当該部分は、労働者の過半数を代表する者の意見が記載されている部分である。当該意見は特定事業場の使用者と労働者の当事者間のみに関係する当該事業場の内部管理情報であると認められ、これを公にすると、その内容等をめぐって当該事業場における労使関係について種々の憶測を生じさせるという諮問庁の説明はこれを否定できず、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ 文書番号２の㉑及び㉒について
当該部分は、労働者の過半数を代表する者の職名、自署及び印影であり、一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められず、当該部分は個人識別部分であることから、法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、このうち印影については、同条４号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、特定事業場の従業員であることを理由として本件対象文書を開示すべきであると主張しているが、法の定めた開示請求権制度では、開示・不開示の判断に当たっては、開示請求者が誰であるか等の個別の事情は考慮されない。開示請求者が誰であっても同じ開示・不開示の判断がされるものであることから、審査請求人にとって既知の事実であるといった個別の事情は考慮されず、審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした各決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は同条１号、２号イ、４号及び６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては、不開示とされた部分のうち、別表２の３欄を除く部分は、同条１号及び２号イに該当すると認められるので、同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別表２の３欄に掲げる部分は、同条１号及び２号イのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別表１本件対象文書
１ 諮問２原３決定４文５文書名
番号処分日等書番号
令和６年原処分令和５年文書１平成２４年特定月日～平成２５年（行情）１１１月１特定月日の間に、所轄の特定労働
諮問第５０日付け基準監督署Ｘへ届け出た「就業規
０７号東労発総則（変更）届」特定株式会社特
開第５－定事務所Ａ
２６号
令和６年原処分令和５年文書２平成２７年特定月日～平成２８年（行情）２１１月１特定月日の間に、所轄の特定労働
諮問第５０日付け基準監督署Ｘへ届け出た「就業規
０８号東労発総則（変更）届」特定株式会社特
開第５－定事務所Ａ
２７号
令和６年原処分令和５年文書３平成２８年特定月日～平成２９年（行情）３１１月１特定月日の間に、所轄の特定労働
諮問第５０日付け基準監督署Ｘへ届け出た「就業規
０９号東労発総則（変更）届」特定株式会社特
開第５－定事務所Ａ
２８号
令和６年原処分令和５年文書４平成２９年特定月日～平成３０年（行情）４１１月１特定月日の間に、所轄の特定労働
諮問第５０日付け基準監督署Ｘへ届け出た「就業規
１０号東労発総則（変更）届」特定株式会社特
開第５－定事務所Ａ
２９号
令和６年原処分令和５年文書５平成３０年特定月日～平成３１年（行情）５１１月１特定月日の間に、所轄の特定労働
諮問第５０日付け基準監督署Ｘへ届け出た「就業規
１１号東労発総則（変更）届」特定株式会社特
開第５－定事務所Ａ
３０号
令和６年原処分令和５年文書６平成３１年特定月日～令和２年特（行情）６１１月１定月日の間に、所轄の特定労働基
諮問第５０日付け準監督署Ｘへ届け出た「就業規則
１２号東労発総
開第５－（変更）届」特定株式会社特定
３１号事務所Ａ
令和６年原処分令和５年文書７令和２年特定月日～令和３年特定（行情）７１１月１月日の間に、所轄の特定労働基準諮問第５０日付け監督署Ｘへ届け出た「就業規則
１３号東労発総（変更）届」特定株式会社特定
開第５－事務所Ａ
３２号
令和６年原処分令和５年文書８令和２年特定月日～令和３年特定（行情）８１１月９月日の間に、所轄の特定労働基準諮問第５日付け東監督署Ｘへ届け出た「就業規則
１４号労発総開（変更）届」特定株式会社特定
第５－２事務所Ｂ
１６号
令和６年原処分令和５年文書９令和２年特定月日～令和３年特定（行情）９１１月９月日の間に、所轄の特定労働基準諮問第５日付け東監督署Ｙへ届け出た「就業規則
１５号労発総開（変更）届」特定株式会社特定
第５－２事務所Ｃ
１８号
別表２不開示情報該当性
１ 文書番号２諮問庁が不開示とすべきとしている部分３２欄該当部分法５条各のうち開
号該当性示すべき
部分
文書番号１④「今回、別添のとおり当社の○○２号イ－「就業規則（変（不開示部分）を制定・変更いたし
更）届」ましたので・・」との文言（文書３
（文書１ないしのみ）
文書９の各１頁⑤主な変更事項（文書２、文書３及２号イ文書２の及び文書４の４び文書７ないし文書９のみ）不開示部頁）分
⑨使用者の職氏名（文書１のみ）１号全て
⑩使用者の印影１号（文－
書１の
み）、２
号イ、４
号
⑪「業種・労働者数」のうち労働者２号イ－
数
文書番号２⑲「元号年月日付けをもって意見を２号イ－「意見書」（文求められた別添○○（不開示部分）書１ないし文書改正案について・・」との文言（文３の各２頁、文書３のみ）
書４の３頁及び
６頁、文書５な⑳労働者代表の意見２号イ－
いし文書９の各
２頁）
㉑労働組合の名称又は労働者の過半１号－
数を代表する者の氏名
㉒労働者の過半数を代表する者の印１号、４－
影号
文書番号３㉖事業場が就業場の規則として定め２号イ、－「就業規則本た内容６号柱書
体」（文書１なき
いし文書９の上
記以外の頁）
（注１）諮問庁の補充等理由説明書の内容も反映済み。（注２）当審査会事務局において、該当箇所の記載方法を整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0616.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。