諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年４月２４日（令和６年（行情）諮問第５１６号ないし同第５２４号）
答申日：令和７年１月１７日（令和６年度（行情）答申第７９４号ないし同第８０２号）
事件名：特定事業場が特定期間に届け出た時間外労働・休日労働に関する協定届の一部開示決定に関する件
特定事業場が特定期間に届け出た時間外労働・休日労働に関する協定届の一部開示決定に関する件
特定事業場が特定期間に届け出た時間外労働・休日労働に関する協定届の一部開示決定に関する件
特定事業場が特定期間に届け出た時間外労働・休日労働に関する協定届の一部開示決定に関する件
特定事業場が特定期間に届け出た時間外労働・休日労働に関する協定届の一部開示決定に関する件
特定事業場が特定期間に届け出た時間外労働・休日労働に関する協定届の一部開示決定に関する件
特定事業場が特定期間に届け出た時間外労働・休日労働に関する協定届の一部開示決定に関する件
特定事業場が特定期間に届け出た時間外労働・休日労働に関する協定届の一部開示決定に関する件
特定事業場が特定期間に届け出た時間外労働・休日労働に関する協定届の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表１に掲げる９文書（以下、順に「文書１」ないし「文書９」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定については、別表２の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１１月２２日付け東労発総開第５－３８号ないし同第５－４１号及び同第５－４３ないし同第５－４７号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分９」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。（原処分１ないし原処分１１共通）
（１）審査請求書
（前略）
本件の申請人は申請内容にある開示を求める特定株式会社の正社員です。入社年月は平成特定年月です。以降、現在まで同じ事業場、Ａ事務所で継続して勤務しています。しかし、就業規則に関しては、①平成２７年特定月日②平成２９年特定月日③平成２９年特定月日④平成３０年特定月日⑤平成３１年特定月日⑥令和２年特定月日と改正及び管轄の労働基準監督署への変更届けがあったことを一切、知る機会がありませんでした。前文にある決定通知書を受けて過年度の３６協定「時間外労働・休日労働に関する協定届」（様式第９号）が、民主的に労働者の代表を選出せずに、何らかの事由によって、労働者に周知されることなく継続して届出されていたことが明らかになりました。就業規則の改定及び変更届けに関する意見聴取についても同様に民主的に選出されていない労働者代表によって意見書の署名欄に署名があることが明らかになりました。
即ち、今回、東京労働局及び特定労働局から私への開示決定通知書に記載された事業場においては民主的に労働者の選出が行われておらず、各記載事項にある労働者選出方法の「全員による挙手」或いは「労働者の過半数以上による賛同」等の記載は事実と異なります。
その為、部分開示された過年度の各就業規則に対する意見書や３６協定の黒塗り加工処理された署名欄の労働者代表について、同じ事業場で各部分開示された文書にある当時から継続勤務する労働者が知り得ない状況が継続しています。これは実際には民主的な選出、部分開示にある「全員による挙手」等による民主的な労働者の選出及び使用者が労働者に対して労働基準法で定められた周知を怠ったことが原因です。今回、審査請求する事業場は私が入社以降、継続して勤務する特定株式会社Ａ事務所と私の同僚が勤務する同Ｂ事務所及びＣ事務所及びＤ事業所になります。各事業場の先輩や後輩、同僚に部分開示された、各文書の労働者代表の選出方法について私は聞き取り調査を行いました。結果、「全員による挙手」によって労働者代表が選出された事実は一切、認められませんでした。
このような経緯から今回、あらためて前文にある各行政文書開示決定通知については部分開示ではなく、少なくとも、労働者代表名に関わる箇所については開示を求めます。これは同じ職場で勤務する労働者の知る権利であり、使用者が労働者への周知義務を怠ったことに起因する情報開示請求です。その為、あくまでも開示を求めるのは同じ職場で勤務する労働者の氏名であり行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）等により、開示を求める当該法人は私自身の勤務する法人である為、開示によって、法人の権利や競争上の正当な利益を害するものではありません。
これらの理由から、少なくとも、労働者代表名に関わる箇所についてはさらなる部分開示を求めます。
（後略、添付資料略）
（２）意見書
本件についての意見は既に令和６年１月３１日に厚生労働大臣に対して送付した通りであり、変更ありません。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年４月２７日（同日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件対象文書に係る各開示請求を行った。
（２）（略）
（３）処分庁は、本件各開示請求に対し、令和５年１１月２２日付け東労発総開第５－３８号ないし同第５－４１号及び同第５－４３号ないし同第５－４７号により各一部開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、令和６年１月３１日付け（同日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については、原処分１ないし原処分４、原処分８及び原処分９については、不開示情報の適用条項を加えた上で、原処分を維持することが妥当であり、原処分５ないし７については、不開示情報の適用条項を追加及び変更した上で、原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
労働基準法３６条１項は、「使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第３２条から第３２条の５まで若しくは第４０条の労働時間又は前条の休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。」としている。そして、使用者は当該協定を労働基準法施行規則１６条に基づき所轄労働基準監督署へ時間外労働・休日労働に関する協定届（３６協定届）として届け出なければならない。処分庁は、特定株式会社特定事務所Ｂから届出のあった「時間外・休日労働に関する協定届」（協定の有効期間、別表１の６欄のとおり）を、本件対象文書として特定した。
（２）原処分における不開示部分について
処分庁が特定した時間外・休日労働に関する協定届には、以下の記入欄がある。（以下、○数字の番号は、当審査会事務局において整理している。）
ア 原処分１ないし原処分６で特定された時間外・休日労働に関する協定届（文書１ないし文書６）
様式番号、届の表題に加え、①事業の種類、②事業の名称、③事業の所在地（電話番号）、④協定の有効期間、⑤ａ時間外労働をさせる必要のある具体的事由、⑤ｂ業務の種類、⑤ｃ労働者数（満１８歳以上の者）、⑤ｄ所定労働時間、⑤ｅ延長することができる１日の時間、⑤ｆ１日を超える一定の期間（起算日）、⑥ａ休日労働をさせる必要のある具体的事由、⑥ｂ業務の種類、⑥ｃ労働者数（満１８歳以上の者）、⑥ｄ所定休日、⑥ｅ労働させることができる休日並びに始業及び終業の時刻、⑥ｆ期間、⑦協定の成立年月日、⑧ａ協定の当事者である労働組合の名称又は労働者の過半数を代表する者の職名、氏名、⑧ｂ協定の当事者である労働組合の名称又は労働者の過半数を代表する者の印影、⑨協定の当事者（労働者の過半数を代表する者）の選出方法、⑩ａ使用者の職名、氏名、⑩ｂ使用者の印影、⑪時間外労働休日労働に関する協定届の提出年月日、⑫所轄の労働基準監督署の名称、⑬届の右上押印部分（文書５のみ）、⑬届の左下押印部分（文書６のみ）。
このうち、原処分１ないし原処分６においては、⑤ａ時間外労働をさせる必要のある具体的事由、⑤ｂ業務の種類、⑤ｃ労働者数（満１８歳以上の者）、⑥ａ休日労働をさせる必要のある具体的事由、⑥ｂ業務の種類、⑥ｃ労働者数（満１８歳以上の者）、⑥ｅ労働させることができる休日並びに始業及び終業の時刻の１文字目ないし８文字目、⑧ａ協定の当事者である労働組合の名称又は労働者の過半数を代表する者の職名、氏名、⑧ｂ協定の当事者である労働組合の名称又は労働者の過半数を代表する者の印影、⑩ａ使用者の職名の１９文字目ないし最終文字（文書１及び文書２）、⑩ａ使用者の職名の２１文字目ないし最終文字（文書３ないし文書６）、⑩ａ氏名、⑩ｂ使用者の印影、⑬届右上押印部分（文書５）、⑬届の左下押印部分（文書６）の各記入事項及び印影を不開示としている。
イ 原処分７ないし原処分９で特定された時間外労働休日労働に関する協定届（文書７ないし文書９）
様式番号、届の表題、事業場の労働保険番号及び法人番号に加え、①事業の種類、②事業の名称、③事業の所在地（電話番号）、④協定の有効期間、⑤ａ時間外労働をさせる必要のある具体的事由、⑤ｂ業務の種類、⑤ｃ労働者数（満１８歳以上の者）、⑤ｄ所定労働時間（１日）（任意）、⑤ｅ延長することができる時間数、⑤ｆ起算日（年月日）、⑥ａ休日労働をさせる必要のある具体的事由、⑥ｂ業務の種類、⑥ｃ労働者数（満１８歳以上の者）、⑥ｄ所定休日（任意）、⑥ｅ労働させることができる法定休日の日数、⑥ｆ労働させることができる法定休日における始業及び終業の時刻、⑦上記で定める時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、１箇月について１００時間未満でなければならず、かつ２箇月から６箇月までを平均して８０時間を経過しないこと。のチェックボックス、⑧協定の成立年月日、⑨ａ協定の当事者である労働組合（事業場の労働者の過半数で組織する労働組合）の名称又は労働者の過半数を代表する者の職名、氏名、⑨ｂ協定の当事者である労働組合（事業場の労働者の過半数で組織する労働組合）の名称又は労働者の過半数を代表する者の印影、⑩協定の当事者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法、⑪上記協定の当事者である労働組合が事業場の全ての労働者の過半数で組織する労働組合である又は上記協定の当事者である労働者の過半数を代表する者が事業場の全ての労働者の過半数を代表するものであること。のチェックボックス（文書８イ及び文書９のみ）、⑫上記労働者の過半数を代表する者が、労働基準法４１条２号に規定する監督又は管理の地位にある者でなく、かつ同法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であって使用者の意向に基づき選出されたものではないこと。のチェックボックス（文書８イ及び文書９のみ）、⑬届の提出年月日、⑭ａ使用者職名、氏名、⑭ｂ使用者の印影、⑮所轄労働基準監督署の名称、所轄労働基準監督署の受理印、⑯届の左上部にある印影（文書７のみ）から構成されている。
このうち、原処分においては、⑤ａ時間外労働をさせる必要のある具体的事由、⑤ｂ業務の種類、⑤ｃ労働者数（満１８歳以上の者）、⑥ａ休日労働をさせる必要のある具体的事由、⑥ｂ業務の種類、⑥ｃ労働者数（満１８歳以上の者）、⑨ａ協定の当事者である労働組合（事業場の労働者の過半数で組織する労働組合）の名称又は労働者の過半数を代表する者の職名、氏名、⑨ｂ協定の当事者である労働組合（事業場の労働者の過半数で組織する労働組合）の名称又は労働者の過半数を代表する者の印影、⑭ａ使用者職名の１０文字目ないし最終文字、氏名、⑭ｂ使用者の印影、⑯届の左上部にある印影（文書７のみ）を不開示としている。
（４）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性について
上記（２）ア⑧（及び（２）イ⑨。以下、丸数字の引用は（２）アの番号とし、括弧内に（２）イにおける番号を引用する。）ａの協定の当事者である労働組合の名称又は労働者の過半数を代表する者の職名、氏名、⑧（⑨）ｂ協定の当事者である労働組合の名称又は労働者の過半数を代表する者の印影、⑩（⑭）ａ使用者の職名の１９文字目ないし最終文字（文書１及び文書２）、２１文字目ないし最終文字（文書３ないし文書６）、１０文字目ないし最終文字（文書７ないし文書９）、⑩（⑭）ａ使用者の氏名、⑩（⑭）ｂ使用者の印影については、個人に関する情報であって、特定の個人を識別できる情報であり、法５条１号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから不開示情報に該当するため、原処分を維持することが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性について
⑤（⑤）ａ時間外労働をさせる必要のある具体的事由、⑤（⑤）ｂ業務の種類、⑤（⑤）ｃ労働者数（満１８歳以上の者）、⑥（⑥）ａ休日労働をさせる必要のある具体的事由、⑥（⑥）ｂ業務の種類、⑥（⑥）ｃ労働者数（満１８歳以上の者）、⑥ｅ労働させることができる休日並びに始業及び終業の時刻の１文字目ないし８文字目（文書１ないし文書６のみ）、⑩（⑭）ｂ使用者の印影は、特定企業における労働条件の内容を示すとともに、使用者が事業を遂行するため、どのような人事戦略を持ち、どのような経営管理を行うかという、専ら当該企業独自の戦略ないし経営のノウハウに関わるものである。
これらが公にされた場合には、特定事業場と競争上の地位にある他の企業にとって、特定事業場の人事管理や経営管理に関する情報の収集が容易となり、今後の人材獲得等の人事戦略や経営戦略の展開について、特定事業場が不利益を受け、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示を維持することが妥当である。
ウ 法５条４号該当性について
⑧（⑨）ｂ協定の当事者である労働組合の名称又は労働者の過半数を代表する者の印影、⑩（⑭）ｂ使用者の印影は、記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のものであり、偽造により悪用されるおそれがあり、公にすることにより、犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり、法５条４号の不開示情報に該当するため、原処分を維持することが妥当である。
原処分では不開示情報の適用条項として法５条４号を示していないが、これを加え、不開示を維持することが相当である。
エ 法５条６号柱書きの該当性について
⑤（⑤）ａ時間外労働をさせる必要のある具体的事由、⑤（⑤）ｂ業務の種類、⑤（⑤）ｃ労働者数（満１８歳以上の者）、⑥（⑥）ａ休日労働をさせる必要のある具体的事由、⑥（⑥）ｂ業務の種類、⑥（⑥）ｃ労働者数（満１８歳以上の者）、⑥ｅ労働させることができる休日並びに始業及び終業の時刻の１文字目ないし８文字目（文書１ないし文書６）、⑬届の右上押印部分（文書５）、⑬届の左下押印部分（文書６）、⑯届の左上部にある印影（文書７）の不開示部分について、上記３（１）のとおり、使用者は、労働者に時間外労働又は休日労働を行わせる場合は、３６協定届を作成し、所轄労働基準監督署長へ届け出ることが労働基準法上義務づけられている。当該不開示部分については、上記イのとおり、公にすると、当該企業の正当な利益を損なうおそれがあり、ひいては、３６協定届を行政官庁に届け出る制度そのものの信頼を損なうおそれがある。原処分１ないし原処分４、原処分８及び原処分９では不開示情報の適用条項として法５条６号柱書きを示していないが、これを加え、原処分５ないし原処分７では不開示情報の適用条項として法５条６号としているが、これを同号柱書きに変更し、不開示を維持することが相当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、「あくまでも開示を求めるのは同じ職場で勤務する労働者の氏名であり、法等により、開示を求める当該法人は私自身の勤務する法人である為、開示によって、法人の権利や競争上の正当な利益を害するものではありません」と主張するが、法が定める開示請求制度は、何人に対しても請求の目的の如何を問わず開示請求を認めることであるため、開示又は不開示の判断に当たっては、本人開示の場合も含め、開示請求者が誰であるか考慮せず取り扱うべきものであるから、その主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり、本件各審査請求については、原処分の不開示情報の適用条項として、原処分１ないし原処分４、原処分８及び原処分９では法５条４号及び６号柱書きを追加し、原処分５ないし原処分７では同条４号を追加し、同条６号を６号柱書きに変更した上で、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年４月２４日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第５１６号ないし同第５２４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年５月２３日審議（同上）
④ 同年９月１７日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑤ 同年１０月２８日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑥ 令和７年１月９日令和６年（行情）諮問第５１６号ないし
同第５２４号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求に対し、処分庁は、本件各対象文書の一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分に係る法の適用条項を法５条１号、２号イ、４号及び６号柱書きとした上で、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書を見分した結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 開示すべき部分（別表２の４欄に掲げる部分）について
（１）通番１
別表２の通番１の４欄に掲げる部分は、⑥ｅ労働させることができる休日並びに始業及び終業の時刻欄（文書１ないし文書６）に記載された、始業及び終業の時刻を修飾する文言である。当審査会において当該部分を見分したところ、労働させることができる休日の就業時間について、労働契約に基づくことを示しているにすぎず、これを公にしても、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また、当該部分を開示しても、３６協定届を行政官庁に届け出る制度そのものの信頼を損なうなど労働基準監督行政の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法５条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当するとは認められず、開示すべきである。
（２）通番４
別表２の通番４の不開示部分は、３６協定届に記載された、使用者の職氏名である。当該部分には、当該特定事業場の役員の職氏名が記載されていることが認められ、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報であると認められる。
しかしながら、株式会社である特定事業場の役員の氏名等は、商業登記簿に登記される事項であることから、法令の規定により公にされることが予定されている情報であるといえ、法５条１号ただし書イに該当すると認められる。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当せず、開示すべきである。（３）通番６
別表２の通番６の不開示部分は、協定届の欄外に押印されたゴム印の記載である。当審査会において不開示部分を見分したところ、本件届は届出年月日以前については無効である旨が記載されていることが確認された。労働基準法３６条に基づく時間外・休日労働に関する協定届は、労使協定を締結の上で、所定の協定届によりその内容を行政官庁に届け出ることにより効力が発生するものであるところ、当該不開示部分は、届出日以前についてはその効力が発生していないことを記載しているにすぎない。原処分において、協定の有効期間及び届出年月日は開示されていることから、当該押印のある協定届の届出が、開始年月日以降であったことは明らかであり、当該部分を開示しても、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、３６協定届を行政官庁に届け出る制度そのものの信頼を損なうなど労働基準監督行政の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法５条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当するとは認められず、開示すべきである。
３ その余の部分（別表２の４欄に掲げる部分を除く部分）について（１）法５条１号該当性について
別表２の通番２の不開示部分は、労働者の過半数を代表する者の職名及び氏名であり、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
法５条１号ただし書該当性について検討すると、当該部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分であることから、法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）法５条１号及び４号該当性について
別表２の通番３の不開示部分は、労働者の過半数を代表する者の印影であり、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また、当該部分は、個人識別部分であることから、法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、同条４号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）法５条１号、２号イ及び４号該当性について
別表２の通番５の不開示部分は、当該特定事業場の役員の私印の印影である。当該特定事業場の役員の氏名は、上記２（２）のとおり開示すべきであるが、個人の印影については、当該個人の氏名を審査請求人が知り得るとしても印影まで開示する慣行があるとは認められないため、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、同条２号イ及び４号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（４）法５条２号イ及び６号柱書き該当性について
別表２の通番１の４欄に掲げる部分を除く部分は、時間外労働をさせる必要のある具体的事由とその業務の種類及び労働者数、休日労働をさせる必要のある具体的事由とその業務の種類等が具体的に記載されている。
当該部分は、特定事業場における労働条件の内容を示すとともに、使用者が事業を遂行するための経営戦略・人事労務管理の一端を示すものであると認められ、当該特定事業場において広く一般に公開していない内部管理情報である。これを公にすると、当該特定事業場の正当な利益を害するおそれがあるとともに、特定事業場と競争上の地位にある他の企業にとって、特定事業場の人事管理や経営管理に関する情報の収集が容易となり、今後の人事戦略や経営戦略の展開に不当に有利に働くおそれも否定できないことから、当該特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、特定事業場の従業員であることを理由として本件対象文書を開示すべきであると主張しているが、法の定めた開示請求権制度では、開示・不開示の判断に当たっては、開示請求者が誰であるか等の個別の事情は考慮されない。開示請求者が誰であっても同じ開示・不開示の判断がされるものであることから、審査請求人にとって既知の事実であるといった個別の事情は考慮されず、審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ及び６号に該当するとして不開示とした各決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は同条１号、２号イ、４号及び６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては、不開示とされた部分のうち、別表２の４欄を除く部分は、同条１号及び２号イに該当すると認められるので、同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別表２の４欄に掲げる部分は、同条１号、２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別表１本件対象文書
１ 諮２３決定４５文書名６特定
問番号原日等文書された協
処番号定の有効
分期間
令和６原令和５年文書平成２４年特定月日～平成平成２４年（行処１１月２１２５年特定月日の間に、所年特定月情）諮分２日付け轄の特定労働基準監督署Ｘ日から１問第５１東労発総へ届け出た「時間外労働・年間
１６号開第５－休日労働に関する協定届」
３８号特定株式会社特定事務所
Ｂ
令和６原令和５年文書平成２５年特定月日～平成平成２５年（行処１１月２２２６年特定月日の間に、所年特定月情）諮分２日付け轄の特定労働基準監督署Ｘ日から１問第５２東労発総へ届け出た「時間外労働・年間
１７号開第５－休日労働に関する協定届」
３９号特定株式会社特定事務所
Ｂ
令和６原令和５年文書平成２６年特定月日～平成平成２６年（行処１１月２３２７年特定月日の間に、所年特定月情）諮分２日付け轄の特定労働基準監督署Ｘ日から１問第５３東労発総へ届け出た「時間外労働・年間
１８号開第５－休日労働に関する協定届」
４０号特定株式会社特定事務所
Ｂ
令和６原令和５年文書平成２７年特定月日～平成平成２７年（行処１１月２４２８年特定月日の間に、所年特定月情）諮分２日付け轄の特定労働基準監督署Ｘ日から１問第５４東労発総へ届け出た「時間外労働・年間
１９号開第５－休日労働に関する協定届」
４１号特定株式会社特定事務所
Ｂ
令和６原令和５年文書平成２９年特定月日～平成平成２９年（行処１１月２５３０年特定月日の間に、所年特定月情）諮分２日付け轄の特定労働基準監督署Ｘ日から１
５ 東労発総へ届け出た「時間外労働・年間
問第５開第５－休日労働に関する協定届」
２０号４３号特定株式会社特定事務所
Ｂ
令和６原令和５年文書平成３０年特定月日～平成平成３０年（行処１１月２６３１年特定月日の間に、所年特定月情）諮分２日付け轄の特定労働基準監督署Ｘ日から１問第５６東労発総へ届け出た「時間外労働・年間２１号開第５－休日労働に関する協定届」
４４号特定株式会社特定事務所
Ｂ
令和６原令和５年文書平成３１年特定月日～令和平成３１年（行処１１月２７２年特定月日の間に、所轄年特定月情）諮分２日付けの特定労働基準監督署Ｘへ日から１問第５７東労発総届け出た「時間外労働・休年間２２号開第５－日労働に関する協定届」特
４５号定株式会社特定事務所Ｂ
令和６原令和５年文書令和２年特定月日～令和３ア令和年（行処１１月２８年特定月日の間に、所轄の２年特定情）諮分２日付け特定労働基準監督署Ｘへ届月日から問第５８東労発総け出た「時間外労働・休日１年間２３号開第５－労働に関する協定届」特定イ令和４６号株式会社特定事務所Ｂ３年特定
月日から
１年間
令和６原令和５年文書令和３年特定月日～令和４令和４年年（行処１１月２９年特定月日の間に、所轄の特定月日情）諮分２日付け特定労働基準監督署Ｘへ届から１年問第５９東労発総け出た「時間外労働・休日間
２４号開第５－労働に関する協定届」特定
４７号株式会社特定事務所Ｂ
別表２不開示情報該当性
１ 文書名２諮問庁が不開示とすべきとしている部分３４２欄の該当部分法５条各通番うち、開示
号該当性すべき部分
「時間外労⑤ａ時間外労働をさせる必要のある２号イ、１⑥ｅ労働さ働休日労具体的事由、⑤ｂ業務の種類、⑤ｃ６号柱書せることが働に関する労働者数（満１８歳以上の者）、⑥きできる休日協定届」ａ休日労働をさせる必要のある具体並びに始業的事由、⑥ｂ業務の種類、⑥ｃ労働及び終業の
者数（満１８歳以上の者）、⑥ｅ労時刻の１文
働させることができる休日並びに始字目ないし
業及び終業の時刻の１文字目ないし８文字目
８文字目（文書１ないし文書６）（文書１な
いし文書
６）
⑧（文書７ないし文書９は⑨）ａ協１号２－
定の当事者である労働組合の名称又
は労働者の過半数を代表する者の職
名、氏名
⑧（文書７ないし文書９は⑨）ｂ協１号、４３－
定の当事者である労働組合の名称又号
は労働者の過半数を代表する者の印
影
⑩ａ使用者の職名１９文字目ないし１号４全て
最終文字、氏名（文書１及び文書
２）、⑩ａ使用者の職名２１文字目
ないし最終文字、氏名（文書３ない
し文書６）、⑭ａ使用者職名１０
文字目ないし最終文字、氏名（文書
７ないし文書９）
⑩（文書７ないし文書９は⑭）ｂ使１号、２５－
用者の印影号イ、４
号
⑬届の右上押印部分（文書５）、⑬６号柱書６全て届の左下押印部分（文書６）、⑯届き
の左上部にある印影（文書７）
（注）当審査会事務局において、該当箇所の記載方法を整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0616.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。